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日銀短観：大企業・製造業ＤＩはプラス10、６期ぶり改善
日高正裕
2016年12月14日 09:00 JST 更新日時 2016年12月14日 11:23 JST
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非製造業はプラス18と横ばい−先行きは製造業、非製造業とも悪化
16年度想定為替相場は１ドル104円90銭と円高方向に修正
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日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は昨年６月調査以来６期ぶりに改善した。11月の米大統領選後に進行した円安や株高が好感された可能性がある。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がプラス10と９月の前回調査から４ポイント改善した。非製造業はプラス18と変わらず。ブルームバーグ調査の予想は製造業がプラス10、非製造業がプラス19だった。先行きは製造業がプラス８、非製造業はプラス16への悪化を見込んでいる。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、大企業・製造業の業況判断の改善は「トランプラリー」で急進行した円安・株高が主因だろうと分析する。もっとも、期待先行の円安・株高の持続性には「どうしても疑問符がつきまとう」と指摘。企業も先行き確信が持てない中で回答した可能性が高く、今回の結果は「暫定的な状況評価」という性格を帯びざるを得ないとしている。
人手不足は顕著に
2016年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比5.5％増と９月調査（6.3％増）から引き下げられた。市場の事前予測（6.1％増）も下回った。
中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス１と４ポイント改善。２期連続の改善で、15年３月（プラス１）以来の高水準となった。非製造業はプラス２と１ポイント改善。先行きはそれぞれマイナス４、マイナス２と悪化を見込んでいる。
雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた雇用人員判断ＤＩは、全規模・全産業でマイナス21と不足超幅が２ポイント拡大するなど、人手不足が顕著になっている。特に中小企業は製造業がマイナス14と1992年５月以来（マイナス17）、非製造業がマイナス31と同年２月以来（マイナス35）の不足超幅となった。
為替の想定は円高へ修正
為替相場の前提は16年度で１ドル＝104円90銭と、前回調査（107円92銭）から円高水準に修正された。回答基準日の11月28日までに約７割が回答した。記者説明を行った一上響・調査統計局経済統計課長は「円安が進み始めたのが11月で、その前は円高方向だったのが、かなりの速さで反転したことが背景にあるのではないか。過去の円高を踏まえて円高方向に修正したのではないか」と説明している。
短観発表後の為替相場は同115円25銭前後で推移している。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、製造業で景況感の改善がみられたものの、円安・株高の持続性や外需を中心とした先行き不透明感などから、「先行きは総じて景況感の悪化が予想されているほか、設備投資計画もかなり慎重だ」と指摘。「米新大統領の下での経済政策等が明らかになるまで、慎重さは維持される可能性が高いだろう」としている。
日銀は19、20両日、金融政策決定会合を開く。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、短観は「『影響なし』の一言に尽きる」とみる。製造業の業況判断の改善と３月調査での事業計画の上方修正期待は「日銀にとって順風である」と指摘。追加行動のインセンティブ（動機）を失っている日銀にとって、短観は「行動をさらに手控える理由にしかならない」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OHUREQ6S972V01
指し値オペは事実上の為替介入、｢もっとおやりになればいい｣−ＧＣＩ
小宮弘子、Chikako Mogi
2016年12月14日 13:35 JST
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トランプ大統領就任までにドル・円の主戦場を120円挟みに−岩重氏
「せっかく発明した無制限指し値オペをもっとおやりになればいい」
日銀が物価目標の達成に真剣なら、もっと指し値オペをやった方がいい−。ＧＣＩアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフＦＸストラテジストは、指し値オペは事実上の為替介入であり、トランプ次期政権発足前にドル・円相場を１ドル＝120円台へ押し上げるために活用すべきだと主張する。
日銀は９月に長短金利操作を柱とする金融緩和強化の新たな枠組みを決定。その一環として導入した指し値オペでは、イールドカーブがおおむね現状程度の水準から大きく変動することを防ぐため、金利が上昇した場合などに日銀が指定した利回りで国債買い入れを行う。
11月８日の米大統領選以降、トランプ次期大統領のリフレ政策への期待を背景に米国を中心に世界的に金利上昇圧力が強まっている。指し値オペで円金利の上昇が抑えられれば、米金利の上昇がほぼそのまま日米金利差となり、為替のドル高・円安圧力となる。
１ドル＝120円台が視野に入るか？
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivz9glVhl7Ec/v2/-1x-1.png
ドル・円は米大統領選前の105円前後から10円超もドル高・円安が進行。12日には一時116円12銭と約10カ月ぶり高値を付けた。14日午後は115円台前半で推移している。
岩重氏は13日のインタビューで、日銀が真剣に２％の物価目標の達成を目指すのであれば、「ドル・円の主戦場を120円挟みに持って行った方がいい」と指摘。「表立って介入すると為替操作国に認定されるので10兆円しかできないが、指し値オペでやれば無制限にできる。オバマ政権がレームダック化している今、１月20日のトランプ氏の大統領就任まで、間隙（かんげき）を縫って120円台に乗せてしまった方がいい」と語った。
米長期金利が2014年以来の2.5％台まで急騰した12日、日本の長期金利は一時0.08％と２月16日以来の水準に上昇した。市場では日銀が金利上昇の抑制に動くかどうかが注目されたが、日銀は13日午前の金融調節で指し値オペを行わなかった。14日には長期国債の買い入れオペで超長期ゾーンを増額し、金利の低下要因となった。
岩重氏は、「 固い決意があるのであればせっかく発明した無制限指し値オペをもっとおやりになればいい。どんどんおやりになって125円に近いところまで持って行けば、15年６月に実質実効レートのちょんぼを取り返すことができる」と指摘。「次回はもう実効レートのことは言うべきではない」と述べた。
ドル・円が13年ぶり高値の125円85銭を付けた昨年６月、黒田総裁は実質実効レートで「さらに円安はありそうにない」と発言。市場では当局はこれ以上の円安を望んでいないとの見方が広がり、ドル・円の上昇トレンドは行き詰まった。結局、その後の中国人民元の切り下げショックでドル・円は下落基調に反転。今年６月には英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受けて、一時99円02銭と13年11月以来の安値を付けた。
３年以上にわたる日銀の大規模緩和にもかかわらず、為替の円高反転もあり、物価は低迷。日銀は物価目標の達成時期を「18年度ごろ」に先送りしている。
岩重氏は理論上、ドル・円は125円を抜けると136円まで行けるとし、「135円、136円まで行ったときには正々堂々とテーパリングをすればいい。そうすれば黒田総裁の任期中に出口戦略もきちんと示して、ＥＸＩＴできる」と主張。テーパリングを始めればすぐに120円まで落ちてくるとし、バッファーを作るために「無制限指し値オペを136円に向けてがんがんおやりになればいい」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5KLD6KLVRK01
日銀が国債買いオペで異例尽くし、超長期の急激な金利上昇に対応
船曳三郎、崎浜秀磨
2016年12月14日 13:05 JST 更新日時 2016年12月14日 17:04 JST
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入札日に指し値オペやりにくく事前に動いたのでは−メリル日本証
タイミングとしてはサプライズだった−三菱ＵＦＪ国際投信
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIGCu8UJAL9w/v2/-1x-1.png
日本銀行は14日、９月に長短金利操作を導入して以降、初めて長期国債買い入れを増額した。国債入札の対象となる年限を前日のオペに行ったことや、次回のオペ予定を事前に発表するなど異例尽くしの措置となった。このところの超長期債を中心とした利回りの急激な上昇に対応した。
午前10時10分。日銀は５本の長期国債買い入れオペの実施を通知した。買い入れ総額は１兆5500億円に上る。３つの残存年限区分を同時に通知した。また、残存期間「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」が1200億円と、前回から100億円ずつ増額。15日に20年利付国債入札を控え、前日のオペで入札と同じ年限を対象に含めた。残存期間10年超の国債買い入れオペに関しては、この日が今月３回目で、４回目については16日に通知すると異例の予告も行った。
日銀の長期国債買い入れオペ結果はこちらをご覧下さい。
日銀関係者は、超長期ゾーンの買い入れ増額の背景について、「最近の超長期ゾーンの急激な金利上昇と、さらなる金利変動に対する懸念を勘案して実施した」と述べた。
黒田日本銀行総裁
黒田日本銀行総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
今週の債券市場では世界的な金利上昇基調に加え、20年債入札に対する警戒感が強まり、超長期債相場が大幅安となり、利回り曲線にはスティープ（傾斜）化圧力が掛かった。新発20年債利回りは0.65％と２月以来、新発30年債利回りは0.805％と３月以来の水準まで売られた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「20年入札の当日に指し値オペとかはやりにくいので、事前に動いたのだろう。オペ増額は超長期ゾーンへのメッセージにはなった。もともと12月は国債大量償還月なので需給が引き締まりやすく、20年債入札を通過すれば買われる方向とみている投資家が多かったが、イールドカーブにはフラット化要因となり、明日の入札では買いやすくなった」と言う。
こうした異例の日銀オペを受けて、債券相場は超長期債を中心に上昇。新発20年物の158回債利回りは一時0.585％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から６ベーシスポイント（bp）低下し、新発30年物の53回債利回りは８bp低下の0.725％を付けた。
三菱ＵＦＪ国際投信の加藤章夫トレーディング部長は、「タイミングとしてはサプライズだった。ＹＣＣ（長短金利操作）でイールドカーブを立たせること自体は悪くないことを考えると、短中期はより強力に市場をコントロールし、超長期についてはそこまで強力にせず、スピード調整的な意味合いを入れたのだろう」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5N8G6JTSI101
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