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エクソン株の７日間上昇率14カ月で最大、ＣＥＯ政権入りで−チャート
Phil Kuntz
2016年12月14日 09:27 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCBmz0ZNpSI8/v2/-1x-1.png
トランプ次期米政権の国務長官候補として大手石油会社エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が浮上した今月２日以降、同社の株価は最大7.1％上昇している。エクソン株のこれほど好調な７営業日は昨年10月以来で、パフォーマンスはＳ＆Ｐ石油･ガス探鉱生産指数を構成する25銘柄のうち３位。こうした株価上昇は、親ロシア派で同国事業との関わりが深いティラーソン氏について共和・民主両党が懸念を抱いているにもかかわらず、同氏の国務長官就任は承認されエクソンにとって有利な政策を提言すると市場が確信していることを示唆している。
原題：Exxon Has Its Best 7 Days in 14 Months on Tillerson News: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5BQO6KLVRF01
米エクソンの次期ＣＥＯ、ティラーソン氏の正負双方の遺産継承へ
Joe Carroll
2016年12月14日 14:03 JST
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ウッズ社長、エクソンの次期ＣＥＯに指名される可能性
トランプ次期米大統領、ティラーソンＣＥＯを国務長官に指名
米国で最も影響力のあるエネルギー企業、エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任は、原油生産の従属的な事業にすぎなかった同社の精製事業を主要な収益源へと変えた実績を持つ人物だ。
ティラーソン氏が13日トランプ次期米大統領から国務長官に指名されたことを受けて、エクソンの精製部門を2012年から率いているダレン・ウッズ氏が次期ＣＥＯに起用される可能性が出てきた。国務長官就任への議会承認が得られないとしても、ティラーソン氏はエクソンの定年に達する来年３月までに退任予定だ。同氏の指名をめぐっては、共和党上院議員３人が懸念を表明している。
ウッズ氏
ウッズ氏 .
ウッズ氏が後任となれば、２年半にわたるエネルギー市場低迷や、北米シェール事業とロシアへのタイミングの悪い投資、気候変動に関連する情報を隠蔽（いんぺい）した疑いなどで身動きが取れなかった巨艦エクソンの舵取りをウッズ氏（51）は引き継ぐことになる。
ただ、トランプ氏の大統領選挙での勝利や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産計画、同社の製油所の価値を押し上げたウッズ氏の登場という、エクソンを取り巻くエネルギー業界の様相を変化させるプラス要素が出そろった。
オッペンハイマーのアナリスト、ファデル・ガイト氏は電話インタビューで、トランプ氏の大統領就任がエクソンと石油業界にとって有利であることは「間違いないだろう」と指摘。「業界は米政権に助けを求めたことはないが、その変わり、『負担を減らしてほしい』と主張してきた。石油探査会社にとって規制緩和は負担が減ることを意味する」と述べた。
原題：Exxon CEO-in-Waiting to Inherit Rex Tillerson’s Mixed Legacy (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5HTP6KLVRK01
ロンドン、ＥＵ離脱前でも既にデリバティブ取引の中心の座を失う
Will Hadfield
2016年12月14日 04:51 JST
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米欧の金利の乖離がトレンドに拍車かける見通し−ＢＩＳ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTm88PReXE9o/v1/-1x-1.png
ロンドンの金融業界は欧州連合（ＥＵ）離脱に備えているが、重要な市場の一つで既にトップの座を失っていることが、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の報告で分かった。
ＢＩＳの分析によると、２兆7000億ドル（約311兆円）の金利デリバティブ市場で英国のシェアは39％と2013年の50％から低下している。一方、ニューヨークのシェアは41％と23％から拡大した。
ニューヨークが市場シェアでロンドンを抜いたのは、米ドル建てデリバティブの取引が急増する一方でユーロ建てが減少したためだ。トレーダーらは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想可能な将来において金利を据え置くと見込む一方、米金融当局は来年に金利を引き上げていくと考え、ドル建てデリバティブの取引を増やしているとＢＩＳが説明した。
ロンドンの金融街
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの金融学助教授のアンドレア・ベドリン氏は「ユーロ圏では金利に関して何も起こらないので、誰もデリバティブ取引をする理由がない。ユーロ建ての取引が大きく減るのは当然だ」と話した。
原題：Even Before Brexit, London Lost Its Status as Derivatives Center（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-13/OI511C6VDKHS01
きょうの国内市況（12月14日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年12月14日 16:05 JST
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●ＴＯＰＩＸ７日ぶり反落、円安一服とＦＯＭＣ待ち−不動産、資源安い
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東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが７営業日ぶりに反落。為替市場で円安の勢いが一服した上、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めようと買いが見送られた。連騰による過熱感もあり、不動産や医薬品など内需株のほか、石油や商社、非鉄金属など資源株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.56ポイント（0.1％）安の1538.69。日経平均株価は３円９銭（0.02％）高の１万9253円61銭と小幅ながら７日続伸。
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「これまで利上げを織り込みながら米国の長期金利は大きく上昇してきたため、ＦＯＭＣ後に短期的に利益確定の動きが出て、円安・日本株高も一度調整する可能性がある」と指摘。きょうは、ＦＯＭＣ後の市場反応の不透明感から動けないと話した。
東証１部の売買高は20億4511万株、売買代金は２兆5449億円で、代金は前日から１割減。上昇銘柄数は695、下落は1165。東京１部33業種は不動産、石油・石炭製品、卸売、非鉄金属、医薬品、食料品など21業種が下落。ゴム製品や情報・通信、精密機器、電気・ガスなど12業種は上昇。
売買代金上位では、ＵＢＳ証券が投資判断を下げた第一三共が安く、ＳＭＣや伊藤忠商事、三井不動産、住友金属鉱山も安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が業績予想を上げたブリヂストンが高く、ソフトバンクグループや日本電産、東芝、電通、ＨＯＹＡは上げた。
●債券上昇、超長期中心に買い−異例のオペ対応による金利高抑制を好感
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債券相場は超長期債を中心に上昇。日本銀行が超長期ゾーンの国債買い入れ額を増額するとともに、次回のオペ実施日を事前に発表するなどの異例の措置で、金利上昇を抑制する姿勢を示したことを好感して買い圧力が強まった。
長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比６銭高の149円88銭で取引を開始。午前10時10分のオペ通知後には150円15銭まで水準を切り上げ、結局は15銭高の149円97銭で引けた。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「増額の上に念には念をということで、16日のオペを予告しており、超長期の急激な金利上昇を気にしている感がある」とし、市場が不意を突かれたこともあり、金利上昇が抑えられる格好になったと説明。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、「予想以上にホーキッシュな結果になれば、一段の米金利上昇やドル高・円安が進む可能性が警戒される」とし、買い安心感は限定的としている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から0.5ベーシスポイント（bp）低い0.075％で開始。オペ後は0.05％まで下げた。新発20年物の158回債利回りは一時６bp低下の0.585％、新発30年物の53回債利回りは８bp低下の0.725％まで下げた。
日銀は午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを通知した。買い入れ額は「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」が1200億円と、前回から100億円ずつ増額された。一方、「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「５年超10年以下」が4100億円にそれぞれ据え置かれた。
日銀は残存期間10年超の買い入れに関し、今月４回目については16日にオファーすると予告。残存年限の区分については「１年ー５年」、「５年ー10年」、「10年超」と３つを同時に通知するなど異例尽くしとなった。
●ドルは115円台前半、ＦＯＭＣ決定控え小動き−ドット・声明文注目
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東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝115円台前半で推移。今晩に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定発表を控えて慎重姿勢が強い中、小幅な値動きにとどまった。
午後３時33分現在のドル・円は前日比0.1％安の115円11銭。朝方に付けた115円ちょうどから115円33銭までドル高・円安に振れた後は、伸び悩んだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％安の1246.01。
スタンダードチャータード銀行金融市場営業本部の好川弘一エグゼクティブディレクターは、「ドル・円はＦＯＭＣ前にレンジで様子見になりそう。ＦＯＭＣでの利上げそのものは織り込み済みでノーイベント。2017年中の利上げペースや幅をみる上で、ドットチャートや声明文が鍵になりそう」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5YAY6JTSEA01
- 2017年の資産運用は「リアル二刀流」 英雇用者数１年ぶり減少−実質賃金抑制 投資家パッシブ選好続く−アクティブ資金流出 軽毛 2016/12/14 20:25:29
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