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【社説】
ベネズエラの超社会主義的クリスマス
紙幣廃止の次はおもちゃ没収
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RF188_2toys_IM_20161213182525.jpg
100ボリバル紙幣の廃止が決定したため、紙幣を交換しようと銀行前に列を作るベネズエラの人々（13日、カラカス） PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
2016 年 12 月 15 日 12:39 JST
クリスマスシーズンもたけなわのこの時期になると、毎年、自分たちの恵まれている点を数えて神に感謝する米国人も少なくない。そうした恵まれた点の中には、例えば米海兵隊が毎年行う「トイズ・フォー・トッツ（子供のためのおもちゃ）」プログラムがある。海兵隊は篤志の寄付を受け取り、何百万人もの貧しい子供たちにおもちゃを配る。一方、ベネズエラでは異なる伝統が打ち立てられようとしている。同国政府が最近、兵士を出動して何百万個ものおもちゃを没収し、ベネズエラの買い物客に届けられないようにしたからだ。
ベネズエラのマドゥロ政権は470％にも達しているインフレの責任を受け入れないばかりか、同国最大のおもちゃ流通販売会社クライゼル・ベネズエラがおもちゃの価格を高くつり上げていると非難している。CNNテレビは、政府がおもちゃを差し押さえたほか、同社の幹部少なくとも2人を拘束したと報道、クライゼル関係者らはベネズエラを離れるのを阻止されるかもしれないとも伝えた。
ベネズエラ政権は、差し押さえたおもちゃを市場価格以下で貧困地域に提供すると約束している。しかしクリスマスまで2週間足らずで、世の親たちは贈り物が見つかるだろうかといぶかっている。なにしろ食肉、野菜、医薬品、その他の生活必需品の不足が一般的な国だ。親たちはまた、おもちゃを買うショッピングの時間もない。政府がヤミ市場対策として100ボリバル紙幣の廃止を決定したため、彼らは長蛇の列をなして銀行に手持ちの100ボリバル（1ボルバルは約0.054円）紙幣を預け入れようとしている。
ベネズエラはまた、急増する犯罪と貧困にあえいでいる。広がる窮状に着想を得て、米国のミュージシャンたちはクリスマス休暇前後にコラボを行い、抗議の歌を録音すべきだ。しかし米国のポップスターたちの間では、コレクティビズム（集団主義）の恐怖に対する自覚の高まりというのは、めったに流行（はや）らない。
ベネズエラの人々は今や、法の支配が国から消えると何か起こるのかに気づいている。英国の政治家マーガレット・サッチャーはかつて、「社会主義が問題なのは、最終的には他の人々のカネを使い果たすことだ」と言った。それに補足するならば、社会主義が問題なのは他人のカネのほか、おもちゃも使い果たしてしまうことだ。
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国務長官に転身するCEO、退職金はいかに？
エクソンモービルのジレンマ：払っても払わなくても問題化
次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏
By BRADLEY OLSON AND LIZ HOFFMAN
2016 年 12 月 15 日 14:01 JST
次期米国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏への退職金支払いに関し、石油大手エクソンモービルの取締役会が難しい判断を迫られている。
エクソンの最高経営責任者（CEO）を務めるティラーソン氏は、今月末をもって退職をすることが14日に発表された。同氏は来年の3月に定年の65歳を迎えるが、その際には株式報酬1億7500万ドル（約205億円）以上を受け取る権利が発生することになっていた。
その報酬は支払われるべきなのか否か。そして支払うとしたら即時付与されるべきなのかどうかが問題だ。
社則上では、そのような権利は退職して10年が経過しなければ行使されないことになっている。65歳になる前に退職するティラーソン氏に報酬も直ちに支払うとなれば例外のケースとなる。またエクソンの社運に大きな影響を与え得る次期国務長官に報酬を支払うことで、同社に対して批判の声が上がる可能性もある。
その一方、現時点でティラーソン氏がエクソン株を完全に売却できるようにすれば、利益相反の懸念を解消した状態で国政に専念できるようになる。またエクソンがティラーソン氏に定年報酬を支払わないという手もあるが、それは41年間にわたって同社に勤めた人物に対する不義となる。
事情に詳しい関係者によれば、取締役会はこのジレンマの解決策をまだ見いだせていない。米議会内にはティラーソン氏の指名に反発する声がすでに出ているが、エクソンがどの選択をしてもさらに非難の的となりそうだ。
エクソンの取締役会はティラーソン氏の退社の予定を早め、1月1日付けでダレン･ウッズ氏（51）が後任CEOに就任すると発表した。しかし発表文の中にはティラーソン氏の退職金に関する説明は含まれていない。
トランプ氏は数多くの現役企業幹部を自らの政権に登用している。国家経済会議（NEC）の委員長にはゴールドマンサックスのナンバー2であるゲーリー・コーン社長兼最高執行責任者（COO）を指名。またファストフードチェーンを展開するCKEレストランホールディングスのアンディ・パズダーCEOは労働長官に指名された。
ハリバートンCEOから副大統領になったチェイニー氏
ジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏も、油田サービス大手ハリバートンのCEOからの転身とあって当時は利益相反が問題になった。ハリバートンの取締役会はチェイニー氏の早期定年退職を認め、結果的に同氏には約2000万ドル相当の退職パッケージが支払われた。
チェイニー氏は3000万ドルに相当するハリバートンの株式を選挙期間中に売却したが、多数のストックオプション（自社株購入権）は維持。副大統領を務める期間を通してそれらを売り、利益はチャリティーに寄付するなどした。
コロンビア大学でコーポレートガバナンスを研究するロバート・ジャクソン氏は、エクソンが難しい立場に立たされていると指摘。取締役会は「公職に就く人物が一企業から1億7500万ドルのプレゼントを受け取るべきかをよく考えた方がいい」と話す。
デラウェア大学で同じくガバナンスを専門とするチャールズ・エルソン教授も、ティラーソン氏の件は簡単に答えが出ないと話す。今回の報酬制度は、早期退職後に競合他社に移籍するケースや取締役会が反対する中での退職を防ぐために作られたものだ。しかしティラーソン氏は公職に就くので、話が違うと同氏は言う。
ティラーソン氏は今月の時点で権利未確定株式を200万株（1億8400万ドル相当）を保有。またすでに付与されている5500万ドル分の株式や、2015年末時点で6900万ドル分の企業年金を手にしている。
一般企業から公務に就く幹部に対し、株式の付与を早めたケースはこれまでにもある。
2001年には貨物鉄道会社CSXのジョン・スノーCEOがジョージ・W・ブッシュ政権で財務長官に就任。その際は社内の規則を修正し、給料やボーナスなどを事前に受け取れるようにした。
スノー長官の後任となったヘンリー・ポールソン氏も約2600万ドル分の権利未確定株式を保有していたが、2006年の長官就任に当たってその付与が早められた。またゴールドマン・サックスの会長兼CEOとしての半期分の報酬として、1870万ドルの支払いも行われた。
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