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投資家は電気自動車革命に備えよ
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カリフォルニア州サンノゼのテスラのショールーム PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
STEPHEN WILMOT
2016 年 12 月 15 日 15:55 JST
将来の車は電気自動車（EV）になり、インターネットに接続され、そして最終的には自動運転になる見込みだ。しかし、自動車業界の将来はどうなるのだろうか。WSJのコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は数回にわたり、自動車業界のここ数十年で最大の技術革新に投資家がどう向き合うべきかについて考える。
自動車時代の幕開けには電気自動車がガソリン車の販売を上回っていた。そして、今後10年くらいで再びそうなる可能性が十分ある。投資家は歴史の流れに逆行しないよう注意が必要だ。
これまでに何度も期待が盛り上がることはあったが、電気自動車が現在の高級車や環境保全技術といったニッチ市場を離れることはなかった。電気自動車が主流となる正確な時期は相対的な費用次第だ。その点で今、電気自動車には勢いがある。
EV用バッテリー費用の大きな低下こそが鍵となる。モバイルコンピューティングの成長が同分野の巨額投資をけん引し、EVが一回の充電で走れる距離が長くなるとともに、コスト低下につながった。独ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」は、内燃エンジンとバッテリー技術の生産コストが2025年にはバランスするとみている。しかし、補助金や維持費も考慮に入れる消費者にとって転機はそれより早いだろう。
米国（黄）および世界（緑）でのＥＶ販売台数
（単位：千台）
AcceleratingElectric vehicle sales in the U.S. and worldwideTHE WALL STREET JOURNALSource: Inside EVs
環境基準の厳格化を受けて、欧州を中心にエンジンの値段が一段と上昇している。販売台数で世界最大の自動車市場である中国ではEVに対する積極的な補助金提供により需要が生まれている。ガソリン価格の下落は、EVにとっての「クリプトナイト」（致命的な弱点）ではなくなるかもしれないが、ドナルド・トランプ次期政権による規制緩和が従来型自動車の延命につながる可能性もある。
さらに、EV業界には現在、追随すべき模範もある。シリコンバレーの異端児的存在であるEVメーカーのテスラモーターズは、優れた設計のEVには需要が存在することを示しており、米国やドイツ、日本などの既存の自動車メーカーはほぼ全て巨額投資を促されている。
ゼネラル・モーターズ（GM）は現在、EV「シボレー・ボルト」の販売を開始しており、税引き後単価は約3万ドル（約350万円）。小型車としては値が張るものの、米国の新車販売単価平均を下回っている。テスラの話題の「モデル3」は来年後半に、これをやや下回る値段で販売される見通し。
EVの時代に妥当性と利益を維持することは従来型自動車メーカーにとっての課題だ。この数十年間、エンジン技術の蓄積によって市場は安定していた。EVは生産が単純で安価だ。エンジンの専門知識がほとんど関係なくなるなかで、東アジアを中心とする新たな競合他社を圧倒し続けるのは一段と難しくなる見込みだ。東アジアでは現在、家電の大半が製造されているほか、バッテリーメーカーの多くも本社を構えている。
China Driving AheadEstimated electric vehicle sales by major marketTHE WALL STREET JOURNALSource: UBS
それでも、従来型自動車メーカーの果敢な挑戦はやまない。ドイツの自動車ビッグスリー、フォルクスワーゲン（VW）とダイムラー、BMWは全て今年、EV新戦略を公表した。また、販売台数で世界最大のトヨタ自動車も先月、バッテリーよりも水素燃料電池技術を重視する長年の戦略を一転する方針を示唆した。今後数年のうちにGMのシボレー・ボルトやテスラのモデル3に対抗する車種が幾つも発売されることだろう。
生産と同様、ブランド戦略もこうした変化に適応する必要がある。例えば、BMWが常に製造してきた独特の腎臓のような形をしたフロントマスクはEVの登場で時代遅れになっている。自動車業界の古くからのリーダーたちはブランドやデザイン、技術を調和させる新たな方法を見つけ出す必要がある。
投資家にとってリスクと機会は膨大に見える。テスラを除く自動車メーカーほぼ全ての株価が過去の株価動向やより広範な市場と比較して現在、非常に割安だ。自動車販売をめぐる短期的な懸念に加え、EV技術向け組み立てラインの設備刷新のための費用や生産中断のリスクを巡る長期の懸念もある。それでもやがて、急速な産業革命を生き抜いた企業のバリュエーションは、むしろテクノロジー企業のように高くなるかもしれない。
自動車の将来はEVだ。勝者を支援する投資家への報酬は極めて大きなものとなろう。
東京が再び世界で一番生活費の高い街に−ロンドンは100位内に入らず
David Roman
2016年12月15日 08:03 JST
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• 円高で東京は2012年以来のトップ返り咲き
• ＥＵ離脱決定後のポンド安でロンドンは圏外に
外国人が住むのに最も生活費がかかる街の番付で、東京が2012年以来の最上位に返り咲いた。円高が影響した。一方、欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けてポンドが下落したことでロンドンは100位内から姿を消した。
東京は昨年の12位から順位が上がった。横浜と大阪もトップ10都市に仲間入りした。ＥＣＡインターナショナルが14日、海外居住者の生活費を比較したリポートを公表した。香港は９位から11位に後退し、チューリヒは１位から３位、ジュネーブも２位から４位に下がった。
東京のビル群（新宿）
Photographer: Yuya Shino/Bloomberg
ＥＣＡのアジア地域ディレクター、リー・クウェイン氏は「調査対象期間中に円が相対的に強くなったことで日本の都市が皆、香港を抜いた」と説明。「人材を日本に駐在させようとする企業のコストは上昇するだろう。従業員の購買力を維持するために報酬を引き上げる必要があるからだ」と述べた。
ＥＣＡは2004年に番付を開始。食料や家賃、公共料金などモノとサービスの値段について３月と９月に調査している。円は９月末までの１年に19％上昇し、Ｇ10通貨中で最大の値上がりだった。一方、ポンドは同期間にドルに対して15％下落とＧ10通貨中で最悪のパフォーマンスとなり、ロンドン中心部の生活費は低下した。
シンガポールは比較的安定して16番目となった。
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原題：Tokyo Regains Costliest City for Expats Title as London Drops（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6F6T6K50XT01
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