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一寸先、トランプ景気の闇 企業３割「来年の見通し分からぬ」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161215/ecn1612151530014-n1.htm
2016.12.15 夕刊フジ
日銀が１４日発表した１２月短観で、大企業製造業の先行きの景況感を示す業況判断ＤＩは３期ぶりに、非製造業は９期連続で悪化した。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・株高が進み、証券会社が先行きを楽観するなど、足元の景況感は上向いている。だが、来年１月に発足するトランプ新政権の政策運営には不確実な面があり、企業は慎重姿勢を強めている。
輸出企業の多い大企業製造業にとって、円安は追い風だ。代表的な自動車の先行き業況判断ＤＩは２ポイント改善のプラス１２、電機は６ポイント改善のプラス１０だった。
期待が先行して金融市場は活況を呈しているが、トランプ氏が実際にどのような政策を打ち出すのかは見通せない。例えば保護主義的な政策により米企業が優遇されれば、日本企業は不利になりかねない。
このため為替動向を厳しく見る企業経営者は多い。日立製作所の東原敏昭社長は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定やトランプ氏勝利を引き合いに「固定観念を持ってみないというのが今年の教訓」と述べた上で、「為替は１ドル＝１００〜１２０円の幅で見た方がいい」と大きく構える。
大企業製造業の平成２８年度の想定為替レートは１ドル＝１０４円９０銭で、９月の前回調査から約３円円高に振れた。実勢の１ドル＝１１５円近辺と開きがあるところからも、企業の不安が垣間見える。
さらに中小企業製造業の先行き業況判断ＤＩは６期連続、非製造業は１４期連続で下ぶれした。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「円安進行や商品市況の反発により、部品や原材料の仕入れコストが上がっているのに、大企業は販売価格の値上げに応じていない」と、中小の厳しい経営環境を指摘する。
足元の内需の弱さも気がかりだ。消費関連の小売りや宿泊・飲食サービスは軒並み悪化した。帝国データバンクが同日発表した企業の意識調査によると、来年の景気見通しについて「分からない」と回答した企業は１８年の調査開始以来、初めて３割を超えた。懸念材料として「米国経済」を挙げた企業は４割超に上った。（米沢文）
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