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株価1万9720円がシグナル トランプバブル崩壊の“Xデー”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195785
2016年12月15日 日刊ゲンダイ
日経平均株価は上がる一方だが…（Ｃ）ＡＰ
トランプラリーが続く兜町は、「年末株価２万円」――とイケイケムードだ。トランプが大統領選に勝利してから約１カ月で、日経平均株価は３０００円も高騰している。このトランプバブル、一体いつまで続くのか。バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。
今、兜町関係者が心配しているのは、「１２・２２」と年明け早々の「１・４」だ。
マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。
「ヘッジファンドが利益確定で売りに走ると噂されているのが、クリスマス前の今月２２日です。一気に売りが先行すれば、日本株が大打撃を受ける可能性がある。もうひとつが年明けの１月４日です。１月２０日の大統領就任式が近づくほど、トランプの言動は活発になるとみられ、過激発言が飛び出す恐れがあります。米国で正月休みが明けるのが３日なので、年初の挨拶などで暴言が出れば、マーケットに悪影響を及ぼすことが考えられます」
ここ数年、日本株は年末年始に高値をつけるケースが多い。２０１７年も１月以降、下落してもおかしくない。
トランプ政権の人事も、株価の行方を不透明にしている。
「トランプ政権は、ウォール街人脈が幅を利かせることになりそうです。すでに、米証券大手ゴールドマン・サックス関係者３人のホワイトハウス入りが決まっている。投資家は歓迎しているが、その一方、選挙中に掲げた『反ウォール街』の公約に反することを懸念する声も聞こえてくる。どちらに転ぶかは見通せません」（証券関係者）
先が見えないトランプバブル。崩壊の分水嶺は「１万９７２０円」だ。「株価の過熱感を測る指標であるＰＥＲが、１７倍を超えると危険です。ＰＥＲ１３倍未満は“売られ過ぎ”で、１７倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。ところが、１３日終値の１万９２５０円は、すでにＰＥＲ１６．６倍と１７倍に近づいている。１７倍に当たる１万９７２０円を超えると“危険水域”です。昨年も、６月２４日に１７倍を超える２万８６８円をつけた後、３カ月で３０００円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」（前出の証券関係者）
個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。
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