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来年の米市場、まだある金融株の上げ余地
By AARON BACK
2016 年 12 月 16 日 14:33 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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米大統領選の後、金融株は大幅に上昇しているため、人々はもう上昇に興味を失い始めている（ドナルド・トランプ次期米大統領もそう言うだろう）。だが、トランプラリーは今後も続く可能性が高い。
実際のところ、金融株の上昇は米経済とインフレの見通しや金利動向を背景に、選挙結果が出る前の今年半ばから始まっていた。
銀行や保険会社にとって金利動向は特に重要だ。S＆P500種指数の金融株指数は6月末以降28％上昇し、11月8日からは17％上昇している。
現在、長期市場金利の上昇と米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、いずれも金融セクターへの恩恵となっている。FRBは14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利上げを発表したことから、銀行は、特定のローン金利についてはすぐにでも引き上げることが可能となった。だが、銀行は多くの預金を抱えているため、預金金利の引き上げは（実施されるとしても）まだ先のこととなるだろう。
調査会社ファクトセットによると、金融株指数は現在、アナリストが示す予想株価収益率（PER）の14.2倍で推移しているが、これはS＆P500種全体の水準に対して17.8％のディスカウントとなっている。このディスカウントは金融危機後の時期に平均20％前後で推移していたため、現在はこれをやや下回っている状態だ。
金融セクターに対しては今年の夏、過剰な悲観的見通しが広がり、同ディスカウントは30％以上に拡大していた。現在、このディスカウントは縮小しており、総じて適正価格に近づいたと思われる。
だが、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートの株式チーフストラテジスト、ケイト・ムーア氏によると、アナリストの利益予想が依然として低すぎると考える十分な理由がある。同氏の見立て通りなら、金融株は実際の水準以上に割高に見えていることになる。
ムーア氏はまた、最低金利が長年続いたため多くの銀行アナリストが今年については「あきらめて」しまい、FRBの追加利上げはないと考えていたと指摘する。
実際、大統領選以降、市場の金融株に対する見通しの変化は小幅なものにとどまっている。ファクトセットによると、アナリストらは現在、2017年の金融セクターの収益見通しを10.8％増と予想しており、10月末予想の10.5％増からは小幅な伸びにとどまっている。一方、10月末以降、10年物米国債利回りは約70bp上昇し、2.50％を越えている。
例えば、ブティック型投資銀行KBWが12月初旬に発表したリポートは、経済成長や金利の見通し、銀行の収益予想をそれぞれ引き上げたほか、2017年末までに10年債利回りは2.45％に達するとしていた。だが、実際の利回りはすでにこれを上回っている。アナリストのモデル更新が市場の動きに追いついていないのは明らかだ。
つまり、2017年にかけてさらに長期ゾーン中心に金利が上昇を続ければ、銀行や保険会社の収益は市場予想を上回ることになる。17年に入ってからもまだ、金融株には上昇余地があるだろう。
株価上昇に浮かれるな！ 危うい「トランプ相場」
2016/12/16
Wedge編集部
トランプ氏が米国次期大統領に決まって以来、日米の株価が大幅に上昇、ニューヨークのダウ平均株価は年内にも2万㌦達成、日経平均は年明けにも2万円台乗せをはやす楽観論が市場に漂い始めている。しかし、これはトランプ政権が打ち出す予定の法人税減税、インフラ整備を中心とした公共事業などの景気対策への期待感から値上がりしているだけで、実体経済はまだ様子見の段階だ。経済的な裏付けのない「トランプ相場」に浮かれていると、期待が失望に変わり思わぬしっぺ返しを食うことになりかねない。
長期金利が急上昇
iStock
トランプ氏の大統領選挙での勝利決定により株高、長期金利高、ドル高の「トリプル高」となり、トランプ次期政権への期待が高まり、その経済政策は早くも「トランポノミックス」と呼ばれて、ウォール街では好感を持たれている。選挙期間中はトランプ氏がウォール街に対して批判的言動をしたため、金融・証券界から警戒感があったが、その後、主要な閣僚人事にウォール街の実力者を起用するなどしたため安心感が広がり、ニューヨーク株価は選挙後の2週間で４％以上値上がりして1万9000ドル台を記録、史上最高値を更新している。
日本の株価もニューヨーク株価につられて値上がりしているが、けん引しているのは12月15日には約10カ月ぶりで一時1ドル＝117円台まで円安に振れた為替相場だ。しかし、ここで見逃してはならないのは、米国金利に連動する形で日本の長期金利が上がっていることだ。日本の長期金利（10年）は日銀のマイナス金利政策により、9月末にはマイナス0.09％付近だったが、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まってから上昇に転じ、直近の13日には一時0.080％にまで急騰している。
この流れを受けて、みずほ銀行は12月初めに10年～35年の固定金利を12月から0.08～0･09％幅引き上げた。三井住友銀行は同じ期間のを0.12％幅、三菱東京UFJ銀行は15年以上のを0.05～0.12％幅それぞれ引き上げた。住宅ローン金利が上昇すれば住宅購入需要を冷やす可能性もあり景気にはマイナスに働く。
原油高が追い打ちに
さらに急ピッチな円安ドル高は、食料や燃料などの輸入物価を押し上げる。中でも原油は石油輸出国機構（OPEC）が11月30日にウィーンで開催した総会で減産に合意したことから大幅に上昇し、1バレル＝50㌦台に乗せてきている。OPECが減産で合意したのは08年以来だが、今回はロシアなど非OPEC諸国も足並みをそろえているので、需給を締める効果がある。これはガソリンに加えて、冬場の需要シーズンを迎えた灯油の国内販売価格の値上げにつながる。
円高、原油安でこの数年間は燃料を安く調達できていた電力各社は、円安、原油高が今後加速すれば、燃料コストの上昇でいまの電気料金を維持できなくなる恐れもある。電気料金が上がれば、企業、家庭にとって痛手になる。特に企業が生産用に使う電気料金は高い水準にある。これ以上、電気料金が上がると電気を多く使う製品を生産している企業は国際的競争力を失う恐れがあり、海外に生産拠点を移設する動きを加速させることになりかねない。
財政赤字が増大
一方、２％程度の物価上昇目標をなかなか達成できなかった日銀にとっては、「トランプ相場」は金利を押し上げることになり、結果的には好都合かもしれない。異次元の金融緩和策を堅持してきた黒田東彦総裁に対して、物価目標を任期中に達成できないのではないかといった批判が今年半ば以降高まっていただけに、日銀にとっては潮目が変わったことで安堵しているのではないだろうか。また、FRB（米連邦準備制度理事会）が14日に利上げを決めたことで、さらに金利が上昇する可能性がある。その際に、日銀が手をこまねいて超低金利政策を続けていると、日米の金利差が拡大して、結果的に一層のドル高円安を招くことになり、マーケットが混乱する恐れがある。日銀はトランプ政権の誕生により、長年続けてきた金融政策の方向転換を迫られるかもしれない。金利に変化の兆しが出てくる中で、年明け以降に黒田総裁が金融政策をどのように変更するのかどうかが注目される。
一方、日本政府にとって長期金利の上昇は国債費の急増に直結する。超低金利で国債の利払い費は少なくて済んでいたが、長期金利が急騰すれば利払い費は雪だるま式に膨れ上がり、財政赤字の増加になる。2020年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成を目指すとしている政府の財政健全化目標は、またしても遠のく。また、国債を大量に保有している金融機関にとって、長期金利の急上昇は国債価格の急落になり、大きな国債評価損を出すことになり、金融機関の収益にも打撃を与える。
不確定要素が多い「トランポノミックス」
現時点では、トランプ次期政権の具体的な経済政策は明らかになっていない。分かっているのは法人税減税、公共インフラの整備、TPP（環太平洋経済協定）からの離脱、海外への工場進出を抑制し国内に回帰させるーくらいだ。減税の財源は明示されておらず、赤字国債で賄うのではないかとみられている。となると米国の財政赤字は増大し、長期金利がさらに上昇してインフレの兆しが出てくるかもしれない。これを帳消しにするだけの経済活動の活発化による雇用の拡大、消費の増加による米国経済の好循環が生まれればトランプ政権の経済政策「トランポノミックス」は評価されるだろうが、今の時点では不確定要素が多い。
トランプ氏がツイッターでつぶやいてアドバルーンを上げておいて、その反応を見ながら政策を決めようとするなど、政策に一貫性がなく読み切れない部分が多々ある。記者会見を開いて政策をきちんと説明するのかと思っていると、その記者会見も急きょ延期になるなど政策決定に不安定さが付きまとう。
一方、日本の経済の現状を見ると、GDP（国内総生産）の６割を占める個人消費の伸びが鈍く、節約志向から勢いが感じられない。そうした中で、投機的なマネーによってもたらされている株価上昇が長続きするのは難しいという見方もある。株価の変動に一喜一憂する必要はないが、株価上昇によって来年の日本経済がバラ色にみえるのは時期尚早だろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8458
【社説】トランプ氏、若年不法移民に「夢」を
移民規制模索の中でも政治的な善意の示し方
「ドリーマー」への合法的な在留資格プログラム付与を延長する法案が上院に提出された ENLARGE
「ドリーマー」への合法的な在留資格プログラム付与を延長する法案が上院に提出された PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2016 年 12 月 16 日 06:48 JST
ドナルド・トランプ次期大統領は不法移民を減らすと公約した。国境警備についても約束を果たすつもりであるのは疑いの余地がない。だが同時に、政治的な善意とコンセンサスを築こうとしているのであれば、いわゆる「ドリーマー」（不法移民の子供として米国で生まれ育った人々）を守る法律の制定へ向けて連邦議会との取り決めを検討してはどうだろうか。
ディック・ダービン氏（民主党）、リンゼー・グラム氏（共和党）、ジェフ・フレーク氏（共和党）の3人の上院議員は先週、子供の頃に親に連れてこられて不法入国した約80万人に及ぶミレニアル世代の「ドリーマー」たちを強制送還から守る法案を提出した。この法案はトランプ氏に自身の寛大さを示す機会を与え、それ以外の政策課題でも役立つ政治資本を稼がせてくれることになるかもしれない。
バラク・オバマ大統領は2012年に大統領令により、16歳未満に不法入国した若者の在留を合法化する「児童期入国移民送還延期措置」（DACA）を講じた。これは在学中もしくは卒業した若い不法移民を対象に一時的に在留資格を付与するものだ。米軍を名誉除隊した退役軍人も同様に在留資格が与えられる。「ドリーマー」は2年間の就労許可に申請でき、更新も可能だ。
われわれはオバマ大統領の大統領令の法的根拠は薄弱だと批判してきたが、それでもドリーマーたちの在留合法化を支持してきた。トランプ氏は左派の一部が主張するように、2012年の大統領令を無効にすることもできる。白熱した予備選の最中にトランプ氏は、1100万人の不法移民を全員強制送還すると息巻いたが、その後、対象者をそのなかの犯罪者に絞り込んだほか、最近ではトーンを再び和らげている。
米誌タイムとのインタビューでトランプ氏は今月、ドリーマーの扱いに関する交渉に扉を開いていることを示唆した。「彼らはとても小さい頃にここに連れてこられた。ここで働き、学校にも通った。優秀な生徒もいれば、すばらしい仕事に就いている人もいる」と指摘。「彼らは何が起こるか分からないネバーネバーランド（おとぎ話の世界）にいる」と話した。そして「人道的観点から、これはとても厳しい状況だ」と続けた。トランプ氏の言う通りだ。
DACAプログラムには約74万1000人の不法移民が申請した。米国で育ち、米国で教育を受けた彼らが、例えばメキシコのグアダラハラに強制送還されれば、ほとんどが異国の地にきた異邦人のように感じるだろう。小さい頃に連れてこられた彼らは不法入国が犯罪であるという意識もなかった。ドリーマーたちの強制送還には多額の資金がかかる。一方で、合法性を否定すれば仕事に就けなかったり、大学に入学できなかったりするケースが出てくるかもしれない。
トランプ氏は連邦議会が幅広い移民制度改革に取り組んでいる間に、DACAに憲法上の根拠を与える法律に署名することで、ネバーネバーランドからドリーマーたちを脱出させられる手立てを提供できる。
ダービン、グラム両氏は先週、DACAを3年延長する法案を提出した。フレーク氏が提出したのも同じような法案だが、同氏の法案には有罪判決を受けた不法移民の強制送還を迅速に進める内容が盛り込まれている。
共和党の中からは、法案の可決にはもう少し法的執行力を盛り込む必要があるとの声も出ているが、これは交渉可能なはずだ。違法だと知りつつ入国した不法移民と、そうではない不法移民と区別することで、トランプ氏は移民制度の強化を単純に図っているだけであって、メキシコ人を標的にしているわけではないことを示すことができる。
民主党がこれを拒否すれば、単に党派政治の武器として移民問題を振りかざしたいだけという理由から、誠意のない行動に出ていることを自ら示すことになる。そうなればトランプ氏と共和党の双方にとって大きな勝利だ。
トランプ次期政権
トランプ氏が国務長官を決めるまでの一部始終
トランプ陣営、不法移民「強制送還」を緩和か
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjHi8C5gPjQAhVIvLwKHUxTDjIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582498032932239066&usg=AFQjCNHg3dwhb-OXsezO90nILuLamyyMMw
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