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ユーロ圏 12月も経済活動の勢い続く、通貨安が追い風
Piotr Skolimowski
2016年12月15日 18:57 JST
ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経済活動は12月も勢いを保った。物価上昇圧力が高まりつつある兆候も現れた。
ＩＨＳマークイットが15日発表した12月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は53.9と、11月と同じ年初来の最高を維持した。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば縮小を示す。
仕入れ価格の指数は５年半ぶりの高水準に達した。マークイットはユーロ安と世界的な商品価格の値上がりを理由に挙げた。
ＰＭＩの内訳では、2011年以来の高水準となった製造業ＰＭＩが総合の数値を押し上げた。マークイットはＰＭＩ好調の一因にユーロ安を挙げた。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、インフレ圧力の高まりが今月の「最も顕著な動き」だとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者を喜ばせる材料だと語った。ただ、「オランダやフランス、ドイツで選挙が実施されるほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が始まり、政治的な不透明性が成長を頓挫させる可能性も明らかにある」とも述べた。
域内最大の経済国であるドイツの総合ＰＭＩは54.8と、３カ月連続で高い水準を維持。フランスの総合ＰＭＩは52.8と、11月の51.4から上昇し、１年半ぶりの高水準となった。
原題：Euro-Area Maintains Momentum as Weaker Currency Helps Factories（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7ZLK6KLVRK01
ドイツ銀行株の命運、2016年の最後に劇的な反転
Namitha Jagadeesh
2016年12月16日 17:39 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i1Txio0BgZBA/v2/-1x-1.png
2016年が終わりに近づく中、ドイツ銀行株の命運が劇的に反転した。６四半期連続と金融危機以降で最長の四半期ベース続落を演じていたが、10−12月（第４四半期）は57％と記録的な上昇に向かっている。法的問題での支払いで資本バッファーが損なわれるとの懸念が薄れたことや、欧州のインフレ率と米金利の上昇で収益が高まるとの期待を背景に回復している。９月には年初来の下落率が53％を超えていたが、下げ幅はその後に半分以下に縮小した。
原題：Deutsche Bank Set to End With a Bang After Long Whimper: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI9RAL6KLVRL01
ＷＴＯ経由での欧州市場アクセス、最善策ではない＝英財務相
［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国を訪問中のハモンド英財務相は１６日、欧州市場へアクセスする際に世界貿易機関（ＷＴＯ）に依存することは、欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う最善の結果とは言えないとの見方を示した。
ソウルで開催されたイベントで財務相は「私の考えでは、ＷＴＯという選択肢は最も望ましい結果ではない」と発言。「欧州諸国との間で、非関税取引に関し相互ベースで合意に達することができるよう望んでいる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/southkorea-britain-idJPKBN1450FE
中国成長率見通し引き上げ、16年は6.7％に−ブルームバーグ調査
Bloomberg News
2016年12月16日 14:00 JST
中国共産党・政府が2017年の経済政策を話し合う中で、同国経済の見通しに対する楽観論が強まっている。刺激策や世界的な需要拡大見通しがセンチメントを支えている。
ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、17年１−３月（第１四半期）の経済成長率見通しは6.6％と、前月予想の6.5％から引き上げられた。16年の年間成長率見通しは6.7％。９月時点では6.6％と見込まれていた。
17年の年間成長率は6.4％との見通しが示され、こちらも以前の6.3％から上方修正された。北京で開催されている中央経済工作会議は16日に閉幕する。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iyhTe8yxrBVo/v1/-1x-1.png
原題：China Growth Estimates Rise as Leaders Mull 2017 Economic Plan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI9F326TTDS701
中国：来年は慎重かつ中立的な金融政策を講じる−財政は積極的
Bloomberg News
2016年12月16日 18:52 JST
中国は来年、慎重かつ中立的な金融政策と積極的な財政政策を講じる。共産党・政府が2017年の経済政策を話し合う中央経済工作会議の閉幕後に国営の新華社通信が報じた。
新華社が伝えた声明とは別に、中国通信社も16日、習近平国家主席が今年の経済状況を検証し、年に１度開催される工作会議で17年の計画を策定したと報じていた。習主席は国内外の経済情勢について話したという。
原題：China Says Monetary Policy Will Be Prudent and Neutral Next Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI9TSI6TTDSB01
News | 2016年 12月 16日 19:07 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：中国の米車メーカー制裁方針、トランプ氏へのけん制球か
［ワシントン／北京 １４日 ロイター］ - 中国英字紙チャイナ・デーリーは国家発展改革委員会筋の話として、近く政府が米自動車メーカー１社（名前は公表せず）に独占禁止法違反を理由として制裁措置を科す方針だと伝えた。これはトランプ次期米大統領が中国との関係を台無しにするようなら、中国側も黙っていないという姿勢の表れだ。
とりわけトランプ氏が台湾問題で、中国が堅持する「１つの中国」政策に米国が縛られる必要がないと主張している点は、これまで築き上げてきた米中関係の根幹を突き崩す恐れがある。
両国の全面的な軍事衝突に事態が発展するとの予想はほとんど聞かれず、トランプ氏が中国製品に４５％の関税をかけると選挙中に表明したことをきっかけにした経済戦争でさえ現実には起きそうにない。
それでもトランプ氏が１つの中国への疑問を出し続ければ、中国側には報復に動くための数多くの手段がある。
自動車業界筋がロイターに語ったところでは、独占禁止法違反を巡る調査はトランプ氏の台湾を巡る発言以前から実施されていた。ただ正式な調査結果発表前に米メーカー１社だけ制裁に言及したのは、トランプ次期政権へのけん制球を投じる機会として中国政府が利用した可能性がある。
トランプ氏の広報担当者ジェーソン・ミラー氏は１４日、陣営はチャイナ・デーリーの報道を承知しているが、コメントするのは時期尚早だと述べた。
米議会民主党の関係者は、中国が米自動車メーカーへの制裁をちらつかせたことは、トランプ氏にとって中国側もたくさんのカードを持っているという事実をしっかり認識させたと指摘。トランプ氏が台湾や貿易、北朝鮮問題などであたかも米国が唯一の超大国であるかのように交渉に入れると思っているなら、考え直す必要があると釘を刺した。
中国が今後何らかの報復に動く場合、自動車メーカーだけでなくボーイング(BA.N)やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)といった中国に大きな権益を持つ米企業への圧迫を強めたり、米企業の中国市場へのアクセスを制限する可能性がある。
経済成長鈍化に伴って緩めてきた軍事力拡大ペースを再び加速させ、台湾近辺で海軍の演習を実施したり、北朝鮮やイランの核問題で米国への外交的な協力を手控える事態もあり得る。
コンサルティング会社オルブライト・ストーンブリッジ・グループのシニア・バイス・レジデントで元米通商代表部（ＵＳＴＲ）の中国問題担当幹部のエリック・アルトバッハ氏は「中国は台湾政策を核心的利益をみなしており、この利益を守るためならどんなことでもする構えだ」と解説する。
オバマ政権内では次のような見方が主流だ。つまり「トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話で対話して中国を怒らせたのは、１つの中国政策に疑問を投げ掛けた場合に中国がどれほど反発するかをきちんと分かっていなかったからだ。中国の経済的、外交的、軍事的な存在が非常に大きくなっているので、正式に大統領に就任するまでには、台湾問題のような根本的な政策で中国と争うのは賢明ではないと理解してくれるだろう」というものだ。
しかしある元米政府高官はもっと悲観的で「トランプ氏の就任１年目は対中関係が対決的になることが基本的には確実で、問題はどれだけ悪化するかにある」と指摘した。
トランプ氏が今後どう動くかについて米国の中国専門家は３つのシナリオを提示。１つ目はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のように次第に強硬路線を和らげる方向、２つ目はトランプ氏が具体的な行動は伴わず１つの中国を疑問視し続ける展開。最後はありそうにないが軍事対決へと進むことだという。
台湾が独立を宣言して中国の侵攻を招く可能性は低い。それでも米国が単に１つの中国へのコミットメントを弱めるだけで、中国の国防姿勢が大きく変化しそうだ。
元米中央情報局（ＣＩＡ）中国アナリスト、デニス・ワイルダー氏は「中国の国防上の優先項目は修正される。これはもはや避けがたいと思う」と語り、習近平国家主席は来年の国防支出を拡大し、実際に台湾侵攻に必要な軍事能力の確保に重点を置くだろうとの見方を示した。
（Arshad Mohammed、Matt Spetalnick、Benjamin Kang Lim記者）
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-ramifications-idJPKBN1450CR
中国の大気汚染、北部23都市で最高レベルの「赤色警報」発令へ
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165729734&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBF0FL
［北京 １６日 ロイター］ - 中国の環境保護省は１６日、秋以降で「最悪の」大気汚染が北部で予想されるとして、最高レベルの「赤色警報」を出すよう北部の２３都市に要請した。国営英字紙チャイナ・デイリーが同日、伝えた。
北京当局は１５日に赤色警報を発令し、２１日まで続く見通しだと述べた。
同紙によると、山東省済南市を含む９都市が、１レベル下の「オレンジ警報」を出すよう指示されたという。
赤色警報は、大気汚染指数（ＡＱＩ）の１日の予想平均値が終日５００を上回るとみられる場合、２日続けて３００を超えるとみられる場合、および４日間２００を上回るとみられる場合に発令される。
初の「赤色警報」は昨年１２月に北京で発令され、学校の休校や建設作業の中止などの影響が出た。
＊見出しの脱字を修正しました。
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-idJPKBN1450TT
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