長期金利が一時０．１％まで上昇　米タカ派姿勢が圧力、日銀対応に注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/17(土) 8:15配信

　１６日の債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、節目の０．１００％まで上昇（価格は下落）し、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた１月２９日以来約１０カ月半ぶりの高水準をつけた。米利上げペースが速まるとの観測から米長期金利が一段と上昇し、日本の長期金利にも波及した。市場関係者の間で日銀が許容する長期金利の上限とみられてきた０．１％に達したことで、今後の金利動向と日銀の対応が注目される。

　１４日発表された米政策金利見通しで来年の利上げの想定回数が上方修正されたことで、利上げペースが加速するとの見方が広がり、１５日に米長期金利は一時２．６４％と約２年３カ月ぶりの高水準をつけた。１６日の東京市場では国債売りが先行し、長期金利は朝方に節目の０．１％をつけたが、その後は上昇が一服した。終値は前日から横ばいの０．０７５％だった。

　日銀は１６日、１４日に異例の事前予告をしていた超長期国債の買い入れオペ（公開市場操作）を実施した一方で、国債の買い入れ増額や、指定する利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ」といった金利抑制策は見送った。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「０．１％を付けたのが一瞬だったことなどから、日銀は様子をみたのだろう」と指摘する。

　長期金利の上昇は、１１月の米大統領選後の米長期金利の急騰に連動して起きている。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、米金融政策が利上げに積極的な「タカ派」姿勢を強めているとの思惑も米長期金利の上昇に拍車をかけており、日本の長期金利にも上昇圧力となっている。

　日銀は９月、長期金利を０％程度に誘導する政策を導入。１１月１７日に短中期国債を対象に指し値オペを実施したのに続き、今月１４日には超長期国債の買い入れ額を増額し、金利上昇を牽制（けんせい）する姿勢を打ち出した。

　大塚氏は「０．１％を急速に突破したり、０．１％を上抜けた状態が定着しそうになれば、（日銀は）国債の買い入れ増額や指し値オペで対応するのでは」と語った。
　

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