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※日経新聞連載
家族の衰退と消費低迷
（１）家族の変化が産業にも影響
中央大学教授 山田昌弘
筆者は家族や若者を長年調査、研究してきました。少子化や若者の状況に関して公的機関やメディアからの依頼は以前からありましたが、最近は一般企業からの依頼も多くなりました。企業にとっても、家族の変化が他人事ではない時代になったと痛感しています。
家族のあり方と経済状況は密接に関係しています。少子化が労働力不足をもたらすといったマクロ的な変化や、共働き夫婦の増加など家族の働き方の変化は強い関心を集めています。この連載では逆に、家族の変化が消費や産業に与える影響について考察します。
一つ例を挙げます。1990年ごろ、親子関係を調査研究する中で、欧米とは違い、日本の独身者の大部分は親と同居しているという事実を見出しました。欧米（南欧除く）では若者は原則として親から独立します。少ない収入で生活するのに手いっぱいです。だからシェアハウスや同棲（どうせい）が増えるのです。
しかし、日本では成人後も結婚まで親と同居し続けます。当時はバブル経済真っ盛り。大多数の若者は正社員で給料も多い。親の家の一室を占拠して母親に家事を任せ、給料の大部分を小遣いとして使える独身者が大量に出現しました。その結果、海外旅行や高級バッグがはやりました。親の社宅に住みながら、高級外車を乗り回す男性に話を聞いたこともあります。恋愛も盛んで、クリスマスには高級ホテルが若い恋人で満室になると報道されました。このような若者をパラサイトシングル（寄生独身者）と呼んだのです。
晩婚化による親との同居期間の伸長が、若者の高級品需要を支えたという側面があります。しかし、彼らは住宅や家電製品などは購入しません。そして、バブルがはじけると、非正規化で若者の収入が減り、結婚も増えないので、高級品需要どころか基礎的な需要も減退してしまったのです。
近年の個人消費低迷も、日本の家族のあり方と密接に関係しています。この連載では家族の変化という視点から、戦後日本経済の一つの側面を見ていきます。
――――――――――
やまだ・まさひろ 東大大学院社会学研究科単位取得退学。専門は家族社会学
［日経新聞１１月３０日朝刊Ｐ．３０］
(2)戦後家族モデル、若者の目標に
中央大学教授 山田昌弘
まず、戦後家族の変遷を簡単にみていきましょう。
戦前までの家族の大多数は、農家など自営業家族でした。夫も妻も高齢者も子どもも一緒に農作業などを行い、昔ながらの生活を維持することが家族の目的でした。多くの庶民は生活するのに精いっぱいで、余裕が出ても蓄えに回されました。伝統行事やお祭りなどへの一時的な支出はあっても、生活を向上させたくてもできない相談でした。
戦後、工業が勃興し、産業化が進展しました。それと同時に、夫はサラリーマン、妻は専業主婦という性別役割分業型の家族が登場します。1955年ごろから始まる経済の高度成長期には、農村から都市部に出てきた若い人たちが結婚して子どもを育て始めます。核家族時代の到来です。
その時にモデルになったのが、欧米の中産階級の家族です。当時普及し始めたテレビでは「パパは何でも知っている」「ルーシーショー」など、米国のホームドラマが放映されました。そこには、夫は外で働いて自家用車で帰宅し、妻は専業主婦でケーキを作り、リビングとダイニングと寝室がある家に住み、子どもと一緒に家族だんらんを楽しむ姿が映し出されました。
また、皇太子殿下（当時）のご成婚（59年）があり、皇太子ご一家の生活が報道され、エプロン姿で料理を作る美智子妃殿下（当時）など、欧米風の生活の様子が紹介されました。
当時、都会に出てきた若者は、そのような家族を理想としてつくろうとしたのです。結婚当初は、風呂なしアパートや社宅、家電製品もほとんどない状態から生活をスタートしました。しかし、終身雇用、年功序列の雇用慣行によって、サラリーマンの夫の収入が徐々に上がることが保証されていました。農家など自営業の家族も、政府の保護政策もあって、年々収入が上がるようになりました。
「夫が主に外で働き、妻が主に家事をし、豊かな生活を目指す」――。これを家族の戦後モデルと呼んでおきましょう。高度成長期に成人を迎えた若者（1930〜50年生まれ）の多くはこのモデル家族をつくることができました。それが経済成長と家族の豊かさの好循環を生んだのです。
［日経新聞１２月１日朝刊Ｐ．２９］
（３）「豊かな家族生活」が巨大需要に
中央大学教授 山田昌弘
「夫が主に働いて妻が主に家事で豊かな生活を目指す」という戦後型家族。これが住宅から家電、自動車、生命保険、レジャーに至るまで、あらゆる産業の前提条件となりました。
目指す家族の中身は、1950年代の欧米の中産階級家庭です。ＬＤＫ仕様の住宅に住み、家電製品がそろい、車があり、主婦が手料理を作り、子どもに学歴をつけさせ、家族レジャーをする生活です。中流生活に必要と思われるアイテムをそろえることが家族の目標となり、消費は家族でするものとなったのです。
当時は住宅すごろくと呼ばれたように、狭いアパートや社宅からマンション、最後には一戸建てに住むことが目指されました。より広く快適な住宅を求める核家族の存在が、住宅メーカーや不動産業界を潤しました。マイカーを持つことが豊かな家族のシンボルになり、住宅と同様に、より上位の車に買い替えていくことが目指されたのです。
豊かな生活の象徴は家電新製品です。テレビやステレオは一家に一台。そしてクーラーやカラーテレビ、電子レンジなど新しい家電製品は、中流家庭なら必ず備えるものとして提案されました。それを順番に買いそろえていくのが家族の豊かさだったのです。
家庭料理が普及するのも戦後です。専業主婦が手間暇かけ、家族のために手料理やお弁当を作る習慣ができました。それで新しい食品の需要が生じたのです。
レジャーも家族でするものとなりました。戦前は庶民の楽しみは季節ごとの祭りくらいしかなく、富裕層は旦那も奥様も別々に遊びに行くものでした。休日に家族そろってデパートや遊園地に行き、たまには家族旅行もするようになったのは戦後の習慣です。そのため、デパートや遊園地が各地にでき、子連れ夫婦でにぎわうことになります。
終身雇用のサラリーマン家庭の最大の心配事は、一家の稼ぎ手である夫が亡くなることです。そのために生命保険が用意され、大多数の家族が加入しました。
このように高度成長期には、豊かな家族生活をつくろうとする巨大な消費需要が生まれ、それを満たすために産業が発展するという好循環があったのです。
［日経新聞１２月２日朝刊Ｐ．３３］
（４）低成長で晩婚・未婚化進む
中央大学教授 山田昌弘
戦後日本の家族の目標が「豊かな家族生活をつくる」から、「豊かな家族生活を維持する」に移行した時に、日本経済の転機が訪れることになります。
1973年にオイルショックが起き、74年にマイナス成長となり、経済の高度成長が終焉（しゅうえん）します。それは同時に、すべての人が戦後型家族をつくることができる時代の終わりを意味していました。
経済成長が鈍れば、サラリーマン男性の収入の伸びは低下します。結婚して豊かな家族生活を目指していた夫婦は、期待通りの収入を得られなくなりました。そのため妻がパートで働きに行くようになりました。その収入の大部分は、住宅ローンの返済や子供の教育費に回ることになります。つまり、女性の自立のためというよりも、家族消費の不足分を補うための就労だったのです。
そして、低成長期には晩婚化と未婚化が進みます。75年には30歳代前半の未婚率は男性14.3％、女性7.7％にすぎませんでした。それ以降、未婚者、特に親と同居する未婚者が増えていきます。彼らは「豊かな家族生活」の中で育っています。高度成長期の若者は一人暮らしもまだ多く、貧しい生活から結婚生活をスタートしました。しかし、親元で結婚前から家電製品に囲まれている生活を送っていると、どうしても結婚当初から豊かな生活を期待してしまいます。そのような生活が可能な収入を稼いでいる未婚男性の数は減っていきますから、結婚が遅れ始めるのです。
連載の１回目で述べたように、親同居未婚者たちはバブル経済期に一時的に高額消費を増やしましたが、結局は家族消費を行う新しい世帯が増えないため、ボディーブローのように日本の消費需要を減退させていったのです。
欧米諸国でも同じことが起こりました。夫一人だけの収入では豊かな家族生活が維持できなくなったからです。その時に南欧を除く欧米諸国ではフェミニズム運動が起こり、女性でも自立した生活をすることを求められました。未婚でも既婚でも女性が自立すべき収入を得ることが一般化したのです。これが日本と決定的に違う点です。
［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．１６］
(5)新しい世帯の形成力弱まる
中央大学教授 山田昌弘
これまで述べたように日本の個人消費は、その大部分が「家族消費」、つまり豊かな家族生活のための消費で成り立っています。そして、その消費需要は未婚化によって激減しています。
石油危機直前の1972年には婚姻数は約110万組、つまり「豊かさを目指す家族」がそれだけ増えたわけです。しかし、2015年には約63万５千組と、半分近くに減りました。しかも、４組に１組は（夫婦どちらかが）再婚です。
日本では同棲（どうせい）率は約1.8％と低く、若年未婚者の親同居率は約75％です。世帯数は増えていますが、増えているのは家族消費をしない高齢者世帯です。結婚や同棲であれ、１人暮らしであれ、新しい世帯を形成する力が徐々に弱くなっているのです。
これはバブル崩壊後、経済の構造転換が進み、非正規雇用が増えたことが大きな要因です。自立して生活したくてもできない若者が増えました。また、規制緩和により自営業が衰退し、零細自営業の跡継ぎ男性の生活の見通しがなかなか立たなくなっています。
その結果、戦後型家族を形成できる若者とできない若者に分裂しました。前者は主に正規雇用男性とその妻で、従来同様、家族で豊かな生活を目指して家族消費を行います。しかし、その絶対数は減少しているため、こうした家族をターゲットにする消費産業の市場は徐々に縮小します。
戦後型家族を形成できない人たちの家族形態は多様ですが、最も多いのは親同居未婚の若者です。バブル経済期の親同居未婚者は男女ともほとんど正社員でした。だから、家族消費から離れた個人消費が一時的に増えたのです。しかし、現在は未婚者の非正規雇用率が高く、将来不安もあり、個人消費も控えるようになりました。収入が少ない彼らが独立して新たに世帯を構えたり、結婚して新たな家族を形成したりする可能性は低くなっています。
生涯未婚率（50歳時点）は男性23.4％、女性14.1％に達しています（15年国勢調査）。今の若者のうち男性の３割、女性の２割が生涯未婚になると予測されています。この親同居未婚化の進行が、消費の足を引っ張り続けるのです。
［日経新聞１２月６日朝刊Ｐ．２５］
（６）フルタイムの共働き世帯は減少
中央大学教授 山田昌弘
前回、戦後型家族をつくることができる若者数の減少が消費を減退させていることを示しました。次に、結婚している家族の消費の状況をみていきましょう。
日本では共働き家庭が増えています。1980年に専業主婦世帯は1114万世帯、共働き世帯は614万世帯でした。2014年にはそれぞれ、720万世帯、1077世帯と逆転しています。
しかし、夫婦がフルタイムで働く共働き家庭は減っています。85年に夫婦ともフルタイムの共働き世帯は441万世帯でした。14年には390万世帯に減少しています。一方、妻がパートで働く世帯は213万世帯から495万世帯に増えています。過去30年の共働き化は、妻がパートの世帯を増やしただけなのです。
筆者が09年の全国消費実態調査を基に夫婦家族の消費パターンを分析すると、専業主婦世帯とパート主婦世帯の支出には、教育費を除いて大きな違いはありませんでした。つまり、パート主婦の収入は実質、教育費に回っているのです。
一方、フルタイム共働き世帯は、光熱費は同じ水準ですが、食品、被服雑貨、交通、娯楽など、多くの項目で支出が大きく増えています。つまり、食生活でも衣服、自家用車、家族レジャーでも、グレードの高い商品を消費していることが分かりました。また、交際費や小遣いが多く、家族消費以外の個人消費も活発なことがうかがわれます。
欧米諸国や東アジアの新興国では、フルタイムの共働き世帯が増えています。その結果、グレードの高い家族消費が増えるだけでなく、小遣いが増えて夫婦それぞれが自分の満足のための消費を増やすのです。
日本では家族消費だけでなく、家族を離れた個人消費も不活発になっています。サラリーマンの平均小遣い額は、新生銀行の調査によると、90年の約７万７千円をピークに減り続け、15年には約３万８千円と半額以下に減っています。夫の収入が伸びない中、「豊かな家族生活」を維持するため、個人消費が削られているといえるでしょう。
結婚する若者が減っているうえ、フルタイムの共働きが増えないことが、消費低迷を招いているのです。
［日経新聞１２月７日朝刊Ｐ．２６］
（７）高齢者のお金は消費に回らず
中央大学教授 山田昌弘
今回は高齢者の家族状況と消費との関連を示しましょう。10年ほど前、堺屋太一氏と対談したとき、堺屋さんは「これから高齢者消費の黄金時代が来る」と言われました。堺屋さんが名付けた「団塊の世代」が退職する。資産があり、年金もまだ高水準、時間も十分にある高齢者が消費市場に出てくるというのです。
しかし、筆者は、欧米と違い、日本では「家族のあり方」が制約になり、次に挙げるいくつかの理由で、お金があってもなかなか消費に回らないのではないかと疑問を呈しました。
まず、日本では通常、家計を妻が管理しています。筆者の調査では、現役世帯で４組に３組の夫婦が、夫は収入を全額妻に渡し、小遣いを妻からもらう形態をとっています。引退後も、財布のひもは妻が握るのが多数派です。すると、いくらお金があっても、夫は自由には使えません。団塊世代の夫婦年齢差は平均４歳で、平均寿命も６歳ほど女性が長くなっています。平均すれば、妻は夫が亡くなった後の10年を１人で生活しなければなりません。それを考えると、お金を夫に使わせたくないのです。
さらに日本では夫婦共通の趣味を持つ高齢者は少なく、共通の趣味を楽しむために２人でお金を使う夫婦は少数派です。夫婦仲も欧米に比べて良いとは言えないので、自分の趣味のために夫婦のお金を使うと相手に嫌がられます。夫が引退後、田舎で暮らしたいと言っても、妻が反対して実現しないことが多いのです。
子どもとの関係も問題になります。高齢者は子どもとの関係が悪化することに不安をもっています。現実に日本では、資産がない高齢者は子どもとの関係が疎遠になりがちです。これはいい悪いの問題ではありません。資産がなくなったら子どもから見捨てられるかもしれないという不安があるので、自分で使わずに持っていようという高齢者が増えるのです。
また日本では、いざ病気や介護状態が長期化したとき、中流生活を維持しようとすれば、ヘルパーなど余分な費用がかかります。可能性は低くても、そのような状態になったときに困らないように、お金を取っておこうとするのです。
［日経新聞１２月８日朝刊Ｐ．２７］
(8)恋愛に消極的、若者の消費縮小
中央大学教授 山田昌弘
若者が消費をしなくなったと言われて久しく、その理由に関して、いろいろな説が唱えられています。非正規労働化による収入の減少は大きな要因です。「さとり化」（原田曜平氏）や「シミュレーション消費」（堀好伸氏）のように、若者の消費マインドの変化を指摘する論者もいます。
ただ、雇用状況や家族状況が多様化し、若者をひとくくりにできなくなっていることに注意が必要です。同じ30歳といっても、一人暮らし、親同居、既婚、一人親などにより消費パターンは異なってきます。
全体的には、内閣府の調査では、若者の生活満足度は他の世代に比べて高くなっています。積極的な満足というより、「つらいことがない」という消極的な満足ではないかと思えます。親同居未婚者や子どもがまだいない夫婦が大多数のため、家族を支える負担がない分、満足と回答しているのではないでしょうか。
それは恋愛に消極的な傾向からもうかがえます。出生動向基本調査（2015年）では、交際相手がいない未婚者が多数派です（男性約７割、女性約６割）。それだけでなく、そのうち交際相手が欲しいという人は半分に満たないのです。結婚に至らない恋愛は、お金と時間の無駄と考える若者が増えているようです。ここまで男女交際が衰退すると、デートやプレゼントなどの消費は減少します。
では、恋人もいない若者の恋愛欲求はどこで満たされるのでしょうか。筆者はバーチャルな関係性へ向かっていると思っています。ペットに癒やしを求める人が増え、ペット数は子ども数よりも多くなりました。アイドルに恋をしたり、アニメの登場人物に恋をする人もいます。一時的な関係をお金で買うメイドカフェやキャバクラに向かう人もいるでしょう。女性向けに「レンタル彼氏」というサービスもあります。1000万人以上と推計される恋人がいない未婚の若者の恋愛感情を満たすため、「バーチャル・ロマンス産業」が大発展しているのです。
こうした消費は、リアルな男女交際や結婚して家族形成がもたらす消費に比べれば、支出額は小さくなります。その結果、日本全体の消費は縮小するのです。
［日経新聞１２月９日朝刊Ｐ．２９］
(9)若者が結婚しやすい環境必要
中央大学教授 山田昌弘
これまで家族の変化から見た個人消費低迷の理由を考察してきました。個人消費は、豊かな家族生活のための「家族消費」と、家族から離れた個人が自分の満足のために行う「狭義の個人消費」に区別できます。
高度成長期には「豊かな家族生活」のための消費に莫大な需要がありました。当時の大部分の若者は貧しく、結婚して豊かな家族生活に必要だと思われていたアイテム（住宅、家電新製品、自家用車、家族レジャー、子どもの教育、生命保険など）を買いそろえることに努力しました。団塊の世代を含む大量の若者が結婚したことが個人消費の伸びを支えたのです。
1990年以降、新たに結婚して家族消費を始める若者が、人数的にも割合的にも急減します。日本では未婚者の多くは親同居を続けるため、家族消費が徐々に減少します。
では、家族を離れた個人消費はどうなったでしょうか。バブル期には筆者がパラサイトシングルと呼んだ親同居の若者たちが個人消費に走りましたが、非正規化に伴う収入の低下とともに、将来のことも考え、消費を（男女交際さえも）手控えるようになります。
90年代以降、低下が続く現役世代の夫の可処分所得や妻のパート収入では「豊かな家族生活」を維持するのに手いっぱいで、小遣いは大幅に減ります。フルタイムの共働き夫婦の個人消費は旺盛ですが、肝心のフルタイム就労の既婚女性数は減少します。高齢者も、夫婦仲の問題や社会保障への不安から、なるべく消費しないようにしています。
このように家族消費が減少し、家族の理由で個人消費も増えないことが日本の個人消費低迷の原因です。
では、回復させるためにはどうすればよいでしょうか。家族消費を増やすには新たに家族消費を始める若者を増やすことが必要です。そのためには経済的に若者が結婚しやすい環境を整えることが不可欠です。
また個人消費を増やすには、女性活躍を推進してフルタイムの共働きを増やすこと。そして、何かあったときでも暮らしていけるという安心感を与えるような社会保障制度が必要です。
［日経新聞１２月１３日朝刊Ｐ．２９］
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