日産が虎の子の部品メーカーを売却した理由は？(c)AFP/SCOTT HEPPELL〔AFPBB News〕

自動車業界が2017年に歴史的転換点を迎える理由　キーワードは「EV」と「自動運転」、そして「北米市場」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48685
2016.12.19　加谷 珪一　JBpress

 これまで完璧な垂直統合モデルを構築し、あらゆる面で盤石だった自動車業界に、とうとう地殻変動の兆しが見え始めた。キーワードは「EV（電気自動車）」と「自動運転」、そして「北米市場」である。2017年は自動車産業における歴史的な転換点となるかもしれない。

■トヨタはエコカー戦略を転換、日産は虎の子部品メーカーを売却

 トヨタ自動車はこれまでの方針を大きく転換し、EVの量産化に踏み切るという決断を行った。11月17日にEVの開発を担う社内ベンチャーを発足すると発表し、EVの開発を本格化させる方針を内外に示した。これは見方によっては、従来のトヨタの戦略を根本から変えてしまうほどのインパクトを持つ。

 同社は次世代のエコカー戦略について、一貫して、燃料電池車（FCV）とハイブリッド車（HV）を中核として位置付けてきた。特にFCVについては、日本の国策にもなっており、全国に水素ステーションを建設する計画まで浮上している。だが、こうしたトヨタの思惑とは逆に、世界ではEVがエコカーの主役となりつつあり、FCVは劣勢に立たされている。

 トヨタは世界最大の自動車メーカーなので、あらゆる製品ラインナップを揃えておく必要がある。EVが相対的に有利になってくるのであれば、それに対応した製品を開発するのはトップメーカーとしてはごく当たり前の行為であり、声高に叫ぶような話ではないとの見方もあるだろう。だが自動車業界のEVシフトはかなり本格的なものであり、今回のトヨタの決断は、単にラインナップの中にEVが加わったということ以上の意味がある。

 EVシフトの動きは日産を見ればより鮮明である。同社は11月22日、保有するカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると発表した。日産はカルソニックカンセイの株式を約41％保有していたがこれをすべて手放す。

 カルソニックの株式を売却するのは、財務的に見た場合、傘下に収めた三菱自動車の取得費用の手当てということになるが、現実には1900億円にのぼる売却代金の多くはEVへの開発投資に充当されることになる。

 日産はもともとEVに積極的なメーカーであり、三菱自動車を救済したのも三菱が持つ電気自動車の技術に魅力を感じたからだ。日産にとってみれば、今がEVに本格投資する絶好のタイミングであり、資金捻出のため、虎の子である部品メーカーの売却に踏み切ったものと考えられる。

（参考・関連記事）「日本ではなぜ報じられないのか？車の潮流はEVへ」

■自動車産業は完璧な垂直統合モデル

 それにしても、自動車メーカーが中核となる部品メーカーを売却するというのは、従来の常識ではとても考えられない。これまで自動車業界は完成車メーカーを頂点とした完璧な垂直統合モデルを形成していた。その理由は、内燃機関は技術的な難易度が高く、優秀な技術を持つ部品メーカーを囲い込んでおかないとバリューチェーンを維持できないからである。

 完成車メーカーは、機関系の開発と最終組み立てを行い、駆動系や電装系は有力な部品メーカーが開発・製造を担当していた。例えばトヨタは、トランスミッションなど駆動系を得意とするアイシン精機、電装系を担当するデンソー、走行系に強い曙ブレーキなど、優秀な部品メーカーを傘下に抱えている。

 これは米国など諸外国も同じで、むしろ日本の自動車メーカーは米国の自動車メーカーと比較すると内製率が低いくらいだった（かつて米国の自動車メーカーは鋼板まで内製していた時代もある）。トヨタがFCVにこだわったのも、まさにこの部分であり、内燃機関の技術を残すことでグループのバリューチェーンを維持したかったからである。

コメント
1. 2016年12月19日 13:10:57 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[669] ▲△▽▼ 　この問題は　日本とドイツの　自動車産業立国にとって　ものすごい大きな問題だ 　＝＝＝ 　今後　ＥＶは　５年位かけて　着実に台数が伸びて　５年後には　１０％を超える数字になるだろう 　う〜〜む　不動産業の愛にとっても　将来の予想にとって　切実な問題だ 　愛としては　急激な変化は望まない立場だが　危機回避は　今の内から　考えておかないといけない
2. 2016年12月19日 13:48:20 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3449] ▲△▽▼ 前から言っているように、大体、予想通りの展開だが 問題は、TOYOTAが勝ち残れるかだな
3. 2016年12月22日 23:35:53 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[172] ▲△▽▼ 当方の予想では、2017年は石油が高騰する。西側諸国の対ロシア封じ込め政策のため、石油価格をわざと安くしてロシア経済に打撃を与えるための政策だったが、親ロシアのトランプ氏が次期大統領に就任することにより、ロシアに対する経済制裁は解消される。これが、石油価格の高騰の始まりとなる。 石油が上がれば、世の中は一挙に電気自動車志向が強まる。量産型電気自動車のパイオニア、三菱アイ・ミーブが、現在のところ中古車価格がべらぼうに安い。電気自動車が全くの不人気であるためだ。これは日産リーフも同じだ。 しかし、石油価格が上がりだせば、世の中の雰囲気も一変する。確実に電気自動車の走行費用がガソリン車に対して安くなる。ガソリンの価格が上がれば上がるほど、電気自動車が有利になっていく。 当方は、現在のところ中古車価格が「激安」の三菱アイ・ミーブや日産リーフが、いずれ人気車種となって、値上がりすると見ている。だとすれば、今のうちに買っておくとよい。 アイ・ミーブにリーフは、登場時期が早いこともあって、電気自動車特有の弱点を持っていることは事実だ。航続距離の短さとか、冷暖房の弱さとかである。しかし、ガソリン車にはない「絶対的な優位性」も持っているのである。 電気自動車は、騒音や振動を発生させない。走っていても、驚くほど静かだ。このことから、カーオーディオの持ち味を最大限引き出せる。電気自動車は、「走るオーディオルーム」なのである。当方は、三菱アイ・ミーブの中古車で、スムースジャスを楽しんでいます。 ●2017年は、内燃機関の自動車に不利な時代の幕開けになるでしょう。内燃機関と言うとガソリンエンジンの他にディーゼルエンジンも含まれますが、西欧諸国ではこれまでディーゼル乗用車に力を入れてきました。ディーゼル乗用車は、低燃費で経費も安くつくためです。西欧諸国では、小型車にまでディーゼルエンジンが普及しました。 ところが、ディーゼルエンジンの不正が発覚したのがフォルクスワーゲン。ディーゼルエンジンの燃料噴射装置は、西欧諸国の自動車メーカーはどこもボッシュの製品を使っています。このため、不正問題は他のメーカーにも波及。それと共に、西欧諸国の大都会の深刻な大気汚染問題が、槍玉に上がることに。 フランスは1970年代からディーゼル乗用車の普及を進めてきましたが、これらの乗用車から排出される微粒子が深刻な大気汚染の原因になっています。パリの大気汚染は深刻で、2ストロークエンジンの2輪車を禁止するなど対策を取ってきましたが、自動車が手付かずでは改善の見込みはない。行き着くところ、内燃機関の禁止しかないと言う結論に至ったのであります。 これから確実に電気自動車の時代になる。それを見越して、電気自動車のパイオニア、三菱アイ・ミーブの大規模マイナーチェンジが、この12月に行なわれました。ガソリン車の時代から10年になる同車ですが、欧州および北米の衝突安全基準に合格している貴重な車種であることから、この先も改良を繰り返して生産され続けるそうです。 日産リーフも、改良を加えて生産を継続していますが、これまでの日本車はトヨタに対抗上、どうしてもモデルチェンジ周期が短かった。しかし三菱アイ・ミーブや日産リーフのような電気自動車は、この常識を打ち破りつつある。トヨタの「計画的旧式化」商法は、いよいよ過去のものとなっていきそうです。これは日本の自動車産業にとって、革命的な出来事となるでしょう。 トヨタの時代が終わる。これは確実です。

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