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2016年12月19日 ロイター
米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
12月15日、中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。北京で1月撮影（2016年?ロイター/Jason Lee）
［北京?15日?ロイター］ - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。
?投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。
?米財務省が15日発表したデータでは、10月の中国の米国債保有額が1兆1150億ドルと6年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は5ヵ月連続で、10月までの1年間の減少規模は1392億ドルと12ヵ月ベースで過去3番目の大きさを記録した。
?ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けて中国がどう動いたかが分かる11月と12月のデータは、来年初めに公表される。
?10月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドル。落ち込み幅は中国よりずっと小さかった。2008─09年の金融危機以降で日本の米国債保有が中国を上回ったのは、これまで昨年2月のたった1ヵ月だけだった。
?シンガポールのフォーキャストＰｔｅのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル（資産）を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。
?人民元の対ドル相場は15日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、8年ぶり余りの安値に沈んだ。
?こうした中でエコノミストによると、中国は保有米国債の削減を続ける見通しだ。コメルツ銀行のシンガポール駐在エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「中国は人民元を守るために意識的に米国債保有を圧縮しており、この流れを止めるのは難しい」と述べた。
?11月の中国の外貨準備は2014年6月のピーク時から9420億ドル減って、6年ぶりの低水準の3兆0520億ドルとなった。この間、保有米国債を1110億ドル削減した。
?人民銀行（中央銀行）は人民元支援に向けてさらに外貨準備を取り崩す公算は大きいが、同時に国外への資金流出対策として外貨準備をある程度維持しなければならないという困難なかじ取りを迫られている。
?一部の市場参加者の見方では、人民銀行にとって外貨準備の3兆ドルが心理的に重要な節目になる。もっともこのままドル高／人民元安が続くようなら、外貨準備が急減するリスクがある。
?トランプ氏が中国の貿易政策や通貨政策を批判し、台湾と接触していることなどから、中国が報復的に米国債売りに出るのではないかとの懸念もある。
?しかし中国政府の政策アドバイザーは、たとえ中国が米国に仕返しをしたいと考えているとしても、米国債売りは選択肢にならないと考えている。中国が大量に米国債を売れば、米国が資金繰りに奔走せざるを得ないのは確かだが、価格急落によって中国も自ら保有する資産の価値を傷つけてしまう恐れがあるからだ。
?中国にとって、デフォルトリスクが実質ゼロで利回りがプラス圏にある米国債の代わりになる投資先はほとんど見当たらない。ある中国政府の政策アドバイザーは「これ（米国債の投げ売り）は筋の悪いアイデアだ。政府が検討すべき米国への対抗措置には入らないだろう」と話した。
（Kevin Yao記者）
http://diamond.jp/articles/-/111986
2016年12月19日 広瀬 隆雄
米FOMCでの政策金利引き上げの「タカ派」的予想に株式市場が嫌気。一方、15年ぶりの減産合意により、訴訟問題も一段落した「あの会社」が要注目銘柄に！
先週のFOMCで
FFレートは予想通り0.25％引き上げに
12月14日（水）に連邦公開市場委員会（FOMC）が終了し、大方の予想通り、米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートが0.25％引き上げられました。
そのときに発表された、FOMCメンバーによる来年以降のフェデラルファンズ・レートの予想は、向こう3年に渡り毎年3回の利上げを示唆する、いささか“タカ派”的な予想でした。
株式市場の投資家はこれを嫌気しました。
その関係で、先週の米国株式市場の週間パフォーマンスは、ダウ工業株価平均指数が＋0.44％、S&P500指数が−0.07％、ナスダック総合指数が−0.15％と、まちまちでした。
ダウ工業株価平均指数チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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石油減産に関するOPECと非OPECの合意が
原油高の要因に
さて、先週はもうひとつ重要な材料が出ました。それはウイーン開催された非OPEC（石油輸出国機構）各国の会合で、56万バレル／日の減産が決まったことです。
これに先立ち、11月30日にOPECが120万バレル／日減産することを決めていますので、今回の非OPECの減産は、それに同調する決定と言えます。これは実に15年ぶりの快挙です。
OPECと非OPEC合せて176万バレル／日の減産は、当初の減産目標134〜48万バレルを軽く超える規模です。
実際の減産は来年に入ってから実施されます。減産がはじまると、原油価格はじり高するでしょう。
そこで銘柄ですが、私はBP（ティッカーシンボル：BP）に注目しています。その理由を、BPの歴史も踏まえながら解説しましょう。
英海軍の軍艦の燃料を重油に切り替えたことで
BPは国策会社に
BPは昔、ブリティッシュ・ペトロリアムという名前でした。同社は1908年にウイリアム・ノックス・ダーシーという英国の実業家がペルシャ（＝こんにちのイラン）で石油採掘権を取得したときに発足した会社です。
同社は最初、石油の発見に手間取り、資金が尽きそうになります。しかしそこへ思わぬ助け舟が出されます。
当時は第一次世界大戦の前夜で、英国とドイツが激しい建艦競争を繰り広げていました。そのときの英国の海軍大臣はウインストン・チャーチルです。
チャーチルは、石炭より重油を燃料にした方が航行速度が速くなる点に注目し、英海軍の軍艦の燃料を、石炭から重油に切り替える決断をします。
英国では石炭は沢山産出されますが、石油は出ません。すると英海軍の軍艦向けの重油をガッチリ確保するために、ペルシャの油田をおさえることが急務となりました。
このため、英国政府はBPを資本面で支援することを決めます。つまりこの決定を境として、BPは英国の国益を色濃く反映する存在となったのです。
マーガレット・サッチャー首相の時代に
国策会社からグローバル企業へ転身
その後、1960年に北海油田が発見され、これがBPにとって重要な資産になります。
1973年に第一次オイルショックが起きると、BPは、OPEC諸国から安定的に原油を生産することが出来なくなります。そこで同社は、アメリカでスタンダード石油系列のソハイオを、さらにアラスカに油田を持つアトランティック・リッチフィールドを相次いで買収します。
その後、マーガレット・サッチャーが首相になって民営化ブームが起きた際、政府が持っているBPの株式も放出されました。
このようにBPは、英国の国策会社から、グローバル企業へと変身したのです。
テキサスやメキシコ湾など
経営を揺るがす大事故が相次いで発生
しかし2000年代に入ると、同社は相次いで大きな事故に見舞われます。
まず2005年に、アメリカのテキサス・シティ精油所が大爆発を起こします。さらに同じ年、メキシコ湾でサンダー・ホースという10億ドルをかけて建造した大型リグが沈みそうになりました。
さらに2010年4月に、ルイジアナ沖で操業していたディープ・ウォーター・ホライゾンが火災を起こし、490万バレルもの原油がメキシコ湾に流失するという大事故を起こしてしまいます。この事故は、今日までの累積賠償金総額555億ドルという莫大な経済的損失を同社に与え、BPは減配のみならず、一時は会社の存続すら危ぶまれる危機に瀕しました。
今日、このメキシコ湾原油流出事故絡みの訴訟は殆ど片付き、同社は長い低迷期にようやく終止符を打つことが出来る見通しとなっています。
BPの業績と株価評価は
同業他社より低め
BPの業績は、賠償金の支払い負担と2014年秋以降の原油価格の下落で低迷しています。
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同社の株価評価は、他の大手石油会社に比べるとかなり割安に放置されています。下は、BPと競合他社のエンタープライズ・バリューを売上高で割算したものです。
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エンタープライズ・バリューは、「時価総額＋純負債」で求められます。これは「1ドルの売上高に対して投資家が幾らの価値を与えているか？」の尺度です。これで見ると、BPはロイヤル・ダッチ・シェル（ティッカーシンボル：RDS.A）の60%程度の評価に甘んじていることがわかります。
次に「1バレルの石油換算埋蔵量（BOE）に、投資家は何ドルの価値を与えているか？」のチャートを示します。
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これで見ると、BPはエクソン・モービル（ティッカーシンボル：XOM）の73%の評価に甘んじていることがわかります。
【今週のまとめ】
原油価格の上昇が予測できる中
メキシコ湾原油流出事故の賠償がひと段落したBPが狙い目
OPECと非OPEC各国が仲良く減産するのは、実に15年ぶりのことです。だから原油価格は、今後上昇すると考えるのが自然です。
今回挙げたBPは、大手石油会社の中で最も割安に取引されています。メキシコ湾原油流失事故は同社に大打撃を与えました。しかし、その訴訟も片付いたので、今後、同社株には割安感から見直し買いが入ると期待されます。
http://diamond.jp/articles/-/111922
「家飲み」消費は堅調見通し、関連銘柄にポジティブと野村証
佐野七緒
2016年12月19日 14:25 JST
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• 高齢化や節約志向の高まりが後押し、従来型の「外飲み」は減少へ
• おつまみ消費にもポジティブな影響
高齢化や節約志向の高まりで、自宅で飲酒を楽しむ「家飲み」消費は堅調な需要が見込める−−。国内統計や将来の人口動態などから判断して、エコノミストやアナリストはそうした需要動向が関連銘柄の業績にもポジティブな影響を与えると予想している。
野村証券は16日付リポートで、外食消費と酒類消費の世代年齢別の消費額をみると、外食消費額は高年齢層で低下するものの、酒類消費額は世代別年齢別のピークが高い傾向があると指摘。また、ワタミなど従来型の居酒屋の売り上げは減少傾向が続く中、低価格帯の居酒屋は好調に売り上げを伸ばしていることにも触れ、高齢化に加えて消費者の節約志向の高まりが家飲みの流れを後押ししていると結論付けた。
人口動態に基づいて将来の消費額のシミュレーションを行ったところ、高齢化が想定される中では家飲み消費（酒類消費）が今後も堅調に推移する一方で従来型の外飲み消費（外食・飲酒消費）はさらなる低下を続け、かい離幅は拡大すると予想。おつまみ業界最大手のなとり、米菓業界最大手の亀田製菓などおつまみメーカー、チーズ需要の拡大から六甲バターのほか、鳥貴族や串カツ田中など低単価専門居酒屋、ハイデイ日高、サイゼリヤの「ちょい飲み」レストランなどを注目銘柄に挙げた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iY6uzYWiskII/v2/-1x-1.png
同証では分析にあたり総務省・消費実態調査などを用い、2014年時点の１世帯当たりの１カ月の外食支出はおおむね30歳未満から59歳までは１万4000円台で推移するものの、60−69歳では１万2000円台、70歳以上では約8000円に低下していることに着目。50歳代未満の世代の消費額が大きい半面、60歳以上の消費額が少ない外食や居酒屋などについては、高齢化の進行に伴って総消費額にネガティブに作用すると分析するとみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIEUOP6JTSEJ01
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