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ＦＲＢ議長：経済成長が生活水準押し上げ−力強い労働市場が寄与
Christopher Condon、Jeanna Smialek
2016年12月20日 03:56 JST更新日時 2016年12月20日 04:58 JST
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、経済成長がようやく大半の米国民の生活水準を押し上げつつあると指摘、健全な労働市場が賃金押し上げに寄与しているとの認識を示した。
議長は19日、ボルティモア大学を卒業する学生に向けてスピーチ。事前に配布された原稿によると、「何年にもわたる緩慢な景気回復の後、労働市場はここ10年近くで最も力強い状況になりつつある」と発言。「賃金上昇の加速を示す兆候も見られ、若年労働者の週当たりの所得はこの２年で力強く伸びた」と続けた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14日、政策金利を0.25ポイント引き上げたほか、2017年の予想利上げ回数を３回と、従来予想の２回から上方修正。当局者らが米経済への自信を深めていることが示唆された。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iy6.Tzbxpzaw/v2/-1x-1.png
イエレン議長はこの日の講演で、「グローバル化は今後も続く可能性が高く、テクノロジーも発展し続けるが、その一方で経済成長の速さやどういったテクノロジーが新たに開発されるか、また雇用がどの程度速く、そして着実に拡大するかは分からない」と指摘。「成功は今後も教育と関係する。良い教育は経済の変化への対応能力を高めるというのが理由の一つだ」と加えた。
学士以上の学位を持つ人の失業率は2.3％に低下し、2008年以来の低水準にある。米国全体での失業率はその２倍の4.6％だが、これはここ９年余りで最も低い水準。
イエレン議長はこの失業率について、「良い雇用機会と結び付く水準だ」と述べた。
原題：Yellen Sees Economic Gains Boosting Workers in Strong Job Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIG45S6VDKHS01
米国債：上げ縮小、労働市場はここ10年で最も力強いとＦＲＢ議長
Brian Chappatta、Edward Bolingbroke
2016年12月20日 05:05 JST
19日の米国債相場は上げを縮める展開。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、経済成長がようやく大半の米国民の生活水準を押し上げつつあると指摘、「労働市場はここ10年近くで最も力強い状況になりつつある」と発言したことに反応した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時５分現在、10年債利回りは前週末比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.55％。一時2.53％まで下げた。イエレン議長講演の２時間前には、米国債が急伸する場面があった。ロシアの駐トルコ大使がトルコの首都アンカラで銃撃され死亡し、安全資産として米国債の需要が高まった。
イエレン議長は19日、ボルティモア大学を卒業する学生に向けてスピーチ。事前に配布された原稿によると、「何年にもわたる緩慢な景気回復の後、労働市場はここ10年近くで最も力強い状況になりつつある」と発言。「賃金上昇の加速を示す兆候も見られる」と続けた。
原題：Treasuries Pare Gains as Yellen Sees Best Job Market in a Decade（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIG79C6VDKHS01
ドイツ：12月のＩｆｏ景況感、３年ぶり高水準−景気回復の勢い示す
Piotr Skolimowski
2016年12月19日 18:53 JST
景況感指数は111.0、市場予想は110.6
現状指数と期待指数も前月を上回る
ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた12月の独企業景況感指数は前月から上昇し、約３年ぶりの高水準に達した。欧州最大の規模を持つドイツ経済が年末に向けて勢いを増したことが示唆された。
Ｉｆｏ経済研が19日発表した12月の独企業景況感指数は111.0と、11月の110.4から上昇し、2014年２月以来の高水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では110.6が見込まれていた。
夏季に減速したドイツの景気が再び加速したことがあらためて示された。11月の失業率が過去最低水準を維持したほか、ＩＨＳマークイットが先週発表した12月のドイツ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）はほぼ３年ぶりの力強いペースでの活動拡大を示した。
Ｉｆｏのクレメンス・フュースト所長は電子メールでの発表文で、「ドイツ経済はお祭りムードにある」とし、「2017年上期についての企業の見通しも幾分楽観度を増した」と指摘した。
12月の現況指数は116.6と、11月の115.6から上昇。期待指数は105.6で、前月の105.5を上回った。
原題：German Business Confidence Improves on Signs of Stronger Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIFEDK6JTSE801
欧州債：ユーロ参加国の国債、総じて高い−年末控え薄商い
Eddie van der Walt、Jeremy Herron
2016年12月20日 02:56 JST
19日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が総じて上昇した。年末を控え薄商いとなっている。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のチーフ為替ストラテジスト、サイモン・デリック氏（ロンドン在勤）は、「年末に向けてやや投資が減っており、休み明けについて再考する準備を進めている」とし、「１月には幾つかの大きなイベントが控えており、どのような状況になるか見直す必要がある」と語った。
ドイツ10年債利回りは前週末比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.29％。同年限のスペイン国債利回りは４ｂｐ下げ1.37％となった。
原題：U.S. Stocks Pare Gains as Yen, Treasuries Strengthen With Gold（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-18/OIEJJB6JTSEA01
設備・人材投資ＥＴＦ失敗か、時価総額低迷−日銀マネーＪＰＸ400に
長谷川敏郎、Min Jeong Lee
2016年12月20日 00:00 JST
東証に６本上場、16日時点の合計額1792億円にとどまる
時価総額の２分の１の範囲で購入ルール、規模拡大足かせの面も
日本銀行の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ政策で、４月から新たに購入を始めた設備・人材投資支援の新型ＥＴＦの売買が低調だ。市場規模が一向に拡大せず、日銀も用意した資金を他の指数に振り向けるなど、現状は当初の狙いとかけ離れつつある。
５月18日に初めて上場した「ダイワ上場投信−ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」（当初設定額307億円）と「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ野村企業価値分配指数連動型上場投信」（同41億円）の２本を皮切りに、現在まで６本の設備・人材投資支援のＥＴＦが東京証券取引所に上場した。しかし、いずれも売買が低迷、16日時点の時価総額合計は1792億円にとどまる。
日銀黒田総裁
日銀黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日銀は４月４日以降、設備・人材投資支援のための買い入れ枠で毎営業日12億円のＥＴＦを購入している。新型ＥＴＦの設定が間に合わなかった当初はＪＰＸ日経インデックス400連動のＥＴＦを代替的に買ったが、新型ＥＴＦの上場後はこれらの買い入れを始めた。ただ、新型ＥＴＦの時価総額が年間買い入れ枠の半分程度に過ぎないため、やむなくＪＰＸ日経400連動のＥＴＦも引き続き購入することを強いられている。
ウィズダムツリー・インベストメンツ日本法人の最高経営責任者（ＣＥＯ）、イェスパー・コール氏は設備・人材投資支援の新ＥＴＦについて「残高が小さい。意図や目的を考えたとしても、現時点でみると失敗だ」と手厳しい。日本の資産運用にもっとクリエイティブになってほしいというメッセージを日銀が投資家として伝えるのは良い精神だが、「残念ながら結果として運用会社も投資家もベネフィットはなかった」と言う。
日銀は昨年12月、量的・質的金融緩和の補完措置として「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を支援する新たなＥＴＦの買い入れ方針を決定。４月から年間約3000億円の購入枠を設けた。野村証券の塩田誠ＥＴＦビジネス推進室長は、設備・人材投資支援ＥＴＦの時価総額低迷に関し、「１月から日本株が下がり、設定タイミングがあまり良い時期ではなかった」と分析。作り込んでいるコンセプトは良いが、「一見してそうした企業はコストを使うだけの企業に見えてしまうので、企業収益増にどのようにつながっているのか、利益成長を捉えるためのファクターを入れて選択していく」と話す。
さえないパフォーマンスも新たな投資資金の流入につながらない要因の１つだ。時価総額で最大の「ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」の設定来上昇率（16日時点）は14.5％、「野村企業価値分配指数連動型上場投信」は12.4％と、いずれも同期間のＴＯＰＩＸの上昇率16％に届かない。「ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」の組み入れ上位はトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、アステラス製薬、ＮＴＴドコモなどで、業種別では医薬品11.8％、通信11.7％、銀行7.3％、自動車部品・装置などとなっている。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスの日本オフィス統括責任者、牧野義之氏は「世界の潮流として、今は設備投資の金額以上に自社株買いの方が多い」と指摘。設備投資はリスクを伴い、投資からリターンまでの即効性に乏しいため、企業経営者は株主価値を短期的に上げる手段として自社株買いを選ぶと言う。設備・人材投資ＥＴＦの上昇率の鈍さについては、「金融株など日本株の特定銘柄が買われたため、パフォーマンスがついていってない」との見方を示した。
日銀が購入枠に上限を設けている点も売買低迷の一因だ。日銀は、設備・人材投資ＥＴＦの買い入れについて「原則として時価総額の２分の１の範囲内で行う」とのルールを定めている。日銀は具体的な保有銘柄や購入額を開示していないが、上場６銘柄全てを既に保有し、おおむね「50％に数％足りないか、足元で足りているか」という状況だと野村証の塩田氏は推察する。現在のペースで買い入れが続けば、「２−３カ月で日銀の買いが止まり、毎日の購入額はＪＰＸ日経400のＥＴＦに振り替わる」とも同氏は予想している。
日興アセットマネジメントの今井幸英ＥＴＦセンター長は、「日銀が政策でやるからには、100％を保有しても良いという姿勢でやらなければならなかった。スイッチの入れ方が良くなかったのかもしれない」と振り返る。一方で、「スマートタイプなど新しい指数のＥＴＦは投資家にあまりなじみがなく、時間がかかる。ゆっくり育てていかなければならない」と長期的視野で見守るべきとの認識も示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OI9ZL76JTSEA01
日銀会合注目点：長期金利上昇、円安への見解は−黒田総裁が午後会見
日高正裕、藤岡徹
2016年12月20日 00:01 JST
エコノミスト調査では39人全員が現状維持を予想−金融政策
市場の関心は長期金利抑制の金融市場オペ
日本銀行は20日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。現状維持が見込まれる中、トランプ氏の米大統領選の勝利後、大幅に進んだ円安や長期金利の上昇など金融市場の変化に黒田東彦総裁が会合後の会見でどのような見解を示すかに市場の関心は集まっている。
ブルームバーグがエコノミスト39人を対象に６−12日に実施した調査では、全員が現状維持を予想した。円安の進行とともに追加緩和期待は大きく後退しており、黒田総裁の任期の2018年４月まで追加緩和はないとの見方が25人（64％）と多数を占めた。
東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは同調査で、「トランプ勝利によってドル高円安が進行、当面、日銀が追加緩和に踏み込む理由はなくなった」と指摘。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストも「トランプ相場で円安が進んだことで、日銀はホッとしているところだろう。当面の日銀は現行のマイナス金利と10年金利誘導目標を維持して、じっと待つ姿勢を続けるだろう」と予想する。
金融政策決定会合は従来、おおむね正午から午後１時の間に終了し、それから間もなく結果が発表される。黒田東彦総裁は午後３時半に記者会見を行う。今会合の注目点は以下の通り。
長期金利の上昇にどう対応するか
日銀は９月の会合で、マネーの量を操作目標としてきた従来の金融緩和から、長短金利を操作目標とする新たな枠組み（イールドカーブ・コントロール）に変更。長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」とすることを決定した。
トランプ氏の米大統領選の勝利以降、大規模な財政出動への期待から米長期金利が急上昇しており、国内の長期金利にも上昇圧力が加わっている。急激な金利上昇を抑えるため、日銀は11月17日に新枠組み導入後初めて、中期ゾーンで指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを通知。14日には超長期ゾーンの国債買い入れ額を増額した。
日銀が超長期ゾーン主導の長期金利上昇をけん制したことで超長期、長期ゾーンの金利はいったん低下に転じたが、14日の米連銀の利上げ後の米金利上昇やドル高円安の進行を受けて、10年物金利は16日一時0.1％と10カ月半ぶりの高水準まで上昇した。黒田総裁が会見でどのような見解を示すかが注目点の一つだ。
長期金利目標の行方
メリルリンチ証券のデバリエ・いずみチーフエコノミストは16日付のリポートで、日銀が近い将来、金利目標を引き上げる可能性はあるか、と質問する投資家が出始めていると指摘。その上で、黒田総裁は会見で「早期の利上げ予想を打ち消し、日銀は必要に応じ、固定利回りで国債を買い入れる指し値オペを利用し、無制限に国債を買い入れる用意があるとあらためて述べる」とみている。
ブルームバーグ調査では、黒田総裁の任期中はマイナス0.1％の短期政策金利の引き上げはないとの予想は９割と圧倒的多数だった一方、長期金利目標については26％が引き上げを予想した。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは同調査で、「１ドル＝120円を超えた時点から、日銀は長期国債購入額の縮小、10年国債金利誘導目標の引き上げを真剣に検討すべきだ」という。
一方、ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、日銀がいったん長期金利目標を引き上げれば、「さらなる引き上げを織り込んでカーブがスティープしていくだけだ」と指摘。10年金利の０％程度を変更する時は、「２％インフレがみえて、イールドカーブ・コントロール政策から脱却する時だ」とみている。
情勢判断を上方修正か
企業短期経済観測調査（短観、12月調査）で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が昨年６月調査以来６期ぶりに改善。同調査の「企業の物価見通し」では、１年後の上昇率の平均値が2014年３月の統計開始後、初めて前回調査を上回った。
こうした経済指標の改善を受けて、日銀が情勢判断を上方修正するかどうかも注目材料だ。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは19日付のリポートで、「従来の『輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている』から、前半部分の削除か修正、後半部分の『基調としては』の削除が検討されるようだ」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIEWVV6S972801
トランプ米政権の４年間に備えるＣＥＯら−吉か凶か予測は困難
Matt Townsend
2016年12月20日 00:42 JST
トランプ次期米大統領は企業寄りの姿勢を取り、経済政策では法人税減税を打ち出している。一方で自由貿易に否定的で、大企業を名指しで批判する。
こうした姿勢は、トランプ次期政権が吉と出るか凶と出るかを見極めようとしている企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らを混乱させている。次の最高司令官がツイッターを駆使し、米企業にプラスにもマイナスにもなり得るような政策を書き込むような人物であれば、事前に計画を立てるのはたやすいことではない。ＣＥＯの多くはインタビューで、慎重ながらも楽観しているとしつつ、若干神経質になっているとも述べている。
衣料品メーカー、ＰＶＨのマニー・キリコＣＥＯはブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「次期政権に対しては非常に大きな信頼感を抱いている」と述べた上で、「貿易に関する発言の一部には懸念を抱かざるを得ない」と加えた。
トランプ氏が大統領に就任し実際どのような政策を実施するかについて推測するのは容易ではない。移民を厳重に取り締まり、外食や小売り、建設といった業界の雇用に打撃を与えるのか。また米国外で製造された製品への関税引き上げや貿易協定からの離脱でアップルやナイキといった企業に悪影響を及ぼすのか。それとも、税率引き下げや規制緩和といった企業が望むような政策を推進するのか。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のデービッド・ヤーマック教授は「何を予期すべきか分かっている人は誰もいないだろう」とし、「企業は何がいつ起こり得るかについて、これまでの経験を基に推測せざるを得ないが、不確実性は極めて大きい」と続けた。
原題：Four Years of Living Dangerously: CEOs Brace for the Trump Era（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIFU0B6VDKI801
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