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ソフトバンク孫正義がトランプに会いに行った「本当の理由」 プレゼン資料にはあの企業の名前が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50485
2016.12.20 加谷 珪一 現代ビジネス
ソフトバンクの孫正義社長がトランプ米次期大統領と会談を行い、米国への巨額投資と雇用創出について確約した。
孫氏の行動はいつも電光石火であり、多くの人がその真意をはかりかねている。
だが、彼の一連の行動を、ひとつの文脈で読み解けば、背後にある一貫性を理解することができる。
■資料の中にあった企業名
孫氏は12月6日、トランプ次期大統領と会談を行った。場所はトランプ氏の自宅があるマンハッタンのトランプタワーで、ここは安倍首相がトランプ氏と会談した場所でもある。
孫氏は総額で500億ドル（約5兆7000億円）を米国に投資し、5万人の雇用を生みだすとトランプ氏に確約した。
トランプ氏は、孫氏の提案に上機嫌だったようで、約45分の会談の後、孫氏をわざわざロビーまで見送り、「彼は米国への投資を決断してくれた」「偉大な人物だ」と孫氏を賞賛。孫氏も「積極的に米国に投資していきたい」と語った。
孫氏は投資の具体的な中身には触れなかったが、スタートアップ企業について言及したことを考えると、10月に設立を発表した10兆円ファンドを活用し、米国のベンチャー企業に投資を行うものと考えられる。
ただ市場では金額が5兆円と大きいことから、ベンチャー企業への投資に加え、一度は断念した米国の通信会社買収に再び乗り出すのではないかとの観測も高まっている。
だが筆者は、こうした具体的な投資案件のみならず、孫氏はもっと大きなスケールで今回の会談に臨んだ可能性が高いとみている。
それは、アップルとトランプ氏の橋渡しを通じた米国社会におけるプレゼンス拡大である。ヒントになるのは台湾の鴻海精密工業である。
今回、孫氏がトランプ氏に提示したプレゼン資料の中にはソフトバンクの社名と共に、FOXCONNという文字が記されていた。FOXCONNはシャープを買収した台湾の巨大企業・鴻海精密工業のブランド名である。
つまり孫氏は米国の投資を鴻海と共同で実施するとトランプ氏にプレゼンしたわけである。孫氏が今回の会談でわざわざ鴻海の名前を出した狙いはどこにあるのだろうか。
孫正義氏の手元には「FOXCONN」と書かれた書類が。 Photo by GettyImages
■真の狙いはトランプ氏とアップルの仲介？
鴻海は中国本土に巨大な工場をいくつも所有する台湾有数のメーカーであり、アップルのiPhone製造を一手に担っている。経営が傾いたシャープを鴻海がわざわざ救済したのは、液晶の生産能力を拡大し、アップルとの取引を確実なものにするためである。
大口顧客との関係強化のためにシャープ1社を丸ごと買ってしまうというのが今の鴻海流だ。こうしたことからもアップルと鴻海はもはや切っても切れない関係にあることがよく分かる。
トランプ氏は選挙期間中、アップルによる生産の外部委託について取り上げ、国内で製造すべきだと強く批判してきた。だがアップルが鴻海への製造委託を全面的に取りやめることは現実的に困難であり、トランプ政権とは何らかの妥協が必要な状況となっている。
ここで有利な立ち位置にいたのがソフトバンクである。
ソフトバンクはかねてからiPhoneの国内販売でアップルと提携関係にある。しかも、孫氏とアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏との間には個人的な信頼関係もあった。一方ソフトバンクは鴻海との関係も深い。
ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」の製造を担当しているのは鴻海であり、シャープの買収にあたっては孫氏が背後で動いたとも言われる。また、米国の大手通信会社であるスプリントを傘下に持ち、米ヤフーの大株主でもあるなど米国社会との関係も緊密だ。
孫氏はそれぞれの登場人物と関係が深いが、あくまで第三者であり、アップルとトランプ氏の間を取り持つには最適の人物である。
ソフトバンクと同様、鴻海も米国経済に貢献しているとアピールすることで、アップルへの風当たりを弱める効果を狙った可能性がある（孫氏が提示した資料の中には鴻海の分と思われる雇用創出に関する記述もあった）。
これはあくまで想像だが、鴻海とアップルが象徴的な意味で国内にiPhone製造工場を建設し、米政府がこれを支援するというスキームもあり得るだろう。
■孫社長の1丁目1番地戦略とは？
もし、こうした形での「手打ち」を孫氏が仲介したということになれば、米国のIT業界は孫氏に対して足を向けて寝られなくなる。これこそが孫氏の狙いであり、この立場を手にすることができれば、通信会社の買収といった果実は後から付いてくるというのが、孫氏のホンネと思われる。
孫氏はこれまでも同じ考え方に基づいてビジネスを進めてきた。世間をあっと驚かせた英国の半導体企業ARMの買収も基本的な図式は変わらない。
ソフトバンクは今年7月、英国の半導体設計大手アーム・ホールディングス（ARM）を3.3兆円もの大金で買収した。日本企業による海外M＆A（合併・買収）としては過去最大である。
ARMは、スマホ向けCPU（中央演算処理装置）の設計では圧倒的なシェアを持つ企業だ。近い将来、あらゆる機器類がインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）市場が急拡大すると予想されているが、こうした機器類に搭載されるチップの設計は、ARM社が一手に引き受ける可能性が高い。
つまり同社にとって今後10年間のビジネスは、ほぼ確約された状況にある。
ARMが超優良企業であることや、IoT（モノのインターネット）時代において同社が持つポテンシャルが大きいことは誰もが認める事実である。だが通信という共通項が存在すること以外、ソフトバンクとの間に目立ったシナジーがないのもまた事実である。
通信事業を営むソフトバンクとIoTのチップ設計を手がけるARMとではカバーする領域が異なっており、2社が協業する場面は想像しにくい。市場からは案の定、「シナジーが見込めない」「買収価格が高すぎる」といった批判が出ているが、孫氏は「ほとんどの人にはピンとこない（はず）」とまったく意に介す様子はない。
ソフトバンクはこれまでも、多くの人が理解できないM&A（合併・買収）を繰り返すことで巨大企業に成長してきたが、買収案件を発表するたびに、割高な買い物という批判も受け続けてきた。
ARM買収についても、現時点でシナリオが未知数であり、買収価格が高すぎるのも事実だが、孫氏はおそらく別のことを考えているはずだ。それをひとことで表すなら「1丁目1番地」戦略である。
ARM社買収の本当の狙いは…？ Photo by GettyImages
■本当の意味でのリスク・テイク
ソフトバンクは1994年に店頭公開（上場）を果たしたが、直後から一連の買収戦略をスタートさせている。
最初に買ったのは何と米国のコンピューター展示会であった。1994年に米ジフ・デイビスの展示館部門を200億円（当時のレート）で、続いて世界最大のコンピューター展示会「コムデックス」を800億円で買収した。
当時は、ただの展示会に1000億円もつぎ込むなど、狂気の沙汰だという評価が一般的であった。実際、買収した展示会部門はほとんど収益に貢献しないまま売却してしまったが、代わりに同社はとてつもない果実を得ている。それは米国IT業界へのパスポートと、その結果としての米ヤフーへの出資である。
当時のIT業界におけるコムデックスの存在感は極めて大きく、毎年ラスベガスで開かれる展示会にはマイクロソフトのビル・ゲイツ会長などIT業界のスターが結集していた。孫氏は名誉ある展示会のオーナーとして、IT業界の中枢に入り込むことに成功した。
これは日本人としては極めて異例のことであり、この立場があればこそ、米ヤフーの発掘にこぎ着けたといっても過言ではない。つまりコムデックスは当時のIT業界における1丁目1番地だったわけである。
ARMの買収も基本的には同じである。ARMはIoTビジネスにおいて1丁目1番地となる企業のひとつであることはほぼ間違いない。ARMのオーナーということになれば、産業向けIoTのリーダーである米GE（ゼネラル・エレクトリック）や独シーメンスといった巨大企業もソフトバンクを無視できないだろう。
孫氏は常に、次世代において中核的役割を果たす企業に手を付けておきたいと考えている。具体的なシナジーをどう作り出すのかは、その時にならないと分からない部分も多い。業界の主役となる企業を押さえておけば、自然と答は得られるはずというのが、おそらく孫氏の基本観である。
もし今回の会談が孫氏の目論見通りに進めば、孫氏は米国IT業界の中でも極めて重要なキーマンとなる。しかもARMのオーナーであり、アリババやヤフーの大株主でもある。
この立場を手にすることができれば、一度は断念した米国通信業界4位のTモバイルUS買収も実現できる可能性が高まってくる。というよりも、その時には、現時点では想像もしなかった案件が転がり込んでいるかもしれない。
極めてリスクの高いビジネス手法であることは事実だが、リスクに見合うリターンは十分にある。本来、リスク・テイクというのはこのようなことを指すのだろう。
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