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Column | 2016年 12月 21日 08:17 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：円安けん制しなかった黒田総裁、120円超予想増える兆し
田巻 一彦
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が２０日、２％の物価目標達成を最優先に長期金利のゼロ％固定を長期化させる方針を明確化し、市場関係者の多くは日米長期金利のギャップ拡大に注目したようだ。
今後は米長期金利US10YT=RRの動向が円安・株高の行方を左右し、それが回りまわって日銀の金融政策スタンスにも影響を与える比重が高まる。円安けん制のなかった黒田発言を受け、中期的に１ドル１２０円超の円安進展を見込む参加者の声が多くなる気配だ。
＜２％目標達成を最優先＞
２０日の会見の中で私が注目した発言は「２％の物価安定には距離」「現段階で円安が行き過ぎて問題になるとの見通しは持っていない」「（長期金利目標の引き上げの）具体的な議論をするのは時期尚早」の３つだ。
１１月９日から１２月２０日までの間に、ドル／円JPY=EBSは１６円超の円安が進んだが、黒田総裁はそのピッチの速さには言及せず、長期金利のゼロ％目標を２％の物価目標達成のためにかなりの期間据え置く覚悟を明確にしたと言える。
この会見を前に、一部の市場関係者の間では、１）長期金利のゼロ％固定を強調すると、円安が加速する、２）円安加速を懸念しているなら、長期金利目標の引き上げに関して何らかのシグナルを出す──との二者択一の見方が出ていた。
ある国内銀行の関係者は「黒田総裁の発言は、明らかに２％目標達成を優先することに置かれた。明確な円安容認だった」と述べる。
１９日の欧米市場では、ロシアの駐トルコ大使が殺害されたほか、ベルリンでクリスマス市にトラックが突っ込んで少なくとも１２人が死亡する事件が発生し、ドル／円はいったん１１７円前半まで下落していた。
ところが、日銀の政策維持が発表されてドルが買い戻され始め、黒田総裁の発言を受けていったん１１８円近辺まで上昇。その後、欧州市場の取引時間帯に１１８円前半まで水準を切り上げた。
＜日米金利差拡大の流れ＞
別の国内銀行の関係者は「ドル／円は、最もリスクが少なく収益を得られる取引になっている」と話す。黒田総裁の円安容認のニュアンスが予想よりも強く、円安がさらに進んでも、長期金利ゼロ％のピン止めに変化はないということが強く印象づけられたという。
また、１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表されたドット・チャートでは、２０１７年の利上げ予想が従来の２回から３回に引き上げられ、米長期金利の上昇圧力が高まる方向にシフトした。
そこに今回の黒田発言が加わった。「この先、大きな環境変化が発生しない限り、日米金利差の拡大を前提に、ドル買い／円売りは最もリスクの低い取引」と冒頭の国内銀行関係者は解説する。
＜米長期金利が最重要指標に＞
ただ、この日の会見で黒田総裁も指摘していたように、トランプ次期米大統領の具体的な政策がどのように打ち出されるのかは、今後の展開を見守りつつ確認するしかない。仮に予想を下回る財政出動規模になりそうな展開となれば、３％を目指すとみられてきた米長期金利は一転して低下基調をたどり、円高方向に振れる可能性もある。
その意味で、米長期金利の動向こそが、市場動向を占う上で当面、最も重視するべきデータということになる。
仮に米長期金利が３％方向に上昇を継続すれば、ドル／円は１２０円台に乗せ、１２５円の壁も突破する可能性が高まる。
その時に予想されるのは、輸出企業の業績上方修正を予期した日経平均.N225の２万円台乗せであり、期待インフレ率の上昇だろう。
消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、１７年前半に予想を上回る速いテンポで前年比プラス１％近辺まで上昇していることもあり得る。
黒田総裁は、このところの市場環境の急変を「向かい風がやんだ」と表現したが、上記のシナリオなら、かなり強い「追い風」が吹いていると言ってもいいだろう。
円安や株高の勢いがどうなるかは、米長期金利の動向が大きく影響する。東京市場では、ダウ.DJIより先に米長期金利のデータに目をやる参加者の割合が増えて来るのではないか。
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http://jp.reuters.com/article/boj-column-idJPKBN14914R?sp=true
新興市場：株価の連続下落止まる−南ア・ランドやルーブル上昇
Dana El Baltaji、Ben Bartenstein
2016年12月21日 08:20 JST
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地政学的リスク、世界の市場に大きく影響せず
原油価格上昇でロシア・ルーブルやコロンビア・ペソが上昇
20日の新興市場では株価が前日までの４営業日続落の流れが止まり、他の世界の金融市場と同様に最近の地政学的ショックからの回復力を示した。通貨では南アフリカ共和国のランドと原油高を受けてロシア・ルーブルの上昇が目立った。
ＭＳＣＩ新興市場指数は一時0.3％低下したが、ほぼ変わらずで終了。一方、新興市場通貨指数は0.1％下げた。ロシアの駐トルコ大使殺害やテロの可能性が指摘されるドイツでのトラック突入事件は世界の市場にさほど重大な影響を与えておらず、ホリデーシーズンを控えた薄商いの中でリスクオンの取引が再開されている。
ＭＳＣＩ新興市場指数は0.1％弱の上昇。中南米の株価指数の大半はほぼ変わらずだった。
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は0.1％低下。トルコ・リラは0.1％上昇。同国中央銀行は市場予想に反して主要政策金利を全て据え置いた。
北海ブレント原油価格上昇でロシア・ルーブルが上昇し、南ア・ランドも高い。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、トランプ次期米大統領は来年、対ロシア経済制裁を緩和すると過半数が予想。
リサーチ
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチはリポートで、投資適格級資産の投資家にとって2017年の最大の懸念は「政治におけるポピュリズム」と利回り上昇であり、投資不適格級資産投資家にとっての懸念は資産バブルと地政学的紛争だと指摘。
原題：Emerging Stocks Halt Four-Day Slide as South African Rand Gains（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-20/OIIAPH6KLVR601
2016年12月21日 ロイター
ＯＰＥＣはアジア供給減に及び腰、シェア維持の思惑
12月19日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は輸出の3分の2を占めるアジアについて、市場シェアを維持したいとの思惑から供給削減に及び腰となっている。写真はＯＰＥＣのロゴが描かれた旗。ウィーンで10日撮影（2016年ロイター/Heinz-Peter Bader）
［シンガポール19日ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は輸出の3分の2を占めるアジアについて、市場シェアを維持したいとの思惑から供給削減に及び腰となっている。このため原油は在庫のだぶつきが長期化し、価格も上がりにくい状態が続きそうだ。
ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは、製油所向け供給削減で標的をアジアではなく米国と欧州に定める見通し。クウェートもサウジと同じ戦略を採り、ＯＰＥＣ第2の産油国イラクに至ってはアジア向けの輸出を増やす。
モルガン・スタンレーは19日の顧客向けノートで「欧米の製油所はサウジ、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各国から1月分の割り当て削減の通知を受け取った」と指摘した。
一方、日本、中国、韓国の製油所はロイターに対して、ほとんどの中東産油国から割り当て削減の通知は受け取っていないと明かした。唯一の例外はアブダビだが、これも契約限度内の小幅な削減だという。
産油国は1月から減産を実行に移すと、米国の石油会社が割り込んでシェアを奪うのではないかと危惧している。
しかしアジアは莫大な原油在庫を抱えるだけに、減産計画からの除外は原油在庫圧縮というＯＰＥＣの戦略にとって痛手となりそうだ。
アグリトレード・エナジーのトレーディングヘッド、エン・ヒァン氏は「アジアで原油供給が細るのには時間が掛かりそうだ。私は来年の下半期頃と見込んでいる。今は供給過剰の状態だ」と話す。
エナジー・アスペクツのアナリストのビレンドラ・ショーハン氏によると、ＯＰＥＣは米国向けの供給を減らすことで、米産油業者がアジアへ輸出する代わりに国内需要を穴埋めするのを期待しているという。
アジアは原油供給が続く公算が大きいとみられるにもかかわらず、原油や精製品の在庫が高水準に達している。
トムソン・ロイター・アイコンのデータによると、シンガポールとマレーシア南部ジョホール州の沖合に停泊している大型タンカー約20隻が抱える原油在庫は計2600万─3000万バレルに上る。
アジアは陸上の在庫も豊富だ。中国の税務当局や統計局の月次データによると、中国の原油在庫は3月から10月にかけて平均で日量74万バレルと、過去2年間を上回るペースで増加した。
中国の10月の原油商業在庫は2億3980万バレルに達していた。韓国は3530万バレル。日本は最新の数字が9120万バレル。
仲介会社フィリップス・フューチャーズのジョナサン・チャン氏は、世界的に原油の過剰在庫は10億バレルを超えたままだと試算。「原油価格の一段の上昇を確実にするには、まずこうした在庫を一掃しなければならない」とした。
（Henning Gloystein記者）
http://diamond.jp/articles/-/112356
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