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「トランプショック」、日本にはもろ刃の剣 トランプ次期政権、中国の米国債売却は朗報 トランプ発言、懸念する習近平と蔡英文
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 22 日 01:16:32: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

 

「トランプショック」、日本にはもろ刃の剣

米大統領選でのトランプ氏勝利に感謝している金融政策当局者がいるとすれば、日銀の黒田総裁だろう

By WILLIAM PESEK
2016 年 12 月 21 日 17:09 JST
 米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利は幸運だと感謝している金融政策当局者がいるとすれば、日本銀行の黒田東彦総裁だろう。

 11月8日の大統領選が世界に衝撃を与えて以来、円相場は急落し、アベノミクスには新たに追い風が吹いた。11月は日銀が金融政策決定会合を開いた1日以降に円相場が11%下落し、月次としては1995年以来の下落率を記録した。企業心理が著しく上向いていることはすでに調査で明らかになっており、2017年は安倍晋三首相がかねて促してきた賃金上昇の年になるとの期待が高まっている。このため、日銀は20日の金融政策決定会合で政策の据え置きを決めた。

 こうした楽観論の急浮上には二つの問題が伴う。一つ目は、トランプ氏の大統領就任がまだ1カ月先であり、次期政権の経済計画については誰にも分からないという事実をないがしろにしていることだ。二つ目は、円相場の動向が、日本再建は完了したと安倍首相に確信させてしまう恐れがあることだ。

 2016年が終わりに近づく中、一つ目のリスクを評価するのは不可能だ。大規模な財政刺激策や貿易戦争、規制撤廃というトランプ氏の計画は日ごとに変化しているもようで、安倍首相や黒田総裁にとって1年先の円相場の水準ははっきりしない。トランプ氏が中国をやり込めようとドルを切り下げたらどうなるだろうか。2017年末は1ドル=130円まで円安が進む可能性と同じくらい、100円程度の円高となる可能性がある。

 二つ目の問題については評価や対応がしやすい。「トランプショック」以来の日経平均株価の上昇も短期的には理にかなっている。日本市場を特徴付けているのは、化粧品メーカーのコーセーや三井住友フィナンシャルグループといった資金力はあるが間違いなく過小評価されている一連の企業だ。ただ、円相場が(英国の欧州連合=EU離脱決定を受けて上昇する以前に)30%下落しても、経済の競争力が高まらなかったことは覚えておくべきだ。円安はデフレの収束につながらなかったばかりか、世界のトヨタや三菱、任天堂に大幅な賃上げを促せず、技術革新や起業の波も後押しできなかった。安倍政権に債務の縮小や生産性の向上、具体的な少子化対策を促すにも至っていない。

 円安は完全に裏目に出ている。背後から忍び寄る中国に対し、日本企業はまだ今はリードしているとの安心感を膨らませてしまった。また安倍政権に対しては、労働市場の自由化やリスクテークの促進、女性の登用、海外人材の活用、企業幹部への国際基準適用要請、貿易障壁の撤廃といった施策をゆっくり進めることができると確信させてしまった。

 近年の30%もの円安が海外からの企業買収の急増につながらなかったのはそのいい例だ。背景には、なれ合いの株式持ち合いや敵対的買収を防ぐ毒薬条項(ポイズンピル)といった防衛策がある。めったにないような例外として、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープの買収が挙げられるが、これも30億ドルを超えるシャープの偶発債務が発覚すると暗礁に乗り上げた。この報道で日本企業のブランドには改めて傷が付いた。

 これは、アベノミクスの成果が出ていないという意味ではない。社外取締役の増員や投資収益率の向上、女性の労働参加率引き上げに向けた動きは方向性として正しい。安倍首相はトランプ氏がご破算にしようとしている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加でも実績を上げた。だが、競争力向上や企業の賃上げにつながる最も重要な改革は、いずれも黒田日銀総裁が手綱を握っている。

 アベノミクスは12月26日で誕生から4年がたつ。何かが証明されたとすれば、日本のデフレは貨幣的現象ではなく構造的なものだということだ。企業は政府の政策を信用できないため、収益を内部留保している。一方で、数十年も収入が上向いていない家計は2%のインフレ目標を達成するという政府方針を聞いて貯蓄に励んでいる。日本政府は一連の大規模な改革という公約ではいくつかのわずかな成果しか上げられず、アニマルスピリットを呼び覚ませずにいる。

 円安が短期的にプラスでも長期的にはマイナスである理由はこれだ。これによって、安倍首相は来年に構造改革の本格化を目指す責任から解放される一方、日銀の緩和継続への責任はさらに増してしまう。

 黒田総裁はまさにバランスを取ることを強いられている。日銀のテーパリング(緩和の段階的縮小)に対する期待はすでに高まっている。日銀の大規模な債券購入で市場が追い詰められたことで価格決定力は阻害され、民間部門は国債購入がなかなかできなくなっている。ただ、トランプショックで日本を含む世界中の債券利回りが上昇する中、テーパリングにはリスクが伴うだろう。

 今のうちであれば日銀は幸運だと思えるだろうが、1億2700万人の日本人は円安の影響で生活水準がほぼ確実に下がるため、安心などしていられないかもしれないのだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjivbTtv4XRAhWBzbwKHdvSBhoQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11677208751388613819604582510280917684296&usg=AFQjCNFOcYK_QXXoPweOHL8zcYoSSKkR_w


 

トランプ次期政権、中国の米国債売却は朗報
トランプ次期米大統領
By WILLIAM PESEK
2016 年 12 月 21 日 16:01 JST
 ドナルド・トランプ次期米大統領とタカ派の側近らは、南シナ海で米国の無人潜水機が中国に奪われたことに激怒した。だが、中国の軍事的野心が懸念される一方、米財政に対する中国の影響力が弱まったことは歓迎すべきだろう。

 中国は大量保有する米国債を猛烈なペースで売却しており、その規模は10月だけで410億ドル(約4兆8000億円)を超えた。人民元の下落に歯止めを掛けるための米国債売却であるが、これにトランプ氏が不快感を強め、中国が制御不能になるのではと警戒する投資家が動揺するのは確実とみられる。

 銀行各行の推計によると、中国では2015年末以降の資金流出額が1兆ドルを超えるため、当局による臨時資金供給の規模が膨らみつつある。

 中国の米国債売却にはプラスの面がある。それは、米国にとって最大のライバル国がそのメインバンクを務めるという状況が変わるということだ。日本は中国を抜いて世界最大の米国債保有国に返り咲いたばかりだが、その重要性は財政面でも地政学面でも非常に大きい。

 米財務省出身のブラッド・セッツァー氏といった有力エコノミストはここ数年、世界最大の米国債保有国が中国という状況は安全保障上の脅威だと警告していた。いざとなれば、中国はドル建て資産を売却して米国にすぐ打撃を与えることができる。その影響が世界市場に広がれば中国も痛手を被るが、世界最大の米国経済の動揺ぶりはその比ではなく、債券利回りの急騰や株価の暴落に見舞われそうだ。ドル建て資産を大量に抱える中央銀行や大口投資家は他にも多数いるため、信用格付けの引き下げやリセッション(景気後退)という事態に即、発展するだろう。

 対照的に、日本は米国にとってアジア諸国の中で最も友好的な国だ。安倍晋三首相はこの絆を維持するのに必死すぎるあまり、次期米大統領と面会するためにニューヨークのトランプタワーまで押しかけた。日本政府が米政府のメインバンクとなれば、中国の債務は減り、アベノミクスは再び勢い付く。安倍政権としては、米国債保有額を増やせばそれだけ円安を通じて輸出を押し上げることができる。これは米国にも安心感を与える。信頼のおけない国より信頼のおける国が米国債を大量保有している方が、都合が良いに決まっているからだ。

 中国当局は時折、こうした影響力を行使する考えを示唆してきた。例えば、中国共産党の機関紙「人民日報」は2011年、中国にとって望ましい中台関係とはどういうものかを米国に知らしめるため、今こそ財政上の兵器を使うべきだと訴えた。トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話で会談するという大胆な行動に出た2週間後に、中国が米国の無人潜水機を奪ったのは偶然ではない。

 日本は何十年間も世界最大の米国債保有国だった。だが、2008年に中国が過剰流動性の吸収や元相場の制御を余儀なくされて米国債の購入を増やすと、日本はその座を失った。その結果、政治の力学に奇妙な変化が生じた。例えば、09年初頭にヒラリー・クリントン氏が国務長官として初めて北京を訪問した際、検閲や人権に関する議論を棚上げし、「米中経済は密接に連動しているため、米政府が赤字支出を工面できなくなれば厄介な状況に陥る」と述べた。クリントン氏は当時、米中は「まさに一蓮托生の関係」だとし、中国は米国債を買い支え続けることでこうした共存関係を認めていると語った。

 クリントン氏は同じ年にオーストラリアのケビン・ラッド首相(当時)との会談で、米国債の売り込みという似つかわしくない役を演じていることについて、「取引銀行に厳しい態度で臨むことなどできるだろうか」と問いかけた。日本が米国のメインバンクとしての地位を高め、中国を2番手に追いやれば、これはトランプ政権にとって無用の質問になりそうだ。日本の米国債保有額は現在1兆1300億ドルで、中国の1兆1200億ドルを上回る。日中の保有額を合わせると、米国債の海外保有額全体の37%超を占める。

 米国は米国債を取り巻く政治的な思惑に弱いようだ。1997年には日本の橋本龍太郎首相(当時)が「大量の米国債を売却したい気持ちに駆られたことが何度かある」と認め、市場を混乱に陥れた。これは日米自動車交渉が緊迫化する中での出来事だった。そうは言っても、日本が中国よりもドル建て資産の保有を増やしているため、米国は中国に対して強い態度に出る余地が広がりそうだ。

 日本がトランプ次期政権の気を引くため実際に米国のメインバンクとなり、大きなリスク要因を取り除くことはあり得る。安倍首相にとってこれは政治的に受け入れ可能だろう。中国を「為替操作国」に認定すると断言している大統領のお墨付きを得て為替相場を円安に向かわせることができるからだ。中国の軍事的野心が高まり、領土問題も悪化し、さらに北朝鮮の挑発が強まる事態となれば、日本はトランプ政権と距離を置こうとはしないだろう。

 米国は2012年、中国がウォール街のディーラー経由で米財務省から債券を直接購入するのを認めるという異例の措置に出た。だとすれば、中国の代わりに日本にその資格を与えて米国債をさらに購入してもらうこともできるはずだ。しかも、安倍首相が日本経済の活性化や人口高齢化への対応に追われているため、日本は借り入れが増えている。トランプ政権は日本国債を米国が買うという協力関係を取りまとめることもできよう。

 トランプ氏が中国による脅迫や力ずくの措置を心配しなくていいのなら、中国に厳しく当たる方がずっと簡単だろう。トランプ政権は、東京にいる米国の友人と財政面の関係強化を目指すべきだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjkq7SGwIXRAhWBgLwKHe0eCwsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11484601320931144569304582510182231941476&usg=AFQjCNFaZMfiDUXtn0H8dtSsy9yXRkgiFQ

 

トランプ発言の余波を懸念する習近平と蔡英文

The Economist

ニクソンショックならぬトランプショックを警戒する台湾
2016年12月22日(木)
The Economist


トランプ氏の発言は、中国と台湾のトップの双方を憂慮させている(写真:AP/アフロ)
 中国政府関係者によれば、ある記念すべき施設の大規模な刷新・修復が12月末までに完了するという。この施設は、1990年代半ばに台湾海峡で米中間の緊張が高まり、2大核保有国である米国と中国が一触即発の危機を迎えた時のものだ。

 近年の歴史において、この時ほど両国間の緊張関係が高まったことはない。舞台となったのは、台湾海峡の中国沿岸にほど近い場所に浮かぶ小島、福建省平潭島だ。100人を超える将軍がここに立つコンクリート造りの塔の天辺から、眼下の様子を見下ろしている。浜辺で、中国軍が台湾へ侵攻する訓練を繰り広げているのだ。

 今、塔の壁には「中台を統一し中国を活性化せよ」と金色の文字で書かれたスローガンが掲げられている。かつて戦車や軍隊が集結し、戦闘機が頭上を行き交った地でこうしたスローガンを掲げることは、必要なら武力に訴えても台湾を統一するという意思表示に他ならない。

トランプ氏は米中関係の琴線に触れた

 現在、平潭島に観光客を呼び込むための様々な工事が行われている。その対象は塔の駐車場の拡大や、塔までの道路の修復にも及ぶ。こうした工事が行われているのは、偶然かもしれない。12月11日、米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏は米フォックスニュースのインタビューに答え、中国が対米関係における絶対的な前提と見なしている「一つの中国」の原則に疑問を投げかけた(「一つの中国」とはつまり、台湾政府を正式な国家として認めないことを意味する)。

 中国政府は怒りのあまり、1995年に何が起きたかを、中国人民と米国に思い出させる挙に出る可能性がある。同年、ビル・クリントン米大統領(当時)は李登輝総統に米国への私的な訪問を許し、この原則に抗する姿勢を見せた。これを契機に、米中間の緊張が一気に高まった。

 こうしてみれば、中国が今、平潭島に大量の観光客を迎え、バスに満載の観光客を中国軍幹部が急襲訓練を見下ろしていた丘に運ぼうとしているのは、まさにタイムリーと言えるかもしれない。

 1995年の状況と比べれば、現在、両国関係はそれほど危うい状況にはない。この時、中国は擬製ミサイルを台湾近海に発射。対する米国は平潭島近くに空母打撃群2隊を派遣し、台湾を攻撃しないよう中国に警鐘を鳴らした。中国はトランプ氏の発言(と12月2日の蔡英文・台湾総統からトランプ氏への祝いの電話)に激怒しているものの、トランプ氏が2016年1月20日の大統領就任以降も「一つの中国」の原則を巡って挑発を続けない限り、報復行動に出る公算は小さい。

ニクソンショックならぬ“トランプショック”を警戒

 蔡総統が5月に就任して以降、中国は台湾への風当たりを強めている。台湾との外交チャネルを閉ざし、蔡総統が一つの中国の原則受け入れを拒否したことに不快感を表明した。

 だが、トランプ氏が一つの中国の原則に懐疑を示していることに、葵総統自身、不安を感じているかもしれない。トランプ氏は「どうして我々が『一つの中国』政策に縛られなければならないのか分からない。通商を含めて、色々な面で中国と取引があるなら別だが」と発言した。さらに、中国は通貨価値を切り下げたり、南シナ海において人工島を建造したりして、米国に「大きな損害をもたらしている」と指弾した。北朝鮮問題に関しても、「我々に一切協力しない」と中国を非難した。

 多くの台湾人は、これらの発言は、トランプ氏が台湾を交渉カードに使おうとしていることを意味するのではないかと危惧している。冷戦時代、米国と中国が国交回復交渉を秘かに進めたことは、今も台湾の人々の脳裏に焼き付いている。これにより1979年、米国と台湾は断交に至った。

 蔡政権は、トランプ氏の発言に対して直接コメントするのを差し控えている。トランプ氏と電話で会談したことについて公に言及するのを避けている背景に、中国との緊張が高まるのを回避したいとの考えがあることは明らかだ。

トランプ発言は習近平にも悩みの種

 トランプ氏の発言は、どのような時であれ、中国の指導者の怒りを買っただろう。だが、今回の発言は習近平国家主席にとって、とりわけ時機が悪かった。習国家主席は現在、2017年末に開催される共産党大会の準備に忙殺されている。次期党大会では、中央政治局およびその他の党組織の体制一新が発表されるとみられている。

 習国家主席による人事案を阻止しようと目論む人々は、米国に対し弱腰だと映る兆候を同国家主席が見せれば、すかさずその機に乗じようとするだろう。台湾との関係はその格好の材料となる。トランプ氏が一つの中国の原則に抗い続ければ、次期共産党大会が近づくこの時期、中国側の反応が常にも増してエスカレートする恐れがある。

 とりわけ、中国と台湾の相違は「後世に引き継がれるべきではない」と習国家主席が主張していることを考えれば、なおさらだ。政府内のタカ派勢力は、今が台湾問題を力づくで解決する絶好の機会だと訴えるかもしれない。

 中国国内で反米あるいは反台湾デモへの機運が高まれば、習国家主席は妥協することが一段と困難になるだろう。彼自身、ナショナリストの怒りの矛先が向けられることを恐れているとみられる。

現状を変えるのは難しい

 だが、そうした事態が生じるリスクは小さいかもしれない。習国家主席が2012年に政権を掌握して以降、ナショナリストによる大規模な抗議活動は起きていない。その一因は、同国家主席が社会的・政治的管理を強化してきたことにある(かつてないほど大量の反体制派を拘束してきたこともその1つ)。

 精華大学の孫哲教授は、台湾問題について大規模なデモが起きる公算は小さいと語る。孫教授によれば、「彼らは新しいルール、すなわち政治的な規律の強化に改めて焦点が置かれるようになったことを理解している」。また同教授によれば、トランプ氏は大富豪であることや、予想外の政治的成功を成し遂げたことで、多くの中国人から今も称賛されているという。中国国民は「トランプ氏は中国と取引したがっている」(同教授)。

 台湾の一部の人々は、トランプ氏が台湾との関係を変えるのは難しいであろうことに、安心感を抱いている。例えば、武器の売却を恒久的に停止すると発表するのは困難だ。台湾への武器売却は、台湾関係法で保障されている。1979年に成立した台湾関係法は、公式な国交を断絶した後も、「米国は台湾防衛に関心がある」と台湾の人々に納得させることを目的としている。

 米共和党員の多くは台湾に同情的で、同法の変更には消極的だと思われる(この法律自体、一つの中国という考えに挑戦するものだが、中国はしぶしぶ受け入れている)。

 中国政府の姿勢が、軍事演習を強行した20年前とは変わっていると見受けられることも、台湾にとって安心材料の1つかもしれない。今年4月、人民日報の国際版、環境時報は、武力による台湾統一に関する世論調査の結果を掲載した。同調査によれば、回答者の85%が武力による台湾統一に賛成しており、最適な時期は向こう5年以内とする回答が58%に上った。だが報道によれば、中国のインターネット監視当局は、環境時報を厳重注意した。このような調査を実施すれば「デリケートな問題について騒ぎを引き起こす」との理由だった。

© 2016 The Economist Newspaper Limited.
Dec 17th 2016 | From the print edition, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。


このコラムについて

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コメント
 
1. 2016年12月22日 10:39:53 : 0fa7BTMj6E : BKDb7NrwxzM[2]
エスタブリッシュメント側に立った希望的観測ばかりだ。こうなれば良いとの見解だが、どっこいそうはならない。

一番間違っている点は、中国が米国債を売却すれば日本の米国債の保有比率が上がり発言権が増すと云う楽観論だ。

これがお花畑だと言う理由は二つある。一つは中国が米国債を売却し続ければ、米国債の市場価格が下がり、長期金利が上がると云う視点が欠けていること。
もう一つは日本の保有する米国債は今までも米国の圧力で売却できない状況が続いたが、トランプ政権になれば凍結の憂き目に合う可能性もある。そうでなくてもFRBはインフレ政策を目論んでいる。そうなれば米国債が紙屑化する恐れもある。

いずれにしても、エスタブリッシュメント側の視点に立つ限りは、トランプ政権のもたらす世界の政治経済の大変革を予測することは全く出来ないだろう。


2. 2016年12月23日 00:49:16 : 6GNRbrGpMw : HAeHe@pS@Lc[25]

又軽毛のトランプショック売り込みか!



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