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2017年の世界経済を読み解くカギは「政治」にアリ！ 重大な政治イベントが目白押し
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50574
2016.12.26 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス
11月8日の米国大統領選挙後、トランプ氏が主張する財政出動、規制緩和、減税などの経済政策＝トランプノミクスへの期待主導で米国を中心に株式市場は上昇し、為替相場ではドル高が進んできた。
米国の株式市場ではニューヨークダウ工業株30種平均株価が節目の20,000ドルをつけるかどうかで投資家が一喜一憂する状況が続いている。
トランプノミクスへの期待に支えられた株価などの上昇は今後も続くだろうか。
この問題を考える際、2017年の世界経済が政治に影響されやすいことを認識しておく必要がある。
トランプ次期政権下での米国の政治動向に加え、欧州では独仏蘭で総選挙などの重大イベントが予定されている。各国の政治動向によっては金融市場にショックが伝わり、リスクオフが進む展開も否定できない。
米国経済への期待から株式市場やドルの上昇が続くと考える投資家は増えているようだが、世界経済の動向は慎重にみていくべきだろう。
■2017年は“政治の年”になる？
2017年、世界経済は政治の年を迎える。
1月20日、米国ではトランプ氏が正式に大統領に就任し、予算の編成や債務上限の引き上げなど、議会との交渉が進む。トランプ氏は財政出動を重視しており、インフラ投資を進めることで米国の経済成長率を2％程度から4％程度に引き上げると主張してきた。これは、同氏が“大きな政府”を目指していることを示している。
一方、上下両院で過半数の議席を確保した共和党は、伝統的に小さな政府を重視している。政治家としての実務経験に乏しいトランプ氏が円滑に議会との交渉をまとめ、政策を運営できるかは、まさに未知数だ。交渉がうまく進まないと、同氏が主張してきた政策が実現困難になるかもしれない。
そうした見方が広まると、大統領選挙後の株高などを支えてきた期待は剥落するはずだ。トランプ相場と呼ばれる株高やドル高は、実際の政策ではなく期待だけに先導されていることは冷静に認識すべきだ。
また、4〜5月にかけてフランスでは大統領選挙が実施される。現在、選挙は決選投票にもつれ込み、極右政党である国民戦線のル・ペン党首と右派陣営のフィヨン元首相の一騎打ちになる可能性が高いとみられる。両候補とも反移民の考えを重視していることには注意が必要だ。
国民戦線のル・ペン党首〔PHOTO〕gettyimages
多くの政治アナリストらがル・ペン党首の当選確率は低いと考えているようだが、米国の大統領選挙のように、結果は見てみなければわからない。
もし、極右政党の党首がフランスの大統領に就任すると、EU離脱を問う国民投票の実施機運は急速に高まるだろう。その結果、他の加盟国でも自国優先の政治を求める世論が高まり、ドミノ倒しのようにEU離脱を求める世論が欧州全域に広がる恐れがある。
こうしたシナリオは発生する確率が低い“テールリスク”と見なされがちだ。しかし、現実の問題として英国が移民・難民の排除を優先してEU離脱を決定したことを踏まえると、フランスなどの政治リスクをきっかけに、EU分裂への懸念が高まる展開は排除できない。
■徐々に高まる世界経済への懸念
米欧の政治リスクを考えると、基本的に世界経済は不安定な状況にあると考えられる。そして中国では規制強化から不動産バブルの崩壊懸念が高まっている。
2017年秋に開かれる共産党の党大会を控え、当面は財政出動が景気を下支えすると考えられるものの、債務リスクの上昇を反映して本土市場では金利が上昇している。外貨準備残高も減少しており、中国経済のショック耐性は低下している。
そうした中で世界経済がそれなりの安定を保ち、金融市場がトランプノミクスの効果を先取りして上昇しているのは、米国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが安定しているからだ。
特に、米国の労働市場は完全雇用に近づいていると考えられ、トランプ氏が主張する通りにインフラ投資が進むと、一段の人手不足が意識されるだろう。
理論的にも、この状況は賃金の上昇を通した物価上昇につながる。こうした期待が、米大統領選挙以降の株高の背景にある。
問題は景気回復の持続性だ。
基本的に米国経済はドルと金利の上昇に脆弱だ。新興国の成長率が低下する中、米国企業はドル高の影響を吸収できるだけの収益を確保しづらくなっている。そして大統領選挙以降、国債増発観測などから金利は上昇してきた。
現在の金利上昇が行き過ぎているとの見方もあるようだが、米国政府が財政出動を重視している以上、基本的に金利は上昇しやすい。そのため、徐々に、住宅市場の悪化、借入を用いた耐久財の消費落ち込みへの懸念が高まる恐れがある。
そうした展開を防ぐためには、1月20日の大統領就任後、トランプ氏が一定の支持を維持しつつ、実現可能な政策を取りまとめていくことが求められる。それは簡単なことではないはずだ。年初以降、当面はトランプノミクスへの期待が相場を支える可能性はある。
その後、徐々にトランプノミクスの実態が顕わになるに伴い政策期待は剥落し、先行きへの懸念は高まりやすい。そのとき、米国の緩やかな景気回復に支えられてきた世界経済の不安定感が高まりやすいことには注意が必要だ。
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