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超長期債が安い、日銀オペ通知なしで売り圧力−金利抑制姿勢が支え
三浦和美
2016年12月26日 07:56 JST 更新日時 2016年12月26日 11:28 JST
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新発20年債利回り0.575％に上昇、新発10年物は取引成立せず
超長期オペ、月内６回の必要はないと思う−岡三証
債券市場では超長期債相場が安い。日本銀行が午前の金融調節で長期国債の買い入れオペを通知しなかったことを背景に、目先の買い材料に乏しい展開となっている。
26日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前営業日比４銭安の149円84銭で取引を開始し、一時は149円81銭まで水準を切り下げた。午前は６銭安の149円82銭で引けた。
現物債市場では超長期債が下落。新発20年物の159回債利回りは日本相互証券が公表した前営業日午後３時時点の参照値から１ベーシスポイント（bp）高い0.575％で推移。新発40年物９回債利回りは１bp高い0.80％まで売られている。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債はまだ取引が成立していない。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今日の日銀オペがなかったことで、やや失望の売りが出ている」とし、「14日に超長期ゾーンのオペが入った時点で月内６回の可能性もあったが、利回り上昇に歯止めがかかった形になっており、その必要はないと思う」と指摘。一方、「日銀が金利上昇に対応する姿勢を見せており、それほど大きく動く材料もない」と言い、「環境的には円高圧力でそんなにばたばた売られることもない」としている。
日銀国債買い入れ
日銀は今月に入り、８回のオペを実施している。14日には市場の予想に反して残存期間10年超25年以下と25年超の買い入れを増額して行った。
黒田東彦総裁は先週の日銀金融政策決定会合後の会見で、２％物価目標の達成は「まだまだ遠い」と述べ、長期金利と短期金利の操作目標の引き上げについて「具体的に議論するのは時期尚早かなというふうに思っている」と言明。今は目標達成に向けたイールドカーブ形成を促すため強力な金融緩和を推進していくことが最も適切だと語った。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「ドル高・円安が一服し、米10年国債利回りもいったんのピークを打ったとみられる」とし、「日銀のスタンスも好感されている」と指摘。一方で、「イールドカーブにはスティープ（傾斜）化の圧力が残る」とみる。
今週は27日に２年利付国債の入札が予定されている。佐野氏は「長期・超長期債は来年１月５日の10年債まで行われない。従って、足元の需給環境は良好と判断できる」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-25/OIRGVW6K50XS01
日銀：国債購入額めど削除は誤ったシグナル与えかねない−複数委員
日高正裕
2016年12月26日 10:03 JST
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10月31、11月１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表
めどは「先行き適宜プレイダウンしていけばよい」との指摘も
日本銀行は10月31、11月１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での長期国債の年間買い入れ増加ペースについて、複数の委員が買い入れ額の「めど」に関する記述を削除すれば「市場に対して誤ったシグナルを与えかねない」として、80兆円のめどを維持した上で買い入れを柔軟に運用することが適当との見解を示した。
一方で、ある委員は、現状程度の買い入れペースを継続すると、ストック効果により長期金利は一段と低下するので、「金利水準の維持には買い入れ額の調整が必要になる」とした上で、操作目標は金利であるから、公表文中の約80兆円のめどは「先行き適宜プレイダウンしていけばよい」と述べた。
日銀は９月の会合で、金融調節の操作目標をマネーの量から長短の金利にシフトした新たな枠組みを導入。長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」としたほか、それまで操作目標だった長期国債の年間買い入れ増加ペースを約80兆円をめどとして継続することを決定した。
今回会合では、大方の委員が約80兆円の「めど」を維持した上で、引き続き長期国債買い入れを運営することが適当との見方を共有した。複数の委員は、 前回会合以降、買い入れ額の「めど」を示す下で実際の買い入れ額を若干減額しているが、長期金利は安定的に推移しており、こうした柔軟な買い入れの運営を市場は冷静に受け止めていると指摘した。
別の委員は、国債買い入れの運営において「金利への正のショックに対しては長期金利をゼロ％程度に維持する一方、負のショックに対しては約80兆円の買い入れを継続して、金利の低下を許容すべきである」と指摘。その上で、「ショックが大きく、かつ持続的な場合には、当然、金融政策決定会合で金融市場調節方針の変更を議論 することになる」と述べた。
いずれテーパリング
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは議事要旨公表後のリポートで、「市場に対して誤ったシグナルを与えかねないため」との記載は、「よほどのことがない限り80兆円の『めど』を維持することが市場の混乱を招かないとのスタンスをあらためて確認させる内容だろう」と指摘。
ただ、「ストック効果により長期金利は一段と低下するので、金利水準の維持には買い入れ額の調整が必要」との「ある委員」の発言は、マジョリティ（大勢意見）ではないが、「いずれ（たとえば2017年度にも）Tapering（テーパリング）が生じる旨の示唆と思われる」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIROAX6KLVR501
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