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トランプ相場は年末まで? 「西暦末尾7」悪魔のジンクス(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/226.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 27 日 10:12:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

     


トランプ相場は年末まで? 「西暦末尾7」悪魔のジンクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196589
2016年12月27日 日刊ゲンダイ

  
   「来年は危険」の声が(C)日刊ゲンダイ

 トランプ相場は年内で終わるかもしれない――。大納会(30日)が近づくにつれ、兜町に不穏な空気が漂い始めた。

「今の勢いだと、日経平均は大納会までに2万円にタッチする」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 そんな期待が高まっているのも確かだが、一方で「来年は危険な年」という声が……。

「西暦の末尾に7が付く年は、ろくなことがないのです。1987年はブラックマンデー、1997年はアジア通貨危機、2007年はサブプライム・ショックでした。相場ジンクスからすると、来年は金融危機が勃発しかねません」(経済評論家の杉村富生氏)

 末尾「7」の年の株価はメタメタだ。大和証券によると、日経平均の年間騰落率は07年がマイナス11.1%、97年はマイナス21.2%となっている。株式市場が戦後に再開されて以降、「7」の年の平均年間騰落率はマイナス7.5%と最下位だ。

 昨年12月に「トランプ大統領の当選」を予想し、見事的中させたみずほ総研は、「とんでも予想2017」の項目のひとつに、「10年周期(末尾7の年)の経済・金融危機のジンクスが現実に」を取り上げた。「トランプ政権の『世直し』期待が経済のモーメンタムを高めるが、同時にその副作用として新興国を含めた金融市場の波乱には留意を怠ってはいけない」としている。

 こうなると心配なのは、来年、何が起きるかだ。

「ブレグジット(英国のEU離脱)の影響で、欧州大手のドイツ銀行破綻まで取り沙汰されました。欧州発の金融危機が再燃する恐れが高いといえます」(市場関係者)

 株式アナリストの黒岩泰氏は、次のように指摘する。

「来年はトランプ・リスクが表面化するでしょう。米国の輸出企業は、現在、1ドル=117円前後のドル高・円安に苦しめられています。トランプ氏がこの水準を容認するとはとても思えません。来年1月20日の正式就任後に為替に関する発言をしたら一気に円高が進行します。1ドル=100円を切る水準を覚悟したほうがいい」

 円安・株高の流れは猛然と逆回転を始める。17年は株価大暴落を警戒したほうがよさそうだ。



 

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コメント
 
1. 2016年12月27日 11:43:40 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[717]

 誰が考えても そういう予想は できる

 愛は トランプが勝利したときに 株価は上がり 29年1月には 元に戻ると予想している

 ===

 経済というものは 大変おおきなものなので トランプ一人で 動かせるようなものでもない

 トランプの政策は 5年後に 経済に表れる

 ===

 アベノミクスの 効果だって 4年間 何も動かなかった 

 そういうものなのだ

 ===

 ただし 相場は 先読みするものなので 多少の上げ下げは つきものだ

 ===

 日本の株価については 「上がる」と 予想しているが  愛は 株式はやらない

 ===

 植草 :  株式は 2万3千えんになる

 吉田 :  日本の株価は アメリカの株価に連動する(ポートフォリオ)
       日本円も 同様に変動する(コンピュータがそのように設定されている)
       したがって アメリカの株価が下がれば 日本の 株価下落・円高となる
 
 


2. 2016年12月27日 12:15:49 : Aq7FRm7SXc : 6l4hCxMsuTk[24]
来年は本当のバブル崩壊が始まる年だ。日本型バブル崩壊とトランプノミクスの総括(2017年の経済予想)

バブルは金利上昇によって、突然発生するし、金利の高止まりによって、簡単にはじける。来年に日本型バブル崩壊を世界は理解するだろう。

米国の金利の上昇に米国企業の業績がついていけないことは確実だ。業績が金利上昇のペースに合わせて好転していかないと、米国の株式市場は暴落する。予定通りに進められる米国の積極財政政策は、それが原因で金利が高止まりしてしまう。米国はすでに完全雇用の成熟経済なのだから、実体経済に伸びしろはない。積極財政は米国経済に高金利の金融政策の効果しかもたらさないのである。

来年の半ばには米国外の新興国経済も米国経済の足を引っ張るように、需要が激減している。日本経済も円安では国内消費を増やすことはできない。金利高止まりと株価の世界規模の暴落と世界の需要の急減の後、不動産バブルの崩壊におびえるのは日本も同じだ。

1990年代の日本で起きたことが、世界規模で再現される。経済に伸びしろを持たない成熟経済の日本型バブル崩壊の過程は10年以上にもわたる長い年月を要した。まさに現在は、ドルの量的緩和が引き起こした世界最大バブルのクライマックスだ。

1990年代初頭の日本も需要維持に必死になり、積極財政に転換したが、経済は成熟していて伸びしろがなかった。バブルは金利の高止まりとともに、ゆっくり10年以上の歳月をかけて、はじけた。この間に、資産価値は労働価値に比べて、相対的に減少していった。バブル崩壊の真の効果は、まさにこの現象である。

需要をさらに増やそうとする政策は金利上昇の負の効果のほうが勝って、需要減少の逆効果になる。こうして、米国の国民に節約志向が根付くのだ。正統派の理論通りなら、需要を増やさなくても金利を上げなくてもいずれはそうなる運命だっだ。
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