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アベノミクス４年で経済指標はどう変わった？
＜アベノミクス４年＞消費拡大、依然遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 12/28(水) 8:40配信
個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。
◇節約志向、雇用は拡大
総務省が発表した１１月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．５％減。前年割れは９カ月連続でマイナス幅は１０月（０．４％減）より拡大した。休日が昨年より１日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が３．４％減、衣料品は低価格品の購入が目立ち５．２％減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比０．４％下落の９９．８と、９カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の２０１６年平均（速報値）は前年比０．３％下落し、１２年以来４年ぶりのマイナスに転じた。
一方、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．４１倍で、３カ月連続で改善。１９９１年７月（１．４４倍）以来２５年４カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は０．１ポイント上昇の３．１％とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」（内閣府幹部）となっている。
１２年１２月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、１４年４月の消費税率８％への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。
安倍晋三首相は２６日、４年間の経済運営を「（物価が下がり続ける）デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】
◇金融政策手詰まり
「厳しい一年だったが、風向きは逆風から追い風に変わりつつある」。日銀の黒田東彦総裁は２６日、東京都内での講演で、トレードマークの強気の姿勢を崩さなかった。
２０１３年３月に就任した黒田総裁は、物価上昇率を「２年で２％にする」目標を掲げ、金融機関から国債を大量に買い取ってお金を市場に流し込む「異次元緩和」を断行。急速な円安・株高を演出し、アベノミクスの立役者となった。
だが、１４年春に１％台半ばまで高まった物価上昇率は、原油安などを背景に失速。異次元緩和が長期化した結果、日銀の国債保有額が全国債の４割近くまで膨れあがるなど、限界が近づいた。状況打開を狙って今年１月に導入を決定したのが、民間銀行が日銀に預けるお金に手数料を課す「マイナス金利」だった。だが、貸し出し増加効果は期待したほどには上がらず、むしろ金融機関の反発や市場の混乱を招くなど、政策の手詰まり感が鮮明になった。
このため、日銀は９月に、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える「長短金利操作政策」を新たに導入。限界が近づいていた「お金の量」重視の政策から、「金利」を操作する政策に軸足を移した。１１月には「１７年度中」としていた２％の物価目標達成時期を「１８年度ごろ」に延期。１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を事実上断念した。
市場には「短期決戦に失敗した日銀は、よほどのことが無い限り追加緩和に動かない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が強い。かつてアベノミクスの主役を担った日銀への期待は、急速に後退している。【安藤大介】
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