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米住宅価格、経済の二極化を反映
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ペンシルベニア州スクラントンの住民の中には、転居先で住宅が買えず地元に戻ってくる人もいる PHOTO: JOHN GREIM/GETTY IMAGES
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LAURA KUSISTO
2016 年 12 月 28 日 16:36 JST
この15年間、浮き沈みを繰り返してきた米住宅市場では、高価格帯が中心の都市部や沿岸部と価格が手ごろな内陸部との二極化が進み、主に地域の違いで勝ち組と負け組が大きく二分されつつある。
米国の主要都市をカバーするS＆Pコアロジック・ケース・シラー全米住宅価格指数によると、10月の平均住宅価格は前年同月比5.6％上昇した。
この指数によると、都市部の住宅価格は、住宅バブル期の2006年にピークを付け、それ以降はバブル崩壊後の12年に底入れするまで27％下げたが、今年9月に過去最高を記録した。インフレ調整後の実質価格は06年のピークをまだ15％ほど下回っている。
値上がりを享受できているのは高額物件が中心だ。住宅データ会社ウェイス・アナリティクスの分析によると、中央価格が50万〜100万ドル（約5850万〜1億1700万円）の地域の住宅価格は現在、16年前（2000年代の住宅バブル発生前）の水準から103％上昇している。この地域の住宅価格は不況後の上昇率が39％に達する。
ただ、全米の多くの地域は、同じ期間の住宅価格がほぼ横ばいで、足元の住宅ブームに乗れていない。中央価格が10万〜15万ドル（約1170万〜1755万円）の地域の住宅価格は、2000年からの上昇率が24％で、不況後の上昇率も16％にとどまる。
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CM958_HOUSIN_16U_20161227174512.jpg
こうした格差は、地方在住者を中心とする中間層が不満を募らせる一因となっている。先の米大統領選ではこうした層がドナルド・トランプ氏の勝利を支えた。不動産情報サイトのジローの分析によると、トランプ氏を支持した郡ではこの15年間、住宅価格がほぼ横ばいとなっている。
ヒラリー・クリントン氏を支持した地域（主にカリフォルニア州沿岸都のような都市圏）の住宅価格は、2006年〜12年の水準から急落したが、それ以降は急回復している。
ジローの分析によると、住宅市場でバブルの発生・崩壊というサイクルが始まる直前の2000年1月、16年の大統領選でクリントン氏を支持した郡の住宅価格は、トランプ氏を支持した郡の価格を3万6000ドル（約421万円）上回っていた。この差が現在は9万7000ドル程度まで拡大している。
16年の大統領選で支持候補を変えた郡の価格差はもっと大きい。クリントン支持に転じた郡の住宅価格は、トランプ支持に転じた郡の価格を約14万7000ドル上回る。
都市部では近年、高収入の仕事を求めて大量に流入している若者が住宅価格を支える要因となっている。また、土地利用規制の影響で供給が減り、価格を押し上げているという面もある。高額物件はこの10年、値上がりと値下がりを繰り返してきたが、今ではバブル崩壊時の下落分の大半ないし全部を帳消しにした。
2000年を1.0としたウェイス・アナリティクス住宅価格指数の推移【赤】50万〜100万ドルの物件、【黄】10万〜15万ドルの物件
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主要都市以外の地域では、住宅需要は現状維持が続く。新築物件はごくわずかで、都市部や沿岸部に転居する人が増えているためだ。
一般的な価格の物件も、差し押さえの多発を受けて融資基準が引き締められたことにより需要が鈍っている。そのため、信用履歴に問題がある買い手や所得が低めの買い手は、これまでよりもローン審査を通りにくくなった。
10月分のケース・シラー全米住宅価格指数には、大統領選以降に住宅ローン金利が急上昇したことは反映されていない。金利が上昇すると毎月のローン返済費用も増えるため、住宅価格の伸びが抑えられることが多い。住宅価格が所得を上回るペースで伸びる中で金利上昇が追い打ちを掛ければ、来年の住宅市場は苦境に陥るかもしれない。
トランプ氏と次期閣僚たち、食い違う見解
財政・貿易・気候変動・外交……政策の具体化で難題
トランプ氏が次期国防長官に指名した海兵隊の退役大将、ジェームズ・マティス氏
By DAMIAN PALETTA
2016 年 12 月 28 日 12:52 JST 更新
ドナルド・トランプ次期米大統領は、財政や貿易、気候変動、ロシアとの関係などについて自身と異なる見解を持つ閣僚や高官を起用した。このため、選挙中に掲げた幅広い公約を具体的な政策に落とし込むなかで難題に直面しそうだ。
行政管理予算局（OMB）局長に指名されたミック・マルバニー下院議員（共和、サウスカロライナ州）は、債務上限の引き上げに反対してきた。だが、トランプ氏が唱える大型減税や国防・インフラの大幅な支出増では財政赤字が拡大する、と多くのエコノミストはみている。
トランプ氏の指名した閣僚の幾人かは、オバマ大統領がアジア諸国との交渉で合意した環太平洋経済連携協定（TPP）を支持した。だがトランプ氏は反対しており、破棄することを言明している。
次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏は、人間の行動が気候変動の一因であることが科学によって証明されているとの見方を示している。トランプ氏は、そうした主張は「捏造（ねつぞう）」だと述べたことがある。
次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏 ENLARGE
次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏 PHOTO: BEN STANSALL/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
元ホワイトハウス関係者らによると、新しい政権は往々にして相反する意見に対応しなければならない。オバマ氏は2008年の大統領選予備選で民主党の指名獲得を争ったライバルを閣僚に起用した。選挙戦で自身と意見が食い違っていたヒラリー・クリントン国務長官とトム・ビルサック農務長官を起用したのだ。もう1人のライバルだったジョー・バイデン氏は副大統領候補に選んでいた。
トランプ氏は政権発足時から、異なる意見を持つ多くの人々に囲まれることになる。同氏の長年の友人で、大統領就任式実行委員会の委員長を務めるトーマス・バラック氏は、トランプ氏が「門戸開放政策」で新政権を運営するとみる。つまり、側近たちが提案のメリットについて議論し、トランプ氏が情報を「キュレートして（まとめて）」最終判断を下すというやり方だ。
だが、連邦政府が下す決断は大統領のレベルまで到達しない場合も多い。各省庁が巨大で独立した権限を握っている。省庁が勝手なことをしないように監視することは、どんな新政権にとっても難しい。トランプ氏はいくつかの省庁を見張っておく必要があるかもしれない。閣僚自身の好みではなく、トランプ氏の公約に沿った政策を確実に押し進めさせるためだ。
トランプ氏がいかに指揮系統を構築できるかが鍵となるだろう。これまで指名した高官の人事が水平構造になっているのだから、なおさらだ。
「大統領という最高司令官のコピーは一人もいない」。ジョージ・W・ブッシュ政権でホワイトハウス報道官を務めたアリ・フライシャー氏はこう語る。「鍵になるのは、大統領の力と統率力だ。大統領が何をすべきかについて強い考えを持っていなければ、アドバイザーたちがはるかに大きな役割を担うことになる。例えば（不法移民阻止の）壁を構築する、エネルギー自立や減税を通じて米国の雇用を創出することなどについて、大統領が確固たる考えを持っている時には、アドバイザーがそれに敬意を表し、大統領の命令の実行がずっと簡単になるだろう」
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【社説】オバマ氏の司法省、最後の銀行たたき
かつての悪党を犠牲者に仕立て上げ、金融機関からカネを絞り取る政府
バークレイズは2008年の住宅ローン担保証券（MBS）危機を巡る米司法省との交渉で和解を拒否した
2016 年 12 月 28 日 12:33 JST
「オバマ氏の司法省」は、最後にもう一度カネを引きだそうと現金自動預払機（ATM）に近づいている。2008年に起きた住宅ローン担保証券（MBS）の危機を巡り、司法省は米金融機関に責任を負わせ、彼らから1000億ドル（約11兆7400億円）以上の和解金を絞り取った。その上、今度は外国の銀行に深い傷を負わせようとしている。そのような同情を買いにくい相手を標的にした訴訟は、確かに進歩派を満足させるだろう。しかし、司法省がこうした案件の主張を裁判で立証できるとは期待しない方がいい。
先週、クレディ・スイスとドイツ銀行はそれぞれ53億ドルと72億ドルの和解金を支払うことで合意した。一方、バークレイズは和解を拒否し、22日に司法省に提訴された。バークレイズよ、よくやった。
ぜひバークレイズがこの件を審理に持ち込めることを期待しよう。なぜなら、司法省の198ページに及ぶ訴状は、あまりにも論理が飛躍しているからだ。政府は今回、バークレイズが金融危機に至るまでの数年、MBSを購入した投資家を欺いていたとして提訴した。MBSの裏付けとなるローンが焦げ付く可能性が高いことをきちんと開示していなかったというのがその主張だ。しかし政府は訴状で、バークレイズ自身も問題の証券の大半に投資し、しばしば最もリスクの高い商品の一部を購入していたと認めた。ということは、バークレイズは自らも欺いていたと言うのだろうか。
訴訟はここから一挙に飛躍する。証券法に基づく典型的な案件として提訴するには出訴期限が間に合わない。しかし、1989年制定の「金融機関改革救済執行法（FIRREA）」に基づいてバークレイズを訴えることはできる。
この法律は検察当局のお気に入りだ。こちらの方が立証負担が少なく、巨額の制裁金を科すことができる可能性があるためだ。ただし、難点がある。FIRREAはもともと貯蓄貸付組合（S＆Ｌ）幹部を罰するために作られた法律なので、連邦政府が保証を提供している金融機関に損害を与えたとされる相手にしか使えないことだ。そのため検察当局は、損害を受けた一般投資家ではなく他の銀行を犠牲者として示し、被告人のせいでいかに彼らが被害をこうむったかを説明する必要がある。
そこで政府がバークレイズからカネを引きだそうと犠牲者に仕立て上げたのが、何を隠そうシティバンクだ。
かつての加害者が被害者に
何と皮肉なことか。これではまるで政府による詐欺だ。2年前を思い出してほしい。司法省はFIRREAを利用し、やはり金融危機に至るまでの数年にMBSを巡り投資家を欺いたとして、シティバンクの親会社であるシティグループを訴え、70億ドルの和解金を絞り出しているのだ。
和解について発表した際、エリック・ホルダー司法長官はシティの行為を「言語道断」と断じた。ホルダー氏は、シティが「わが国の経済を壊滅させた金融危機に多大な役割を果たした」と述べ、この悪徳企業によって人生を台無しにされたとされる人たちについて触れた。それが2014年の状況だった。
そして司法省は今度は、この投資家を欺いた国際的な策謀の首謀者が、一方ではライバルのならず者組織が編み出したほぼ同じ手口にだまされていたと、われわれに信じろと言っているのだ。あきれたものだ。シティは犠牲者という新たな立場を受け、70億ドルの一部を取り戻すのだろうか。
これだけではない。政府はバークレイズの被害者となった金融機関は他にもたくさんあり、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）もそれに含まれると述べている。2009年に立ち上げた超党派組織の金融危機調査委員会でさえ、両公社による無謀な借り入れが壊滅的な結果を招いたと認めざるを得なかったのにだ。しかし政府は最近では、他の企業を訴える際に彼らを犠牲者に仕立て上げた方が有用だとみているようだ。
さらに、バークレイズを相手取った今回の民事訴訟で犠牲者とされているもう1つの企業が、住宅金融大手インディマック・バンコープだ。2008年に破綻したインディマックは、それまで同行が組成していた「非伝統的な」住宅ローンを巡る詐欺容疑でFBIの捜査を受けた。しかし司法省によると、今回の訴訟ではインディマックが犠牲者だ。同行がバークレイズからMBSを購入していたからではない。MBSにリスクの高いローンを組み合わせて大量にバークレイズに「販売していた」ためだ。バークレイズは商品の「需要を生み出した」ことでインディマックに損害を与えたというのが司法省の主張だ。インディマックの幹部は、ずさんな住宅ローンを提供する以外に何もできなかったとでも言うのだろうか。
これでは司法省は、粗悪な商品を生み出した責任がそれを発注した消費者にあると言っているようなものだ。この点について政府側の弁護士が裁判でどう議論するのか見ものだ。これではオバマ氏が愛する消費者金融保護局（CFPB）が、金融取引の悪い側を保護してきたということになる。
こうしたオバマ氏の司法省による銀行たたきこそが、最も悪質な金融制度の悪用だ。司法省を立て直してその評判を回復するには、まず証拠もなしに不人気な被告人を相手にカネを絞り取るのをやめることだ。
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メキシコ航空会社、露スーパージェットの半数に「潜在的異常」
［メキシコ市 ２７日 ロイター］ - メキシコの航空会社インタージェットは２７日、機体点検を実施していたロシア製の「スホイ・スーパージェット１００」に関し、保有する２２機の半数に当たる１１機で「潜在的な異常」が見つかったと発表した。ロシア航空当局の指示に沿って検査し、その後は飛行を見送っている。
同社のガルザ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１１機が運行できずに地上にとどまっており、ロシア航空当局やメーカーから解決策が示されるのを待っているところだ」と述べた。ほかの１１機には問題は見られなかったとした。
ロシア国営ユナイテッド・エアクラフト(UNAC.MM)傘下のスホイは先週、航空当局がスーパージェット１００の尾部に欠陥を見つけたと発表している。
多くの人が旅行する時期にスーパージェット１００を飛ばせないことは、インタージェットにとって痛手といえそうだ。
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