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エコカー減税 基準が厳格化、対象車種が新車の9割から7割へ（写真＝PIXTA）
エコカー減税 基準が厳格化、対象車種が新車の9割から7割へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000030-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/29(木) 18:40配信
環境性能に優れたクルマの「自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」を軽減してもらえるエコカー減税。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車などの次世代自動車と、ハイブリット自動車及びガソリン自動車が対象で、燃費がいいほど減税率は高くなる。
しかし2017年春、対象車種が新車の7割ほどに減らされてしまうため、これから新車を買おうとしている人は注意が必要だ。
■エコカー補助金は終了したが減税は継続中
「エコカー減税」は、経済産業省の主導で2009年度にスタート。2012年度は「新エコカー減税・中古車特例」として、減税対象車の燃費基準を切り替え、環境性能に優れた自動車に対する負担軽減を重点化して実施されている。期間は3年に延長された。
新車を購入する場合、エコカー補助金と併用可能して受けることができるが、エコカー補助金とエコカー減税とでは求められる環境要件は異なっていた。
エコカー補助金のほうは、2011年12月20日から2013年1月31日までに新車登録された自動車対象だったが、補助金申請総額が予算の3000億円を超過し、現在は募集していない。
エコカー減税制度は、自動車の重量に応じて定められている燃費の基準に基づいて、対象車か非対象車かが決まる。
政府・与党は、2017年度の税制改正で、低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税について、対象を現在の新車販売台数の約9割から段階的に7割まで絞り込む案で決着した。環境性能の向上に合わせて燃費基準を厳しくし、対象を絞る一方、一定の税収を確保する狙いと見られる。
2015年度に行われた制度改正ではそれまで運用していた燃費基準の改正が行われ、現在は「平成32年度燃費基準」が採用されている。平成32（2020）年度燃費基準とは、日本のCO2排出量の約2割を占める運輸部門の温暖化対策を推進するために取りまとめられたもの。2020年度までに達成すべき目標基準値として定められ、ガソリン、軽油またはLPガスを燃料とする乗用自動車が対象だ。
■優遇期間と減税率は？
「自動車取得税」に対する優遇は、2015年4月1日から17年3月31日までに新車を取得する場合に限る。「自動車重量税」に対する優遇は、15年5月1日から017年4月30日までに新車登録および最初の車検を受ける場合に限り適用される。“免税”が適用された後の初回継続検査など（2回目車検）についても“免税”が適用される。「自動車税」に対する優遇は、2017年3月31日までに新車を取得する場合に限られている。
それぞれの減税率を見ると、自動車取得税は、平成32年度基準の達成度合いに応じ60％、80％減または免税。32年度基準に達しなくても、平成27年度基準を一定水準満たせば40％減、20％減の2段階を設けている。
自動車重量税は、平成32年度基準を達成した車を50％、75％、免税の3段階で減税し、平成27年度基準を5％上回れば、25％減だ。
エコカー減税対象の自動車に関する情報は国土交通省、日本自動車工業会などのWebサイトに掲載されている。事前に、型式指定番号・類別区分番号等により検索することができるので、検索してみるといいだろう。
眞喜屋朱里（税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表） この筆者の記事一覧 （https://zuuonline.com/archives/author/makiyaakari）
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