税や年金、１月からどう変わる？　高所得サラリーマン増税　市販薬は税軽減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/30(金) 8:15配信

　来年１月１日から税や年金など暮らしに身近な制度が変わる。「給与所得控除」の見直しでは高所得のサラリーマンが増税になる一方、「スイッチＯＴＣ薬」と呼ばれる市販薬を購入した際に税負担を軽減する仕組みが導入される。個人で年金資産を運用する個人型確定拠出年金は主婦や公務員らも対象になり、運用益が非課税になるなどのメリットがある。

　給与所得控除は、会社員が必要経費とみなして一定額を給与収入から差し引き、所得税などの課税対象額を少なくできる仕組み。現在は年収が１２００万円を超える人は一律で控除額の上限である２３０万円が適用されている。

　１月からは控除額の上限が２３０万円から２２０万円に引き下げられ、年収１０００万円超の人に適用される。財務省によると、夫婦・子供２人の世帯で夫の年収が１２００万なら約３万円、年収１５００万円なら約４万円の増税になる。

　薬を購入した際の税負担を軽減する仕組みも始まる。対象はスイッチＯＴＣ薬と呼ばれる市販薬。医師の処方箋が必要な医薬品に含まれる成分を転用したもので、第一三共ヘルスケアの「ロキソニンＳ」など品目数は１５００超に上る。

　世帯の購入費用が年１万２０００円を超えれば、超えた額（上限８万８０００円）を課税所得から控除される。所得税率２０％の世帯で、購入費が２万円なら８０００円が課税所得から差し引かれ、１６００円分の税負担が減る。ただ、現行の医療費控除との併用はできない。

　１月４日からは所得税や相続税など国税のクレジットカード納付もスタート。国税庁のホームページなどから専用画面にアクセスし、カード情報を入力すれば納税できる。カードのポイントを貯めたい人には朗報だ。しかし、納税額１万円当たりにつき８２円の利用手数料が本人負担になるので注意が必要だ。

　また、１月からは私的年金の１つである個人型確定拠出年金に主婦や公務員などが加入できるようになる。公的年金だけでは老後が不安という人も少なくない。個人型確定拠出年金に加入すれば、掛け金が全額控除になったり、運用益が非課税になったりするため、老後資金を準備しやすくなる。

　野村総合研究所は９４１万人が新たに加入を希望し、拠出額は年間で１兆円程度に達すると推計。銀行なども顧客を取り込もうと、口座管理手数料の無料化や、福利厚生サービスなどを打ち出しており、加入希望者は取り引きする金融機関を賢く選ぶことも重要になりそうだ。
　

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