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男性が亡くなった宿泊所の間取り図
＜無料低額宿泊所＞年１５０人死亡…東京・千葉 滞在長期化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000005-mai-soci
毎日新聞 12/30(金) 7:31配信
生活困窮者の一時的な滞在施設としてＮＰＯ法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間１５０人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。
国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には２０１５年時点で計２３１の宿泊所があり生活保護受給者ら計約６６００人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は１２年以降、年間９０人前後おり、累計で２８１人に上る。
千葉県と千葉、船橋市では１０年以降、年６０〜８０人、累計３７２人が亡くなっていた。居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。
都はガイドラインで入所期間を原則１年、千葉県は原則３カ月と定めているが、１年以上の入所者の割合は都管轄施設で約５割、千葉県管轄施設で７割超に上る。６５歳以上の割合も都で４割、千葉県で５割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。
船橋市の宿泊所で死亡退所した１９人は全員男性で、死因はがんが最多の８人。平均年齢は６７．８歳、平均入所期間は４年８カ月で、最高齢は８０歳、最長入所期間は８年７カ月だった。
都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が６００人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で１年以上待機している人も１００人前後いる。退院患者らを含め、９割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。
宿泊所を運営するＮＰＯの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、１０年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。制度と実態に矛盾が生じている」としている。【大場弘行、山本将克】
◇退所促す取り組みを
日本福祉大の山田壮志郎准教授（社会福祉学）の話 事業者にとって生活保護受給者は顧客であり、入所が長くなるほどもうかると考える運営者もいる。行政も受給者が宿泊所に集まっている方が状況を把握しやすく、アパートへの転居には税負担が必要なため退所指導に消極的だ。大半の宿泊所には福祉や医療の専門スタッフがおらず、高齢者が適切なケアを受けられない事態が生じている恐れがある。国や自治体は、退所を促す取り組みや退所後の受け皿作りを強化すべきだ。
【ことば】無料低額宿泊所
社会福祉法に規定されている届け出制の社会福祉事業の一種。国は通知で生活困窮者が自立するまでの「一時的な起居の場」と定めている。国の調査によると２０１５年時点で全国に５３７施設あり、入所者１万５６００人のうち約９割を生活保護受給者が占める。大半の宿泊所は保護費の７〜８割を宿泊料や食費などとして徴収しており、約４割の施設では、個室の面積が国の基準の７．４３平方メートル（約４畳半）を満たしていない。
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