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日銀のETF購入による「官製相場」の今後への影響が懸念されている
日銀のETF買いで歪む日経平均、米株価指標と謎の連動
http://diamond.jp/articles/-/112764
2017年1月4日 「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「リスクを学んで投資に勝つ！」より
日経平均株価をはじめとする株価指数の動きと連動し、低コストの上場投資信託（ＥＴＦ）は投資初心者向けの入門商品だ。そんな株価指数連動型ＥＴＦを取り巻く現状を解説していく。（「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「リスクを学んで投資に勝つ！」より）
「日本銀行が買ってくれるから大丈夫」。相場関係者の間で、本来は市場にあるまじき“お上頼み”の発言を耳にすることも珍しくなくなった。
今や日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を年6兆円も取得する巨大な買い手だけに、期待感が高まるのも無理はない。
とはいえ、日銀がＥＴＦを通じて株を買った結果、実力以上に株価がゆがめられ、経営監視機能が失われるなどの批判も少なくない。
下図下表はニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが試算した、日銀の間接保有割合が高いとみられる銘柄群だ。
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日銀は7月末に年ごとの買い入れ額倍増を発表しており、今後も保有比率は高まっていく。だが、金融緩和の出口を見据えれば、ＥＴＦがいつか放出されるリスクを念頭に置かなければならない。市場に混乱を来さず売却できるのかと、うたぐり深い目も向けられる。
■2011年頃から強まりだした日米株価指標の連動性
こうした“官製相場”の様相が強まる前から、実は日経平均株価には不可思議な現象が指摘される。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストが注目するのは、日経平均と、円換算した米ダウ平均株価の間に見られる、極めて高い連動性だ。驚くことに、日中の分単位で両指標の先物取引のチャートを並べてみても、ほぼぴったりと動きが重なる。
はっきりした理由は分からないそうだが、神谷氏によると、両指標の連動性が強まりだしたのは2011年ごろから。興味深いのはその時期だ。
東京証券取引所が新たな売買システム「アローヘッド」を導入したのは10年。日本でも外国の機関投資家などを通じ、「アルゴリズム」と呼ばれるコンピューターの自動売買を使った高速取引が広がりだしたあたりと重なっている。ヘッジファンドが仕掛けるアルゴリズム取引などが、日米株価指標の強固な連動性に一役買っている可能性がないとは言い切れない。
高速取引の影響には金融庁も目を光らせている。現在は有識者を集め対応を協議しているところだ。
株価指数の裏側にある動きを見てきたが、結局誰しもが気になるのは、今後の株価の行方だろう。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは最近のチャートの動きから、日本株が大相場を演じる兆しを感じているという。
いわく、日経平均は13週移動平均線が26週移動平均線を上回り、チャート上に「ゴールデンクロス（黄金線）」が形成され始めた。
この黄金線は12年10月、14年7月、今回と約2年周期で現れている。12年と14年は12月に衆議院の解散総選挙が行われた後、株は息の長い上昇相場を演じた。2016年も12月の日ロ首脳会談後、安倍首相が一気に総選挙に打って出るシナリオがくすぶる。
米大統領選挙後、潮目が変わり始めた日本市場。リスクを点検しつつ、相場がさらに花開く前触れなのか、注視したいところだ。
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