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インドの廃止された高額紙幣、期限までに97％を回収
Siddhartha Singh
2017年1月4日 22:34 JST
約15兆ルピー相当の回収額は暫定値で、修正され得る
４−５兆ルピー相当が回収されないと政府は当初見積もり
インドでは廃止された高額紙幣が昨年末の期限までにほぼ全て回収された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、不正資金をあぶり出し汚職を撲滅しようとしたモディ首相には打撃となりそうだ。
メディアに発言する権利がないことを理由に匿名で語った同関係者によれば、期限である12月30日までに14兆9700億ルピー（約25兆8800億円）相当の紙幣が銀行に持ち込まれた。政府は当初、11月９日に突然打ち出したこの措置で、流通する15兆4000億ルピーのうち約５兆ルピーが回収されないと見込んでいた。
高い回収率が確認されれば、地方選挙を前に汚職対策で実績を挙げ、支持率を押し上げようとしたモディ首相の思惑は外れたことになる。措置自体は支持を得ていたものの、これが経済成長を損ね、銀行に長蛇の列が生じる混乱を引き起こしたためだ。
関係者によれば、国内銀は約８兆ルピー相当の新紙幣を既に流通。ただ、回収額は暫定的で、変わり得ると指摘。財務省のマリク報道官は電話に応答せず、携帯電話へのテキストに対する返答も得られていない。
モディ首相への信頼性は低下したものの、長期の政治・経済的な影響に成果の判断は委ねられる。これまで首相の支持率は高水準を維持しており、新紙幣への交換のため長蛇の列に並ぶ人々の間からも、政策の狙いに理解を示す声が依然聞かれている。
原題：India Said to Get 97% Banned Notes in Setback to Graft Crackdown（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-04/OJ98DP6TTDSD01
ウィーン氏のびっくり10大予想：米国株上昇へ、１ドル＝130円に
Lu Wang
2017年1月4日 06:42 JST 更新日時 2017年1月4日 11:56 JST
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Ｓ＆Ｐ500種は2500に上昇へ、１株利益は130ドルに増加
米10年債利回りは４％に近づくとブラックストーンのウィーン氏
米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏が公表した毎年恒例の「びっくり10大予想」によれば、経済成長が勢いづいてリスク資産需要が高まる中で米国株は今年12％上昇する一方、米国債相場は下落する見通しだ。
ウィーン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が2500に上昇し、同指数構成銘柄の１株利益は130ドルに増加すると予想した。同指数は昨年9.5％上昇し、ウィーン氏の予測は外れた。
2017年について同氏は、米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が３％に加速し、米10年債利回りは４％に近づくと予測。ドイツのメルケル首相が再選を逃すとの見方も示した。ウィーン氏によるＳ＆Ｐ500種の予想水準はブルームバーグが集計したアナリスト予想平均を5.7％上回る。
同氏は発表文で、「投資家は米経済が長期的な成長軌道に戻ると確信するようになった」と指摘した。
同氏のこうした楽観的見通しとは対照的に３日は世界の先行きに関する警告が相次いだ。サマーズ元米財務長官は同日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策のリスクを投資家が見落としていると指摘。ユーラシア・グループのアナリストは、トランプ氏の政策が一因となって世界の不安定さのレベルが第２次大戦以降見られなかった水準に達する恐れがあると分析している。
モルガン・スタンレーの元ストラテジストのウィーン氏（83）は1986年以降、「びっくり10大予想」を公表している。昨年の予想の大部分は実現しなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１回利上げするとの予想は的中したが、大統領選でヒラリー・クリントン前国務長官が勝利するとの見込みは外れ、１バレル＝50ドルを超す原油価格の上昇は予測していなかった。
2017年のウィーン氏のその他予想は以下の通り。
◎14年以来初の生産性向上が見込まれる。
◎円は１ドル＝130円に。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が近づき英ポンドは１ポンド＝１.10ドルに下落へ。ユーロは対ドルで等価を割り込む。
◎インフレ率は３％に向かい、資金需要が再び強まり金利は全体的に上昇へ。
◎ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は17年の大部分の間、１バレル＝60ドル割れの水準で推移へ。生産増加が需要の伸びを相殺する。
◎トランプ氏は事実上全ての問題に関する極端な立場から離れ、一部支持者を失望させる。
◎トランプ氏は中国について誤解していたと気づく。中国人民元は１ドル＝８元に下落へ。トランプ氏は貿易戦争回避のため報復関税を避け、中国とより協力的な関係を構築する。
◎欧州にポピュリズム（大衆迎合主義）が広がり、フランスとドイツの選挙に影響へ。ＥＵの有用性に疑念が強まり、年末までにはＥＵ廃止やユーロを捨てて各国通貨に戻るためのプランが活発に議論される。
◎日本の実質成長率は数十年ぶりに２％を超え、日本は年間の株価上昇で他の先進国をリードへ。
原題：Byron Wien Sees Stock Rally After Last Year’s Calls Fizzled (1)（抜粋）
(サマーズ氏の発言を追加して更新します。更新前の記事は第一段落の誤字を訂正済みです.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-03/OJ81716S972H01
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