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1月4日の日経平均は大幅に反発し、大発会としては4年ぶりの上昇を記録した（撮影：尾形文繁）
日経平均が2017年末2万3000円に向かう理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00152354-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 1/4(水) 17:30配信
日本が休場中に発表された米中での景気改善を示す経済指標を好感し、年明け1月4日の日本株は大幅高と絶好のスタートを切った。果たしてトランプ相場はこのまま続くのか。高値更新の条件と注目のテーマ、セクターは？ 大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏に聞いた。
■レパトリ減税の成否が日本株の行方を決める
米トランプ新政権が、春までにレパトリ減税を決められるかどうかが2017年相場の最大のポイントだ。
レパトリ減税とは、米国外にある余剰資金を米国内に還流(レパトリ)させる際に課す税金で、これを減税することで、米国内への資金還流が促される。減税とはいえ、資金還流が増えれば税収は拡大する。
レパトリ減税が実現すれば、トランプ新大統領が掲げるインフラ投資などの積極財政政策が進み、米国景気の拡大を牽引することになるだろう。
現在、米国は景気拡大局面にあり、その状態でさらに景気を刺激する財政政策が採られれば、いわゆる「高圧経済」状態となり経済成長が加速される。
レパトリ減税にメドが立てば、ドル需要が高まり、為替は大きく円安の方向に振れるだろう。また米国での積極財政支出で高圧経済となれば、日本にもデフレ脱却の期待が高まる。年末に日経平均株価で2万3000円を想定する。
■注目のテーマ、セクターは？
一方でレパトリ減税が決まらないと、このシナリオは大きく変わる。財政支出も限定的となり、景気拡大の期待は剥落する。為替は1ドル100円水準へ向かい、株価も1万6000円への調整が懸念される。
高圧経済が日本にも及ぶようになれば、企業が雇用や設備投資、研究開発に積極的になるだろう。人手不足への対応、生産性の向上が見込まれる分野に期待できる。
■建設や物流が有望、電池・半導体材料も注目
たとえば、建設セクターはドローンや情報技術の活用が進み、生産性が改善している。システム業界も恒常的な人手不足で、従来のように人手のかかるオーダーメイド型から、生産性の高いセミオーダー型・パッケージ型への移行が進んでいる。
物流も共同配送やドローン宅配など効率化の取組が盛んだ。外食や小売りなどもIoTの活用で効率化が期待できる分野だ。
技術革新で成長が期待される分野としては、電池、半導体に注目している。電池は自動車向けに大幅な需要拡大が見込める。材料中心に有望な銘柄は多い。半導体は3次元NANDメモリや有機ELパネルなどに注目する。部材や製造装置などニッチな分野で強い日本メーカーは数多い。
木野内 栄治
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