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２０１７年の日経平均株価と為替相場の予想
＜東証＞幸先良いスタートも…強気と懸念交錯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000086-mai-brf
毎日新聞 1/4(水) 21:50配信
大発会を迎えた４日の東京株式市場は日経平均株価が１年１カ月ぶりの高値となる１万９５００円台で取引を終え、幸先の良いスタートを切った。米国のトランプ次期政権への期待などを背景に「２万円台は近い」と市場関係者の鼻息は荒いが、トランプ政権の政策の不透明感は強い。就任後の政策への失望で株価が急落するリスクもあり、今年も海外情勢に左右される一年になりそうだ。【片平知宏、中島和哉、和田憲二】
「２０１５年の最高値である２万８６８円を抜くのはほぼ間違いない。２万３０００円に今年こそいけるのでは」。４日開かれた証券業界の新年会で、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は強気の見通しを語った。楽観的ムードを裏付けるように、出席者からは「今年は相当明るい」といった声が相次いだ。
市場関係者が強気の見方を示すのは、トランプ次期米大統領が大規模なインフラ投資などの積極的な財政出動を掲げていることに加え、中国などの景気も着実に持ち直しているとの見方があるためだ。東京市場が休場中に公表された米国や中国の景気指標は市場予測を上回り、みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「中国市場の不安定化や原油安といった昨年の混乱要因が薄れ、市場環境全体が改善している」と指摘する。
だが、市場には急落の懸念もくすぶっている。中国の為替操作国指定や北米自由貿易協定の再交渉を主張しているトランプ氏が実際に政権に就いた後、現実的な路線に修正するのか、それとも保護主義的政策を貫くのか見通せないためだ。
野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日経平均株価の高値を「２万１０００円前後」と予想する一方で「不確実性の時代で、昨年に引き続き『まさか』がたくさん起きると思うので、予想は難しい」と言葉を濁した。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「トランプ政権の経済閣僚のメンバーを見ても、対中融和的な政策を出すとは考えにくく、米中の２大経済大国がもめることで、市場の不安感が高まる可能性もある」と先行きを警戒する。一方で、「今年後半には減税や公共投資拡大といったトランプ政権の政策がある程度示され、期待が持ち直すのではないか」（エコノミスト）と、株価がいったん下落した後に回復する「Ｖ字」になると予測する声も多い。
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