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ドル・円が大幅下落、米雇用統計前にドル高調整−116円割れ
小宮弘子
2017年1月5日 10:11 JST 更新日時 2017年1月5日 16:19 JST
ドルは主要通貨に対して全面安
注目は米新政権の政策運営も不透明−三菱モルガン
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ionaEPjwpF1w/v2/-1x-1.png
５日の東京外国為替市場ではドル・円相場が大幅下落し、３週間ぶりに１ドル＝116円台を割った。米大統領選以降の米金利上昇・ドル高の流れに一巡感が広がる中、米雇用統計の発表を翌日に控えドルの買い持ちを解消する動きが加速した。
午後３時57分現在のドル・円は前日比1.2％安の１ドル＝115円83銭。朝方に117円台を割り込むと公表仲値が設定される午前10時前には116円台半ばまでドル安・円高が進行。その後116円台後半まで値を戻す場面も見られたが、米長期金利の低下を背景に午後には一段安となり、一時115円58銭と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げに踏み切った昨年12月14日以来の安値を付けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「米大統領選の後、他通貨も含めてドル高一直線といったムードになっていたので、さすがに年が改まりスピード調整が入っている感じ」と説明。「みんなが注目しているのは、米新政権の経済政策運営とその前後の経済状況だが、非常に不透明」だとし、取りあえずは６日の米雇用統計、11日のトランプ氏の記者会見、20日の大統領就任辺りで「今月の月足が決まる感じではないか」と語った。
ブルームバーグ・データによると、ドルは主要16通貨に対して全面安となっており、ユーロ・ドルは１ユーロ＝1.04ドル台後半から一時1.0575ドルと昨年12月30日以来の水準までユーロ高・ドル安が進行。豪ドルは対ドルで同12月16日以来となる１豪ドル＝0.73ドル台前半まで上昇した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグのドルスポット指数は0.7％低下と昨年９月６日以来の大幅安。米10年債利回りはアジア時間５日の時間外取引で約１カ月ぶりの水準となる2.40％前後まで低下した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、前日発表されたＦＯＭＣ議事録で「ドル高への懸念もあったほか、思ったよりタカ派的ではなかったことから、米雇用統計を前にしたドルロングの調整が出ているのではないか」とドルの下落を説明。みずほ銀行アジア・エマージングチームの深谷公勝調査役は、旧正月を控えた資金需要と人民元安に対する当局の姿勢への警戒から、ドル安・オフショア人民元高が進んでいることを受け、アジア通貨や円、ユーロに対しても「ドル安を促しているもよう」と話した。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日公表したＦＯＭＣ（12月13−14日開催）議事録によると、金融政策当局者らは同会合で今後見込まれる財政刺激策が与える影響を中心に議論。インフレ高進を防ぐためにいずれは利上げペースを速めざるを得なくなる可能性があると、多くの当局者が懸念し始めていることが示された。一方で、ドル高に伴う下振れリスクが財政刺激策による成長上振れリスクを相殺する可能性について、一部のメンバーが懸念を表明した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、６日発表の12月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月から18万人増加し、失業率は4.7％と前月から0.1ポイント上昇すると予想されている。５日発表の12月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数は前月比17万5000人増（11月は21万6000人増）の見通し。米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数は56.8と11月の57.2を下回ると見込まれている。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、ドル・円について、「115円前半までするすると下落してしまうリスクもある」と指摘。その上で、基本的には米雇用統計が無難な結果となれば、今月20日のトランプ大統領就任に向けて「ドル買いが再開していく」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJA7L46TTDTI01
中国の資本流出対策が奏功、オフショア人民元が記録的な上昇
Bloomberg News
2017年1月5日 13:37 JST 更新日時 2017年1月5日 17:40 JST
香港市場での人民元、２日間としては記録的な上昇の勢い
香港で翌日物預金金利が80％に急上昇
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iituIlGYQxuE/v2/-1x-1.png
中国本土からの資本流出に歯止めをかけようとする当局の取り組みが奏功しつつある。本土外で不足しつつある人民元をトレーダーらが買い進めたことから、オフショア市場で人民元が記録的な大幅上昇となった。
５日の香港市場で、人民元は現地時間午後２時53分（日本時間同３時53分）現在、前日比１％高。この２日間の上昇率は2.3％に達し、2010年からのデータでは２営業日として最大の上げを記録した。
香港の翌日物預金金利は過去最高の80％に上昇。ブルームバーグ・ニュースは先に、中国当局が国有企業に外貨売りを促していると報じていた。
ソシエテ・ジェネラルは、この報道が人民元を支える中国の決意を裏付けたことから、投資家がドルに対する強気なポジションを減らしていると指摘した。
オフショア人民元は香港時間午後１時５分前後に突然、前日からの下げを消した。上海市場の人民元は0.8％高。オフショア人民元のオンショア相場に対するプレミアムは1.2％に拡大した。
原題：Bears Scramble for Yuan as China Chokes Flows, Aids Currency (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJAH586S972N01
仮想通貨ビットコイン、最高値更新−資本・通貨規制で魅力増す
Olga Kharif
2017年1月5日 10:01 JST
ビットコイン価格は1140.64ドルに到達、13年の高値上回る
中国やインド、ベネズエラの通貨・資本規制が後押し
仮想通貨ビットコインが４日、過去最高値を更新した。ブルームバーグのデータが示した。厳しい通貨規制を講じている中国などの国でビットコインの利用が広がっていることが背景だ。
登場して８年のビットコインは、2013年11月に付けた1137ドルを上回り、1140.64ドルに達した。時価総額は昨年12月に記録を更新、現在は161億ドル（約１兆8800億円）超。
最近の値上がり要因は、国民が貯蓄を守るためにビットコインを購入している中国やインド、ベネズエラといった国の資本・通貨規制と、投資家による利用拡大だ。ビットコインは昨年、他通貨や株価指数、商品よりも高い投資リターンだった。
ウェドブッシュのアナリスト、ギル・ルリア氏は「13年にビットコインの価格急騰を招いた利用急増とは異なり、現在の値上がりは資本や通貨を規制する中国などの国を中心にここ３年で利用が徐々に進んでいるためだ」と電子メールでコメントした。
中国政府は国民が自国通貨を海外に持ち出して使うことを一段と難しくしているため、同国では政府や中央銀行の規制対象でないビットコインの魅力が増している。インドやベネズエラは賄賂や密輸品購入を抑制するため、流通する高額紙幣を廃止したり回収したりしている。
原題：Bitcoin Hits All-Time High as Currency Controls Drive Fear (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJA5R66K50YA01
ビットコイン---急騰、過去最高値を更新し15万円の大台を一時突破[FISCO]
配信日時 2017年1月5日（木）14:55:10 掲載日時 2017年1月5日（木）15:05:10
新年早々、ビットコイン相場が急騰している。フィスコ傘下のフィスコ仮想通貨取引所でのBTC/JPY相場は、昨年末2016年12月31日につけた終値114,765円から、2017年1月5日14時49分現在、昨年末比31％高（35,235円高）となる150,000円を突破した。同取引所がオープンした2016年8月29日の安値（58,100円）と比較すると約2.6倍の水準で、2013年11月につけた127,800円（出所：Bitcoin日本語情報サイト）を突破してからは連日で過去最高値を更新している状況。ビットコイン高騰の原因はいくつか伝わっているが、多いものは中国やインド、ベネズエラなど新興国での資本・通貨規制のほか、投機需要の拡大などが挙げられている。2016年11月の米大統領選でトランプ氏が次期大統領に決定してから以降も、外部環境の不透明感が増すなかでじりじりと値を上げつつけてきた。国内ではビットコインを始めとする仮想通貨の法整備が進んでいくなか、投資家人口の拡大が期待されることも、今後の下支え材料となるだろう。
＜FA＞
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<速報>日経平均下げ幅一時１００円超[FISCO](14:07)
http://klug-fx.jp/fxnews/
きょうの国内市況（１月５日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2017年1月5日 16:29 JST
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●ＴＯＰＩＸが小幅に３日続伸、内外景気の改善期待−出遅れ内需に買い
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
５日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅に３営業日続伸。国内外景気の先行き期待が強い中、前日大発会の急伸相場で出遅れた情報・通信や医薬品、サービスなど内需株が高い。半面、為替の円高推移などが重しとなり、鉄鋼など素材株や鉱業株が安く、機械など輸出株も軟調。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.20ポイント（0.1％）高の1555.68。一方、日経平均株価は73円47銭（0.4％）安の１万9520円69銭と反落した。
しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「米雇用統計やトランプ次期米大統領の会見など重要イベント前に、強気の買い方もいったん様子見」と指摘。為替が直近の円安水準から２円以上円高方向に振れた割には底堅く、トランプ氏がインフラ投資や減税をめぐり市場の期待を下回る発言をするとも考えにくいため、「日本株の先高観測を弱めることはない」との見方も示した。
東証１部33業種は情報・通信や空運、サービス、医薬品、保険、海運、小売、銀行など13業種が上昇。サービスや医薬品は、全業種が上げた４日の大発会で上昇率下位だった。鉱業や金属製品、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石製品、ゴム製品、機械など20業種は下落。東証１部の売買高は20億4638万株、売買代金は２兆4360億円。上昇銘柄数は979、下落は863。
売買代金上位ではソフトバンクグループや東芝、三菱自動車、富士通、ディー・エヌ・エーが高く、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を上げた第一生命ホールディングスも堅調。半面、任天堂やソニー、信越化学工業、ＳＵＭＣＯ、マツダ、日東電工は安い。
●債券上昇、10年入札順調受け買い安心−超長期売り継続でスティープ化
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券相場は上昇。今年最初の10年利付国債入札では、投資家需要を背景に順調な結果となったことから買い安心感が広がった。一方、超長期ゾーンは来週の30年債入札に向けた売りなどで軟調となり、利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。
長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比３銭安の150円01銭で開始し、150円00銭まで下落。直後から水準を切り上げ、150円20銭まで上昇。結局は12銭高の150円16銭で引けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、10年債入札について「新味は久しぶりにプラス圏に戻った前回ほどではなかったが、円債の需給と米金利動向という環境面では買いやすかった」と述べた。「今月は日銀のオペが入札と決定会合がある日以外は毎日ある見通しで、需給面の不安は後退。日銀が普通に買っていけば金利は下がる方向だ」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065％で開始し、その後は0.055％に下げている。
超長期債は軟調。新発20年物の159回債利回りは1.5bp高い0.61％、新発30年物の53回債利回りは一時２bp高い0.76％と、ともに昨年12月半ばの水準まで売られた。
財務省が実施した10年債入札結果によると、最低落札価格は100円40銭と、予想を１銭上回った。小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は３銭と前回８銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.59倍と前回3.78倍から低下した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJAJVW6S972G01
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