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世界が注目する日本株は「8月に2万5000円を超える可能性」 本物の「上げ相場」に備えよ(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/504.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 06 日 09:22:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


世界が注目する日本株は「8月に2万5000円を超える可能性」 本物の「上げ相場」に備えよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50590
2017.01.06 週刊現代  :現代ビジネス


■世界中から日本買いが殺到する

「2016年に世界中のマーケットを襲った暴風雨のピークは越えたものと見ています。日本経済に目を向けても、雇用は堅調で、当面は景況感の改善が持続すると思われる。企業業績にも期待が持てることから、2017年は日本の投資家にとって明るい年になるでしょう」

野村證券の永井浩二社長がそう語るように、2017年は日本株にとって「再始動」の年となることは間違いない。

いま市場関係者の間で話題なのが、米モルガン・スタンレーの外国人ストラテジストが書いたレポートである。同レポートは、これから日本では目下の円安や景気拡大によって企業利益が増大するので、世界の中で、「'17年の本命は日本株になる」―。そう結論づけたのである。

ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木將充氏は言う。

「いま日本経済新聞などでは、1万9000円くらいまで株価が回復したら、それ以上は買われないのではという論調が目立ちますが、世界のマーケット関係者たちの実情はまったく違う。むしろ、日本株を買いたくて仕方ない人が溢れていて、外資系証券会社も次々に日本株を『強気』とするレポートを出しています。

きっかけは、アメリカでトランプ大統領が誕生し、日本株の見直しが始まったことが大きい。海外投資家は常に世界のどこにマネーを投資するかに考えを巡らせているが、いま欧米や新興国に比べて日本は割安のうえ、円安進行でさらなる企業業績の伸長も期待できる。

そのうえ、世界で最も政治が安定しているのが日本だと再発見し、日本株への投資意欲が膨れ上がっている形です。

すでに日本株は上昇しているが、海外勢からすればまだまだ割安で、日本株の仕込みは『ここからが本番』と鼻息が荒い。私は少なくとも'17年前半には、日経平均株価が2万2000円までは上昇していくと見ています」

実際、世界の投資家たちはこぞって日本株市場にカネを投じ始めていて、その勢いは猛烈だ。

東京証券取引所のデータを見ると、'16年9月まで外国人投資家は日本株を売り越していたが、10月から買い越しに転じ、その買い越し額はすでに4兆円近くに達している。

「海外投資家が日本株を見る目が、完全に変わりました」

と言うのは、ケイ・アセット代表でマーケットアナリストの平野憲一氏だ。

「現在の日本株買いはまだ、『序章』に過ぎません。というのも、いま日本株を買っているのは、海外の短期筋が中心。ここからは海外年金基金などの巨大機関投資家たちがこぞって日本株を買うフェーズに入っていくので、そのインパクトはこれまで以上に巨大となる。

それに、海外投資家は'16年9月までに実に15兆円ほどを売り越しており、4兆円を買い越したといっても、買い余地はかなり大きい。これから10兆円規模で新たな買いが入れば、日本株の需給バランスが劇的に改善するので、長期相場化する可能性も高い。私はこの株高が、これから2年は続くと見ています」

■中国経済も復活する

日本株はここから長期株高の「大相場」へ入っていくというわけだが、そこまで日本買いが盛り上がるのは、日本の景気が回復してきていることも大きい。

生活実感からすれば、「いまだ不況」が実情だが、実は足元では好景気を示すサインが出始めており、目ざといプロたちはそれに気がついて日本買いを加速させているというわけだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が言う。

「景気循環を示す指標に『在庫循環』というものがあり、概ね4年で上下して一つの景気サイクルを示すとされる。これが'15〜'16年にかけて下降線を辿っていたのですが、実はここへきて持ち直してきているのです。

もっと詳細に言うと、日本経済は'16年夏頃から在庫減少局面に入っていて、すでに景気回復が加速する段階にある。過去の平均から見れば、今後2年くらいは景気拡大局面になると考えられるわけです。

さらに言えば、ほかの景気指標を見ても、鉱工業生産が最近では上向いてきており、景気の動きを示す日銀短観も1年半ぶりに回復しました。'17年は日本の好景気が拡大していく公算大です」

日本だけではない。'17年は、世界の経済も活況を呈する可能性が高く、これがまた日本経済をより力強く牽引してくれる。

大和証券投資戦略部シニアストラテジストの石黒英之氏が指摘する。

「先進各国から新興国の景気指数を見ると、好不況の節目とされる50を超えるものを散見するようになってきました。いま、原油、鉄鉱石、銅など多くの資源価格も上昇を始め、こうした商品市況の復活は2年ぶりのこと。資源価格が上がっているのは世界的な需要の回復、つまりは世界経済が回復へ向かって走り出した兆候と言えます。

資源高が進むと、日本ではマイルドなインフレが始まる可能性も出てくる。しかも、国内景気の回復と並行する形での緩やかな値上げは、企業の利益増大を通じて賃金の上昇につながる。今後は、値上げ(インフレ)→賃金上昇→消費増→値上げ(インフレ)→賃金上昇と循環し、好景気が確かなものとなっていくシナリオも見えてくる」

もちろん、世界を見渡せば、「リスク」がまったくないとはいえない。最大のリスクとされてきたのは、中国経済である。

'15年夏に突如始まった中国株の暴落劇が、世界同時株安をもたらして以降、マーケットには中国への警戒アラームランプが点灯。いまも要警戒ではあるが、実は状況は改善しつつある。楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏が指摘する。

「一時は崩壊すら懸念された中国ですが、ここへきて安定感を取り戻してきました。中国の景況感を示す『李克強指数』は電力生産量、鉄道貨物輸送量、銀行の融資残高の伸びなどから算出するのですが、数値が回復傾向にあります。中国政府は景気下支えのため金融緩和とインフラ投資を実施してきたが、その成果が出てきている。

実際、中国の生産者物価指数も前年比で3%強上昇し、人民元安も続いており、輸出が回復すれば企業業績も拡大していく可能性がある。中国経済が回復すればアジア全体の景況感が良くなり、そうなれば当然、日本企業の業績も拡大する」

■欧州経済はどうなる?

'17年は欧州各国で重要な選挙ラッシュで、3月にはオランダ総選挙、4月から5月にフランスの大統領選、秋にはドイツ総選挙と続く。仮にここで極右政党などが台頭すれば、政情不安から株安モードとなるリスクもあるが、「心配しすぎることはない」と前出・平野氏は言う。

「確かに、ポリティカルリスクの大きい欧州は、世界的な経済ショックの要因になりかねない。しかし、現在のマーケットはそうした欧州や中国などのリスクを織り込んだうえで、資金を日本に流入させているということを忘れてはいけません。

なによりポリティカルリスクを考えれば、いま自民一強の日本は世界で最も安定している。アメリカが利上げを進める中で日米金利差が広がることを考えれば、『日本株が世界一有望』となる流れはそう簡単に変わらない。

もちろん、ショックが起きれば短期的に市場が調整する局面は出ますが、いまのマーケットセオリーは'17年、'18年と日本株は上昇するというもの。私の見立てでは、'17年は5月まで株価上昇が続き、一旦調整。そこからは再び、2万5000円を目指す展開となるでしょう」



つまり、'17年の日本株はリスクを乗り越えるほどに力強い「株高」が期待できる。特に株式市場が盛り上がりそうなのが、7月下旬から8月上旬にかけての日本企業の決算ラッシュ期だ。

■1ドル=140円の超円安へ

上場企業が'17年度の第1四半期決算を発表するのだが、市場関係者が注目するのは各企業の「上方修正」。ここで強気修正が見られれば投資家は日本企業の好調を確認して、日本株買いを加速させる。

「サマーラリー」と呼ばれる現象だが、'17年は日本株がこのラリーに乗って、2万5000円まで駆け上がるシナリオが十分にあり得る。武者リサーチ代表でエコノミストの武者陵司氏が言う。

「'17年は株だけでなく、為替にとっても大転換の年になるでしょう。トランプ大統領のもとでアメリカが、強いドル=アメリカの国益だということをはっきりと打ち出す公算が高く、そうなると急激なドル買い=円安が進む可能性があるからです。これまで1ドル=90〜110円だった為替相場は、120〜140円の円安基調になっていく。

当然、日本の輸出企業の競争力は高まりますし、日本企業が持つ莫大な海外資産の値上がり益も膨大になります。結果として企業決算は上方修正が期待できるので、海外投資家はこぞって日本株を買い漁ることになるでしょう」

それだけではない。

8月の2万5000円は「通過点」。日本株はさらに上昇曲線を描き、'17年年末にかけてバブルを彷彿とさせる3万円の大台に乗せる可能性もある。武者氏が続ける。

「急激な円安が進んでいるところに、日本銀行が長期金利をゼロにしようとするラディカルな金融緩和策がハイブリッドされると、これまで見たことのないような資産価格の上昇を引き起こすことになるでしょう。現金や銀行預金として眠っているおカネが株や不動産などのリスク資産に流れ込んでいき、株も不動産もどんどん上昇していく。

さらに、国内景気は好況が加速するところに、円安と原油高によって、いよいよ日本にインフレが定着する状態が出てくる。私は'17年年末までに日経平均株価が3万円に到達する可能性が十分にあると考えています」


「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より




 

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コメント
 
1. 中川隆[5898] koaQ7Jey 2017年1月06日 10:15:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6340]
バフェット理論では日本株頭打ち 日米株バブルの行方


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)
引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの2つがもたらしていました。


日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


2017年も同様に日銀とGPIFが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。


1月はチャイナショックで暴落し、6月に英EU離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。


バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは計算方法が修正され532兆円(修正前は500兆円)だが、東証1部の時価総額は年末で571兆円もあった。


しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのGDPは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。


日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のGDPより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html


2. 2017年1月06日 12:21:29 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3485]

>>01 こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない

相変わらず、全然わかってないな

本人も言っているように

バフェット指数は短期の予測には使えない

トランプの政策が成功して、GDPが上昇することを妄想して株価があがっているのだから

そこがどうなるかで決まる

そして、まだ日本の株価はバブルとは程遠い

せいぜい少し上ぶれている程度

https://zuuonline.com/archives/134662
“神様”バフェット氏は来年を楽観視
“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏は、大統領選挙中は民主党のヒラリー・クリントン候補を支持し、共和党のドナルド・トランプ候補を厳しく批判していたが、選挙後に「トランプ氏勝利でも株式相場の見通しはなお明るい」と述べており、2017年の株式市場を楽観視している模様だ。

ただし、トランプ次期大統領の通商政策には懸念を表明しており、中国やメキシコに関税を課すことにつては「良からぬ考えだ」と眉をひそめている。とはいえ、「選挙戦中の公約が選挙後に実施されないことは多々ある」とも述べており、「景気の後退を引き起こすような政策が実施されることはない」としていることから、トランプ次期政権が“現実路線”に転じることに期待を寄せている様子がうかがえる。


3. 2017年1月06日 13:20:53 : Rmy28s8L1E : rOkt6XCuWCQ[4]
あおって高値つかみさせて自分らは売り逃げ

もっとあがるとマスコミが一斉に書いた時が暴落の始まり


4. 2017年1月06日 17:39:59 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3486]

彼の手法はジムロジャースとは違うんだよw

見通しが失敗した時は、自分も痛手を負っている


5. 中川隆[5902] koaQ7Jey 2017年1月06日 18:08:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6344]
>>4
おまい、チャートを見た事ないだろ

バフェットが今どう思っているかはどうでもいい事だ

ダウも日経も既にバブル領域に入っている


6. 2017年1月06日 19:09:31 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3490]

おまえには言われたくはないw

7. 2017年1月06日 21:30:27 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[865]
日銀の お仕着せ相場 皆笑い

8. 2017年1月07日 15:48:35 : gYW7DY8JNg : jzwcU5myUO4[1]
私の知る限り経営者の多くは、日本経済の先行きに対してネガティブなんだけどね

株式市場は外国人プレーヤーが多くなって、実体経済より為替の直接的影響が大き
くなっている、株価で経済をどうこう言うのは間違っているだろ

雇用の堅調さを景気への好影響をと捉えているようだが、実際に市場を回るお金が
増えなければ経済の成長(景気の上昇)には繋がりませんよ


9. 2017年1月08日 09:30:00 : cpmo3Gw3EU : M5oen5zIlRI[3]
上がると思うなら株を買いなさい。週刊誌に評論は家しょせん言うだけ。週刊誌のいうとおりになると思うならそれを信じれば。

人間自分で考え自分で判断するしかないはず。


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