カジノ法成立で次なる課題浮上　米カジノ運営大手との合弁視野
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/01/08/post-1346.html
サンデー毎日　2017年1月 8日号

　カジノ解禁に向けた統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）が２０１６年１２月１５日、国会で成立した。法案は１３年に衆院に提出されたが、翌年１２月の解散で廃案になったため（１５年４月再提出）、３年越しの成立となった。今後焦点となるのは、建設地の決定と運営業者の選定だ。

　日本にはカジノを運営した経験を持つ企業がないため、ラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）やＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ＭＧＭ）、ウィン・リゾーツといった米大手やマレーシア、フィリピンのカジノ運営会社が、日本企業と合弁で経営するのが最も現実的な選択肢となる。

　ＬＶＳとＭＧＭは、経営トップが１兆円規模の投資の可能性に言及している。ＬＶＳのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームに加わっており、日本側にとって無碍（むげ）に扱えない人物である。

　カジノ大手が日本市場に期待するのは、パチンコや公営ギャンブルが確立されていることに加え、世界最大市場であるマカオの低迷が背景にある。マカオのカジノ収入は、１５年に前年比３４％の減収に落ち込み、１６年を含め３年連続前年割れとなる見通し。習近平政権による腐敗防止の取り締まり強化で、高額な金を賭ける中国人ＶＩＰ客が敬遠するようになったことが要因だ。中国経済の成長鈍化や人民元安が拍車をかけた側面もある。

　こうした中、香港の投資銀行ＣＬＳＡは「日本では最大で年間３００億ドル（約３兆５４００億円）の売り上げが見込める」と予測する。だが、アジアでは近年、シンガポールやベトナム、カンボジア、フィリピン、韓国などでカジノ施設が乱立。マカオ同様、中国人ＶＩＰ客頼みが現状だ。日本初のカジノの開業は、早くて２２年か２３年と見られている。後発の日本に、どれだけのパイが残されているだろうか。

（志村宏忠）

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