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自動車メーカーは世界戦略見直しへ、トランプ発言で投資リスク浮上
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8630
2017年1月7日 中西 享 （経済ジャーナリスト） WEDGE Infinity
新年のおとそ気分も残る6日の東京株式市場は、トランプ次期米国大統領の「トヨタ自動車がメキシコに工場を建設したら高い関税を課す」というツイッター発言で、一気に冷や水を浴びせられて自動車関連を中心に値下がりが相次いだ。恐れていたトランプリスクが早くも浮上した形で、グローバル投資で生き残りを図ろうとする自動車メーカーにとっては世界戦略の見直しも視野に入れざるを状況で、困惑を隠しきれない。
■トヨタが反論
6日の株式市場は、5日の大発会で大幅値上がりして好調なスタートを切った市場から打って変わってトランプ発言を材料にして自動車株を中心に値下がりした。前日比較の終値ベース下げ率でみると、マツダが3.1％、日産自動車が2.2％、ホンダが1.9％、トヨタが1.6％の順だった。この4社はメキシコで自動車生産をしており、自動車メーカーにしてみれば、年末にかけて為替が円安に振れていたので、今年は円安で好業績が期待できるのではないかとみていただけに、年明け早々のトランプショックに見舞われた形だ。
トランプ氏は大統領選挙期間中から、メキシコで自動車生産をするＧＭ（ゼネラルモーターズ）やフォードに対して「恥ずべき行為だ」として厳しく批判してきた。年明けの3日にはフォードが、トランプ次期政権の意向を受けて、メキシコに計画していた新工場の建設を急きょ取りやめ、米ミシガン州に建設すると発表した。
これが遂にトヨタにまで火の粉が及んできたわけで、事態を重視した米国トヨタは早速にコメントを発表、「メキシコに新工場を建設しても米国での自動車生産と雇用が減ることはない。メキシコから輸出しているトヨタの自動車台数は最も小さい。トヨタは米国で生産した車を輸出しており、米国の輸出にも貢献している」と反論し、トランプ次期大統領に理解を求めるようだ。「輸出の台数が最も小さい」とコメントしているのは、「どうして輸出台数最も少ないトヨタをやり玉に挙げたのか理解できない」とも読むことができ、トヨタの混乱ぶりがうかがえる。
トヨタが狙われた理由は定かではないが、世界最大の自動車メーカーに対しても容赦しない姿勢を示すことで、トランプ政権の通商貿易政策の本気度を世界に示したかったのではないだろうか。
トヨタは現在、メキシコではピックアップトラックを生産しており、昨年9月にこの増産を発表していた。これに続いて北米市場をにらんで、メキシコのグアナファト州に「カローラ」を年間20万台生産する新工場を19年から稼働させる計画にしていた。昨年11月に新工場の起工式を終えており当面は建設を続けるようだ。
■NAFTAへの影響も
日本の自動車メーカーは、1994年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）により、メキシコで生産した車は米国やカナダに関税なしで輸出できることから、90年以降に自動車メーカーや部品メーカーが相次いで進出した。現在では日本の自動車メーカー全体で年間135万台の生産能力がある。メキシコで生産している車種は小型の車種やピックアップトラックで、労働コストの低いことを活かした価格の安い車種が中心だ。一方で値段の高い中型車以上はメキシコより人件費の高い米国内で製造するなど、車種により米国内とメキシコとで生産拠点を「棲み分け」てきた。
その中でもメキシコに古くから関係が深いのが日産だ。同社は1966年にメキシコでブルーバードの生産を始め、以後、メキシコを生産拠点として強化してきた。現在、日産は年間87万台の生産能力があり、自動車メーカーの中で最大規模。同社は19年には110万台にまで増やす計画を持っており、日産にとってメキシコの生産はなくてはならない拠点だ。
ラスベガスで開催している家電見本市に出席していたカルロス・ゴーン日産社長は5日、トランプ氏がトヨタのメキシコ新工場建設を強く批判したことについて「NAFTAがどうなるか注視している。新しいルールになるのであれば、それに適応する」と述べており、NAFTAルールの変更も見据えている。
メキシコでは現在年間340万台に自動車が生産され、その７割以上が米国やカナダに輸出されている。ジェトロの予測では20年には480万台にまで増えるとみられているが、この見通しも危うくなってきた。
日系企業はメキシコにはNAFTAを利用して生産拠点を築こうと、10年から15年にかけて500社も進出、メキシコに大きな設備投資をしてきた。進出を決めたベースとなったNAFTAそのものが見直されるとなると、進出した企業は関税なしで輸出できるなどの利点を失うことにもなりかねず、大きな方向転換を強いられることになる。
■どこまで介入するか
仮にNAFTAのルールを見直すことになると、メキシコにとって大打撃になる。トランプ氏が大統領に決まってからメキシコの通貨ペソはすでに10％も急落、中央銀行が利上げをしても下落はおさまっていない。年明けの4日にはフォードの工場建設撤回などを嫌気して１㌦＝21ペソまで下落、通貨安に歯止めが掛かっていない。これが原因でメキシコ経済が混乱することになると米国にも悪影響を与えるのは必定で、新たな混乱の火種になる恐れがある。この間隙を狙って太平洋への出口を探している中国がメキシコに手を差し伸べたりすると、日米関係にも甚大な影響を与えることになる。
昨年末にかけて、トランプ政権のプラスの面が取り上げられて株価も上昇してきたが、年明け早々から今度はマイナス面がクローズアップされた。これまでに米国政権ではみられなかった大統領本人による民間企業が決めたことに介入してくる姿勢は今後も続きそうで、やり玉に挙がった企業は手を焼くことになる。
トランプ政権の閣僚に据えたメンバーをみてもトランプ氏と同じ考えの人物を揃えており、貿易・投資に関してはますます「米国第一主義」を貫いてきそうだ。
米国がこれほどまでに自国の利益を優先した通商・外交政策を展開してくると、WTO（世界貿易機関）や気候変動条約で取り決めた約束がトランプ政権で果たして実行されるかどうか不安になってくる。世界と協調することなく「米国第一主義」を貫こうとすれば、米国への反発が強まる。米国議会も、トランプ政権のあまりにも過激な政策にはブレーキ役をしてくるだろう。ビジネスの世界で成功を収めてきたトランプ氏が世界を敵に回すような愚かな政策を取るとは思えない。20日に大統領に就任してしばらくはトランプ政権の打ち出す政策にくぎ付けになりそうだ。
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