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米国「シムズ理論」に学べ デフレ日本に財政赤字は役立つ AV出演強要「騙された私のギャラは1.5万円でした」  
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/580.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 09 日 01:36:21: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

米国「シムズ理論」に学べ デフレ日本に財政赤字は役立つ
2017.1.8
 【日曜経済講座】

一般政府の資金不足額と名目GDP
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クリストファー・シムズ教授(ゲッティ=共同)
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浜田宏一内閣官房参与(原田史郎撮影)
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 20日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」(後で詳述)が主流になりつつある。日本の“主流派”もいい加減、目覚めたらどうか。
 財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。何よりもデータがそれを実証する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支(マイナスが資金不足)の名目国内総生産(GDP)比と名目GDPの推移である。一般政府の資金収支は国家財政の健全度を表すプライマリーバランス(国債関連費を除く財政の基礎的収支)とほぼ一致しており、その不足のGDP比が上がれば上がるほど財政は健全化するとみなされる。平成20年前半にはマイナス1・5%台まで改善したが、同年9月のリーマン・ショック後はマイナス9・3%台まで悪化した。
 アベノミクスが本格的に始まって以来、改善速度はめざましく、昨年9月にはマイナス2・2%台まで上昇した。グラフで一目瞭然、名目GDPの伸びとの相関度合いは極めて高い。名目GDPという経済のパイが大きくなるにつれて、財政が健全化している様子がわかる。
 理由は簡単だ。経済成長すれば、その分、税収が増える。成長率がさほど高くなくても、異次元金融緩和を受けた円安で法人税収が増えるし、株高に伴う資産効果で公的年金などの資金収支がよくなる。26年度の消費税率引き上げ後は名目成長率がゼロ%台に落ち込んだまま推移している。その結果、28年度の税収は減少に転じ、資金収支の改善に悪影響が出そうだ。
 円安・株高は増税や財政の緊縮によるマイナス効果をかなり小さくするのだが、円高・株安になると負の効果は増幅されるリスクが生じる。
 いまのところ、トランプ効果に伴う円安と株高で日本の財政収支も恩恵を受けそうだが、しょせんは投機相場である。わずか140字以内のツィッターで強烈なメッセージを繰り出すトランプ氏が米産業界の不満を背に受けて「円安はけしからん」とでも言い出せば、マーケットでは逆風が渦巻きかねない。なおさら、内需を着実に高める財政が鍵になる。
 ここで、冒頭で引き合いに出した「シムズ理論」を説明しよう。米プリンストン大のC・シムズ教授は、日本の消費税増税後のデフレ圧力を念頭に、金融緩和を生かすためには財政支出拡大が必要と論じている。日銀はマイナス金利政策を続けているが、マイナス金利は政府の金利負担を減らす代わりに、家計など民間の金利所得を減らす。収益の減少を恐れる銀行は融資を渋るので、デフレ不況になる。それを回避するためには、政府が財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべきで、消費税率引き上げは脱デフレを達成した後に繰り延べるべきだという理論である。
 シムズ教授は伝統的なケインズ理論ではなく、市場原理を重視する「新古典派」と呼ばれる学派に属し、データ分析に基づく実証を重んじている。新古典派が多数を占める米国学界への影響力は大きく、内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授によると多くの経済学者が同調しつつある。浜田参与は2月初め、シムズ教授を日本に招く予定だ。
 来年度政府予算案はどう評価すべきか。日経は一般会計が97兆4547億円で過去最大だとみなし、「薄氷の財政健全化」「アベノミクスに綻(ほころ)び」(昨年12月23日付朝刊)と批判する。だが、拡張型はあくまでも当初予算比であり、2、3次の補正を経た今年度予算に対しては2・7兆円余り減る緊縮型である。
 景気が思わしくない場合、安倍晋三政権は補正を組む腹積もりのようだが、あわてて一過性の補正に走るのは、あまり誇れない日本のお家芸だ。当初予算からきちんと計画して、インフラ、教育、防衛、子育てに政府資金を投入する方が家計も企業も将来に対する確信が生まれ、消費や設備投資・雇用を刺激するはずなのに、景気情勢の後を追う財政出動で、財務官僚のやりくりに依存する。
 財政主導で日米が足並みをそろえる。従来の考え方、枠組みを超える米国の財政新潮流から学ぶべきではないか。
(編集委員・田村秀男)
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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170108/ecn17010811090001-n1.html


 

AV出演強要「騙された私のギャラは1.5万円でした」
2017.1.4
 女性が被害者になる事件が起きると、必ず被害者を非難するような論調の発言を正論だと叫ぶ勢力がいる。だが、自分は被害者とは違うと非難する彼らもきっと、卑劣で手段を選ばない加害者の手にかかれば、簡単にだまされてしまうだろうとライターの森鷹久氏はいう。主に女性をターゲットとした容赦ない搾り取り方と、さらに新たな手口を備えつつある現状を森氏がリポートする。

* * *

 2016年6月、女性を無理やりアダルトビデオ(AV)に出演させたなどとして、都内の芸能プロダクションの元社長ら3人が逮捕された。この事実が明るみになったことで、人権系のNPO団体をはじめ、現役AV女優や関係者らからも声が上がり、多くのメディアが事件を取り上げたことを覚えている方も少なくないだろう。

 被害者女性に同情的な声が多数を占める一方で、「女性も悪いのでは?」といった意見が散見された。彼女たちの多くは大人なのだから、仕事を放棄することだってできたはずだという、すなわち「無知な」被害女性に非があると考える人たちの言い分だ。だがそれは、あくまで、相手が普通に話が通じるまともな人間の場合にしか通用しないやり方だ。ところが女性に原因を求める人たちには、人を陥れるためなら何でもやる人間がいることを知らない。そして、卑劣な人間と対峙する難しさも知らない。

 本当なら被害者を救済する場所であるべき世間からも、容易には受け入れられない。残酷な現実をつきつけられ、自分が被害に遭ったわけでもないのに筆者は暗い気持ちにさせられた。

 それというのも、出演強要の被害に遭った女性たちは、筆者にとって、実は身近な存在だからだ。ティーン向けファッション誌の編集者だったころ、モデルとして登場してもらった女の子たちのうち何人もの人が被害に遭った。さらに出演強要していた側には、アウトロー系雑誌編集者時代に取材や企画で協力してもらった人間やその周辺者がいるからだ。

 被害者の女性たちに騙された原因をヒアリングすると、風俗関係者やアダルトビデオ関係者側の、極めて卑劣な手法が浮かび上がってくる。

 その手法は実に様々であるが、どのパターンにおいても共通するのは「弱者を狙い撃ちにして、搾取するもの」であることだ。その典型的なパターンとも言える卑劣な手法に引っかかってしまったマリカ(27・仮名)が明かす。

 「十代で結婚し出産、二十代の始めで離婚。元旦那からは養育費は一銭ももらえず、パートや親の援助などでなんとか食いつないできました。唯一の楽しみは、ネットを通じて知り合ったシンママ(シングルマザー)サークルに参加すること」

 元旦那から約束されたはずの養育費がもらえず、苦しく孤独な生活の中に潤いを与えてくれた「シンママ」サークル。当初はどこにでもあるような数名規模のアットホームなサークルであったが、次第に人数が増え、某テレビ局の取材を受けるまでになった。サークルの代表に取材話を持ちかけてきたのは、自称芸能事務所関係者のXだった。

 Xと旧知の仲である人物は、Xの表の顔と裏の顔について次のように説明する。

 「Xは“仕出し屋”といわれる存在。テレビや雑誌に出てくれるエキストラや素人さんを集める仕事をしていますが、これは表の顔。裏では、女衒まがいのことや、女の子を風俗業者に紹介することもやっています。裏で稼いだ大金を、テレビ制作会社や編集者の接待など表の仕事でガンガン使い、業界と太いパイプを築いたのです」

 芸能事務所関係者を名乗るXとも自然に知り合いになっていたマリカの元に、程なくXとXの知人を名乗る人物から「モデルかタレントに興味はあるか?」との連絡が舞い込んできた。マリカには十代の頃にステージモデルの経験があったが、芸能活動といえるほどではなく、一児の母である今、まさか芸能活動を始めようとは微塵も思っていなかった。Xの強引な勧誘が始まったのはそれからだ。

 「シングルで大変だろう、少なくとも今の3倍以上稼げると……今考えれば怪しい話ですが、生活にも疲れ、一人で子供を抱え将来どうすれば良いのかという不安もあり、Xの話に乗ってしまいました。ダメなら元の生活に戻ればいいと」

 数日後、契約書どころか“口約束”さえもないまま、Xに「宣材(宣伝写真)撮影」との名目で連れていかれたのは都内のハウススタジオ。そこにはなぜかムービー(動画)用のカメラが用意され、女性のメイク兼スタイリストの他に、見知らぬ男性が5人ほど待っていた。

 「部屋に入った瞬間に悟りました。Xはすでにいなくなっていて、監督らしき男から、これからAV撮影が始まることを告げられた。拒否すると契約しただろう、口約束でも違約金は発生する、風俗でもなんでもやってカネを返済しろと、ものすごい勢いで怒鳴られて……」

 そもそも契約書を書いた覚えも、契約した覚えもない。その時、数人の男たちに凄まれ成すすべなしというマリカの肩をそっと抱いて、優しい言葉をかけてきたのはメイク兼スタイリストの女性だ。

 「気持ちはわかるが、大人の社会のルール。何百万の違約金を払うために何ヶ月も風俗で働くのがいいか、一回っきり、AVに出てお金をもらって帰るか。今日一日だけ頑張れば、子供に美味しいものを食べさせてあげられる、と言うのです。何人もの男性に囲まれ怒鳴られていたので、その女性の言葉が唯一の救いの手のように勘違いさせられました」

 冷静に考えれば、そのスタイリストの女性も彼らとグルだとわかる。あらかじめ役割分担を決めた徹頭徹尾デタラメな、無茶苦茶すぎる茶番だ。しかし孤立無援の状態で怒鳴られ続けると、それが仕組まれたモノだと判断する力も奪われてしまう。

 結局、数時間に及ぶ恫喝と甘言の波状攻撃に、マリカはついにAV出演を受諾してしまった。3人の男性と計4時間にわたる性交を終え、手渡された封筒の中に入っていたのは、現金1万5千円。呆然としながら自宅に帰ると、子供が笑顔で抱きついてきた。

 「いくら生活のため、子供のためとはいえ、あんな風に騙されてしまった自分が本当に悔しく、涙が止まりませんでした」

 悲劇はこれで終わりではなかった。マリカが出演したAVは海外発信の日本向けアダルトサイトから無修正で有料配信され、4時間の撮影分は2本のタイトルに分けられていた。Xに問いただしても「何も知らない、俺も騙された」の一点張り。マリカに経済力も知識も支援する後ろ盾も無い事を知っているXは「訴えるなら訴えてみろ」と強気の姿勢を崩さないという。

 マリカの例を聞いても、人ごとのように思われるかもしれない。しかし最近になって、このXら一味が代表を務める複数の法人がネット上のSNSに「モデル・タレント募集」の広告を大々的に打っていることが判明した。特定のテレビ番組や雑誌、ファッションショーの出演者オーディションと銘打ち、複数の雑誌の表紙やイベント名が、あたかも“協力関係者”のごとく掲載されている。

 オーディション対象として雑誌名やイベント名を記載されているうちの2社に、出演者を募っているHPの会社との関係を聞いたが、いずれも全く関わりがない「無断転載」であることが確認された。2社とも法的対応を含め、なんらかのアクションを起こすと語った。

 その虚偽の出演者オーディションをうたうHPをみると「ママさんモデルも募集」などといった、マリカの例を思わせる文言も見られる。マリカのような辛い目に会う女性が、新たに生み出されている可能性も非常に高い。

 前出のXの知人は、アダルト業界の動向を知れば、Xが何をしたいのか、手に取るようにわかるという。

 「Xの狙いはまず、オーディション参加者から、登録料だ撮影料だといってカネを巻き上げること。そして、さらに騙せそうな相手を見つけて、レッスン代や育成費、プロモーション代といった、本来は事務所側が支払うべき名目で数十万から数百万の借金を負わせ、その返済のために風俗で働け、AVに出演しろと迫る。風俗もAVも以前に比べて稼げる仕事じゃなくなったのに、Xのようなヤツらが女の子を送り込み続けている。あまりにも過剰な供給が続くから、ビジネスモデルが崩壊していますよ。でもXは“元手はタダの商売”とうそぶいて、女の子を送り込むのをやめない。風俗やAVという仕事に対してのプライドもないのでしょう。もちろん、女の子の稼ぎからありえない率の中抜きをすることは忘れません」

 人をだまし、その業界のビジネスがどうなろうとかまわないと考えている人間が狙っているのは、無知な若者や選択肢がない貧困者、後ろ盾がない弱い者たちだ。彼らが勇気を振り絞って被害に遭ったことを訴えるとき「君たちにも過失があった」と非難するのは、糾弾して罪を認めさせるべき相手を間違えた、あまりに歪んだ態度ではないか。

 2017年はせめて、弱い者をさらに攻撃するような社会から、本当に卑劣な行為に対して糾弾する声がもっとも大きくあがる世の中になってほしい。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170104/evt17010416300005-n1.html
 

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