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トランプ大統領誕生で、中国のビットコイン利用者が増える事情 為替市場はますます「米国次第」になる(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/631.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 10 日 11:52:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


トランプ大統領誕生で、中国のビットコイン利用者が増える事情 為替市場はますます「米国次第」になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50666
2017.01.10 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


今年の年明け以降、為替相場で不安定な動きが続いている。特に、人民元を巡る動きが急だ。

中国政府が大手企業に外貨の売却を促したことなどを受けて、人民元はドルに対して急反発した。それをきっかけに、円やユーロも対ドルで反発した。

また、12月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨で、一部メンバーからドル高への警戒が示されたこともドルの下落要因となった。

これまでのドル高は、トランプ氏の経済政策への期待に支えられてきた面がある。ただ、トランプ氏の政治手腕は未知数で、その期待は移ろいやすい。その意味では、ドルの売りが出やすいことは確かだ。

今後の為替相場の動向を占う上で、最も重要なファクターは依然としてトランプ政権の経済運営だ。



■人民元反発反発の理由

昨年12月、FRBは1年ぶりの利上げを実施し、2017年に3回の利上げがあるとの見通しを発表した。

ドル金利上昇が続くと、当然、ドルが買われやすくなる。一方、ドル高が景気を圧迫する懸念、今後の政策に関する不確実性も高い。それでも、FRBはトランプ氏が重視する財政政策が米国の経済成長率を引き上げ、インフレリスクが高まると考えた。

これ以降、外国為替市場では米金利の上昇観測からドルが上昇し、主要通貨に対するドルの動向を測るドルインデックスは過去13年間の高値を更新した。それを受けて、市場では2016年の年初のように人民元に下落圧力がかかると考えた投資家は多かった。

中国本土で外貨の購入(人民元の売却)に関する規制が強化される中、債務リスクの上昇、外貨準備残高の減少なども加わり、人民元の買い持ちを減らす投資家が増えてきたのは自然な流れだろう。

こうして人民元が下落トレンドを辿る中、中国政府は人民元の安定に注力してきた。すでに国有企業などには、保有する外貨の売却が促されている。

1月4日には、更なる資金流出抑制のための措置を政府が検討しているとの報道が出回り、急速に人民元の買戻しが進んだ。特に5日は、香港市場で短期金利が100%を超えるまで急上昇するなど、オンショア、オフショアとも人民元の流動性は逼迫している。

昨年と状況は異なるものの、中国はなりふり構わぬ勢いで相場を管理しようとしている。

中国では多くの個人が人民元を仮想通貨であるビットコインに換え、その上でビットコインをドルに換える動きが続いてきた。特に、11月の米大統領選挙以降、ドル高・人民元安が加速したことを踏まえれば、中国の為替管理政策もトランプノミクスへの期待に振り回されている。

そこで、トランプノミクスがどのような影響を米国経済に与えるかが重要だ。

■為替相場を左右する米国経済の動向

公約の通り、トランプ政権が財政出動、規制緩和、減税を進めれば、一時的ではあるにせよ米国の経済成長率が押し上げられる可能性がある。

トランプ氏は大手自動車メーカーなどを中心に、米国向けの製品をメキシコで生産するのであれば高い関税率を適用すると警告している。こうした圧力を受け、すでにフォードはメキシコでの新工場建設計画を撤回した。

徐々に米国内に生産拠点を移す動きが増えれば、労働市場の需給は一段と逼迫するはずだ。それは賃上げを経由して、インフレ率の上昇につながる。そして、財政の出動が重視されているため、長期、超長期の金利には上昇圧力がかかりやすい。

この結果、短期的には米国の景気回復の加速と物価上昇への期待を反映して金利上昇が進むと考えられる。世界的な低金利環境の中、投資資金は目先の内外金利差に引き寄せられドル高が進みやすい。
 
中長期的には、トランプノミクスの不確実性が問題になる。

財源の確保、議会との円滑な交渉、そして保護主義の進行により世界経済が縮小均衡に向かうこと等、先々のリスク要因は多い。リスクが顕在化すれば米国経済への期待は剥落する。政府関係者がドル高、金利上昇の影響に懸念を示した際も、米国への期待ははがれるだろう。

リスクの顕在化、ドル高による景気腰折れ、どちらが先に進むかがポイントだ。

以上、今後の為替相場は、米国の景気動向に左右されると考える。

米国の新車販売台数の伸びを見ても、今後の経済への期待は金融市場だけでなく、消費者の心理にも影響を与え始めているようだ。

1月20日、トランプ氏の正式な大統領就任以降、労働市場、小売り、企業の景況感などの改善傾向が続くかどうかは、ドル高トレンドの持続性を見極める視座になる。




 

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