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ダウ2万ドル目前、強気相場は始まったばかりか
企業収益などの指標を見ると、株式は他の資産よりも魅力的だ（写真はニューヨーク証券取引所前）
By COLIN BARR AND AARON KURILOFF
2017 年 1 月 10 日 18:22 JST
米株の上昇相場は恐らくまだ終わってはおらず、始まったばかりなのかもしれない。
米株式市場では、金融危機の真っただ中に始まった上昇相場はとどまるところを知らず、ダウ工業株30種平均の6日終値は1万9963.80ドルと、2万ドルの大台に迫った。2万ドルに到達すれば、危機以降14回目の1000ドル単位の節目越えとなり、しかも史上2番目に速いペースで1000ドル上昇したこととなる。
トレーダーやアナリストは足元の株高について、これまでの上昇相場の中でもとりわけ警戒感が強いと指摘している。IT（情報技術）バブルの崩壊や金融危機を受け、個人投資家は株式を敬遠し、債券や現金を保有するようになった。EPFRグローバルによると、2014年初めから16年10月までに債券上場投資信託（ETF）へ3810億ドル（約44兆2300億円）の資金が流入した。一方、同じ期間に株式ファンドは160億ドルの流出超だった。
多くの投資家は債券買い・株売りという戦略を取ったがために損失を被った。ダウ平均の投資収益率（価格上昇分と配当を含む）は、09年の安値をつけたときから計算すると274％に達する。これに対し、10年物米国債の収益率は同じ期間で33％だ。目下、米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたことを受けて米金融機関の多くが向こう数年間の米経済見通しを引き上げる中、債券から株式への乗り換えを推奨する声が高まりつつある。
ノーザン・トラストのチーフ投資ストラテジスト、ジェイムズ・D・マクドナルド氏は「今や（株式市場に）参入しても安全だと人々は話している」と語った。
アナリストの間では、これまで株式に投資する人が少なかったことが株価に追い風となるとの見方があるほか、企業収益や配当利回り、景気見通しなどに基づけば株式は他の投資先よりも見たところ魅力的だとの意見もある。米国の景気拡大期はすでに過去の拡大期の中でも最長の部類に入っているが、近いうちに減速する兆候はほとんどない。投資家が確信を強めれば、株式への資金流入が加速し、主要株価指数はさらに上昇する可能性がある。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者（CEO）は、今のところ「人々は依然として相場上昇が一時的かつ投機的なものだと感じている」と述べた。
米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、1月4日時点で投資家の約46％が強気姿勢だった。これは長期平均の38％を上回るが、00年1月につけたピークの75％や07年の58％をはるかに下回る水準だ。
バーンスタイン氏とマクドナルド氏は足元の株価について、実際のところ過去平均に比べると買われ過ぎの水準だとの見方を示した。ファクトセットによると、S＆P500種指数構成企業の株価収益率（PER、過去12カ月の実績ベース）は5日時点で約21倍と、10年間の平均の16倍を上回る。だが両氏は、金利がなおも過去最低近くにあることを考えれば、株価は極端な水準ではないとしている。
債券利回りは16年夏に過去最低をつけてから50ベーシスポイント（bp）余り上昇している。10年物米国債利回りの6日終値は2.417％だった。一方、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、S＆P500種指数の配当利回りは6日時点で約2％。このため、投資家の間では、株式は債券と並ぶキャッシュフロー源となるだけでなく、債券よりも大きな価格上昇が見込めるとの声もある。
他の指標を見ても、株式は他の投資商品より妙味が大きい。長期的な株高につながる主因の一つである企業収益は、14年から16年までのエネルギー価格低迷期に急減したものの、足元で増加に転じている。バーンスタイン氏は、企業収益が堅調な伸びを示せば、株価への懸念は和らぐかもしれないと指摘した。ファクトセットによると、アナリストらはS＆P500種指数構成企業の17年1-3月期収益を前年同期比11％増と予想している。
バーンスタイン氏は、市場に織り込まれたインフレ期待が上昇に転じた16年1-3月期にエネルギー株や資源株、IT株、金融株などの景気敏感株を買い始めたことを明らかにした。トランプ氏が公約に掲げる財政出動への期待から「ほぼかつてないほど（一段の株価上昇）機運が生まれている」という。財政出動は通常、失業率が高めの景気回復初期に実施されることが多い。同氏は「失業率が4.7％のときに財政出動とは驚きだ。私が仕事を始めてからこんなことは初めてだ」と指摘した。
ノーザン・トラストのマクドナルド氏は、景況指数（PMI）が回復兆候を見せ始めた16年5月から世界経済成長には持ち直しの兆しが表れていたと述べた。
ノーザン・トラストはトランプ氏の当選を受けて株式保有高を大幅に増やした。議会選で共和党が上下両院を制したことで次期政権は、ホワイトハウスと議会がほぼねじれ状態だったここ数年よりも、経済成長を促す上ではるかに建設的な役割を果たせるだろうというのがマクドナルド氏の見解だ。また、選挙は経済全体の信頼感を押し上げる効果もあったという。
とはいえ、まだ確信を持てない投資家もいる。金融危機への不安に加え、株式と債券はどちらも依然として割高だとの懸念を抱いているからだ。サーボ・ウェルス・マネジメントのCEO、エリック・D・ネルソン氏は、多くの投資家は現金を保有したままで「相場が下落するのを待っているか、心配のあまり投資できずにいる。価格が高すぎると考えていることが理由だ」と指摘。「正直なところ、手元資金を全て投資に回した投資家に最後にあったのがいつだったか思い出せない」と話した。
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欧州
2017年の欧州最大の課題は選挙にあらず 不安の象徴となっているEUのガバナンスこそ問題
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AT898_EUROFI_M_20170108131337.jpg
12月にブリュッセルで行われたEUの会議で言葉を交わす欧州の首脳たち
By SIMON NIXON
2017 年 1 月 10 日 16:53 JST
――筆者のサイモン・ニクソンはWSJ欧州担当チーフコメンテーター
＊＊＊
物事を楽観的に見る人たちにとって、欧州の展望はここ数年なかったほど明るいものになっていると言える。世界経済の見通し改善や低金利、ユーロ安や緊縮政策の終わりに伴い、欧州経済は回復ペースを上げつつある。
各種経済指標によれば、欧州の製造業活動と景況感は2011年以来の高水準となっている。失業率も低下し、ドイツでは東西統一後で最も低い4.1％となっている。スペインでは2008年以来最大の雇用の伸びを示している。イタリアでも2001年以降最も速いペースで家計の可処分所得が増えている。同国では銀行の不良債権問題も対策が進められ、欧州経済にとって最大の懸念のひとつが解決に向けて動き出している。
もちろん、これら経済に関する明るいニュースに影を落としているのが、政治的なリスクだ。2016年にはドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利や英国の欧州連合離脱（ブレグジット）などがあった。これら予想外の出来事を受け、今後も既存の政治体制や経済的秩序に波乱が起こるであろうとする声は少なくない。オランダ、フランス、そしてドイツでは選挙を控え、イタリアでも選挙実施の可能性がある。これら選挙は西側主要民主主義国家の有権者にとって、グローバリゼーションや欧州連合（EU）に対する不平を示し、反EUを掲げるポピュリスト政党を支持する機会となる。
しかし2016年のような状態に再び陥るリスクはあるとはいえ、こうした不安は行き過ぎだろう。選挙まで2カ月となったオランダではヘルト・ウィルダース氏率いる極右政党「自由党」が世論調査でリードしているものの、過半の支持を集めるにはほど遠い。同党が連立パートナーとして他の政党から受け入れられる可能性も低いままだ。5月に大統領選が行われるフランスの最新世論調査では、極右政党の国民戦線（FN）を率いるマリーヌ・ルペン氏が保守派フランソワ･フィヨン氏に後れを取っている。世論調査の中には、ルペン氏が無所属中道派のエマニュエル・マクロン氏に敗れる可能性を示すものもある。ドイツではアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU)が他の政党を大幅にリードしている。その中には反移民を掲げるEU懐疑派の政党「ドイツのための選択肢」も含まれる。
ポピュリストが台頭する可能性が最も高いとされるのは、解散総選挙の可能性があるイタリアだ。今はポピュリズム政党「五つ星運動」が与党・民主党と競り合っている状態が続く。しかしそうであったとしても、EU離脱の是非を問う国民投票が実施されるまではまだハードルはかなり高いと言える。
2016年の経験から見て取れるように、各国の経済や市場は政治的リスクに対して高いレベルの回復力を身につけている。ブレグジットが英国の経済に与えた影響は限定的であり、ポンドの下落によって家計の実質所得が下押しされたにもかかわらず、個人消費は増えた。トランプ氏の大統領当選も経済成長とインフレ要因の到来と受け止められ、市場の信頼は強まった。消費者も企業も投資家も、選挙は変化を何らもたらさないと結論付け、結局は政府が物事を左右すると理解した形だ。そもそもフィンランドやデンマークで見られるように、欧州はこれまでもポピュリスト政党を主流の連立に取り入れてきた。ヘルト・ウィルダー氏の自由党ですら、2010年から2012年にかけて閣外協力ながらも連立政権入りしていた時期があった。
おそらく、欧州にとっての本当の政治的なリスクは選挙ではなく、EUに存在し続けるガバナンスの問題であろう。欧州各国が共通問題に関して共通の解決策を導き出すことができなくなってきていることがその証しであり、その結果、欧州はさまざまなショックに対して脆弱（ぜいじゃく）になっている。
ユーロ圏債務危機の初期段階においては、EUは多大な圧力を受ける中で遅れを露呈しながらも救済基金や銀行同盟といった大胆な解決策をまとめることができた。しかし過去1年、EUはいくつもの難題を前にしながらも政治的な決断を伴う行動を取ることに苦労してきた。それは複雑な意思決定のプロセスが一段と実行不可能になりつつあるからだ。移民を定住させる計画も進展はなく、ギリシャの債務問題も債権国側の政策の違いから頓挫の危機にある。カナダとの貿易協定はベルギー南部ワロン地域議会によって頓挫寸前まで追い詰められ、ウクライナとの協定はオランダの国民投票で否決された。
悪循環が発生していると言えるだろう。EUが共通課題に対する共通の解決策を導き出せず、有権者はEU自体の信頼性や妥当性に疑問を抱く。その結果、選挙では反体制派の政党が支持を受ける。多くの人にとって、EUは安定ではなく不安の象徴となっているのが現状だ。
ポピュリスト政党への支持が拡大すると、各国レベルでもガバナンスの危機が深刻化する。金融危機の後処理を進める各国政府は、重い債務負担や破綻した福祉制度、そして生産性の低下に対応することが一層難しくなる。欧州経済は複雑に絡み合い、特に衝撃を緩和するすべを欠く単一通貨ユーロ導入国では一国の問題がすぐに飛び火する。そしてそれが大陸全土を不安定化させ、EU全体の欠陥をあぶり出す可能性もある。
経済が今後も回復基調を続け、EU各国が難しい政治判断をしなくてもよい状況が続けば、これらは大きな問題にはならない。しかし欧州は2017年にさまざまなハードルを乗り越えていく必要がある。ブレグジットやギリシャに関する協議もあれば、EUの国境警備強化についてもまとまらなければならない。また国境検査なしで国境を越えた往来を認めるシェンゲン協定を維持するため、保護施設などの設置も求められている。銀行同盟をより完全なものにする必要もある。また、欧州中央銀行（ECB）が国債買い入れプログラムを終了させる際の衝撃を緩和する措置も準備し、金融の安定を確保していかなければならない。これらはすべて、2017年に発生するかもしれない未知の出来事が起こる前に実現させなければならない。
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中国、物価上昇で慎重なアプローチ継続か
昨年12月、中国の食品・アルコール飲料価格の上昇率は11月から鈍化した。写真は北京のスーパーマーケット
By MARK MAGNIER
2017 年 1 月 10 日 16:34 JST
【北京】中国の昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.1％上昇となり、上昇率が11月の2.3％から減速した。一方、12月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で5.5％上昇し、上昇率は市場予想を上回った。中国政府の成長促進政策によって国内経済は安定を維持している。
CPI上昇率は市場予想と一致した。上昇率の減速は4カ月ぶりで、国家統計局は前年同月の実績が高かったためだと説明した。
一方、PPI は4年以上にわたり前年同月比でマイナスが続いていたが、昨年9月にプラスに転じ、それ以降、上昇率が加速している。2016年通年のPPIは前年比1.4％低下、CPIは2.0％上昇した。
CPI上昇率は16年の政府目標の3％を下回っているものの、エコノミストらは、物価上昇を受けて中央銀行は最近とっている慎重なアプローチを継続する可能性が高いとみている。中銀は昨年、景気てこ入れのために金融システムを融資であふれさせた。
スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、ディン・シュアン氏は「インフレ率が上昇傾向をたどっていることから、中銀が金融政策を緩和する余地が狭まっている」とした上で、中国経済は今後数カ月、安定した状態と保つとの見通しを示した。
中国指導部は昨年初め、経済成長に不安を募らせ、景気てこ入れ策を強化した。そして先月、債務や、不動産などの潜在的な投機バブルに対処しようとギアを入れ替えることを示唆した。エコノミストらによると、投機取引を一因とする物価上昇は、経済を管理するという政府のタスクを複雑にする。
マッコーリー・グループは調査報告書で「一般的な懸念事項は16年1月時点ではデフレとハードランディングだったが、今はインフレと金融リスクになっている」と指摘した。
今年のCPI上昇率の平均値について、スタンチャートは2.2％、UBSグループは2.3％、マッコーリーは2.4％をそれぞれ見込んでいる。
中国の昨年12月のCPIは前月比0.2％上昇した ENLARGE
中国の昨年12月のCPIは前月比0.2％上昇した PHOTO: ISTOCK
インフレ率は向こう数カ月、上昇するとの臆測をあおっているのは家賃の上昇だ。昨年は主な市場で住宅価格が急上昇したほか、商品（コモディティー）価格も高騰した。原材料価格は昨年12月、前年同月比9.8％上昇し、上昇率は11月の5.8％から加速した。
春節（旧正月）（今年は1月28日）の連休を控え、CPIは今月も上昇すると予想されている。中国人はこの連休中、食品、旅行、娯楽に惜しみなく支出するからだ。
昨年12月、食品・アルコール飲料価格の上昇率は11月から鈍化した。一方、食品以外の物価の上昇率は加速した。統制されている中国のエネルギー市場で石油製品価格が上昇したことが一因だった。
キャピタル・エコノミクスは、インフレ率は中期的に伸び悩むとみている。その理由として、金融政策の中立化や製造業の設備過剰のほか、国有企業が過剰生産能力の解消に向けた人員削減計画を遂行した場合、雇用がさらに喪失する可能性があることを挙げた。
足元のPPIの上昇やインフラ支出の増加、不動産市場の好況が企業利益と景況感を押し上げている。マーケット・ニュース・インターナショナル（MNI）が発表した昨年12月の中国企業景況感指数は55.9と、2カ月連続で上昇し、約2年ぶりの高水準となった。また、11月の工業部門企業利益は前年同月比14.5％増加し、伸び率は10月の9.8％から加速した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiU-uLhwbfRAhUEI5QKHaGCCdUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582550462372276728&usg=AFQjCNG7kCpvN6jeBuRarM29kZjKkQMYKQ
米国の子育て費用上昇、2700万円必要に 2015年の前年比上昇率は3％
米国の子育て費用は2014年から15年に3％上昇
By JANET ADAMY
2017 年 1 月 10 日 18:08 JST
米国では子育てにかかる費用が上昇している。
農務省の新たな報告書によると、中間所得の既婚カップルが2015年生まれの子供1人を成人まで育てるのに必要な費用は23万3610ドル（約2700万円）だ。この試算額は、低所得家庭では17万4690ドル、高所得層では37万2210ドルにもなる。
同報告書によると、子育て費用は2014年から15年に3％上昇した。インフレを上回る比率ではあるが、1960年以降の通常年の上昇率は下回っている。以前と異なっているのは、保育・教育費が占める割合が増える一方で、住宅と食費が占める割合は減っていることだ。
このほか子育て費には、交通費、医療費、被服費、雑費が含まれるが、最大の費用である大学進学のための貯蓄は含まれない。
最終的な費用は住む場所によって大きく異なる。報告書によると、最も高いのは北東部、西部、南部のそれぞれ都市部で、最も低いのは農村部と中西部の都市部だ。
こうした費用の高さは、米国人女性が産む子供の数が減る原因の1つになっている。米疾病対策センター（CDC）が先週公表したデータによると、2015年の出生率（平均的な女性が生涯に産む子供の数）はここ30年ほどで最も低い水準となった。出産年齢女性の大部分を占めるミレニアル世代（1980年代〜2000年初め生まれ）は結婚年齢が上がっており、こうした変化は一戸建て住宅からベビー用品まであらゆるモノの売り上げを落ち込ませている。
ただ報告書によると、子供が多ければ多いほど、子供一人当たりにかかる費用は減少する（部屋を共有したり、お下がりを活用したりすることが可能なためだ）。子供が2人いる家庭と比較した場合、子供が1人の家庭は子育て費用が27％多い一方、子供が3人以上の家庭は1人にかかる費用が24％少ない。
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