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インド、2020年までにクレジットカード不要に？
9日にバンガロールで開催された在外インド人の年次会合でスピーチするモディ首相
2017 年 1 月 11 日 14:18 JST
インド政府が昨年11月、流通貨幣の86％を廃止したことを受け、政府の政策立案機関「NITIアーヨグ」が2020年までにクレジットカードを不要にする計画を立てている。
NITIのアミタブ・カント最高経営責任者（CEO）は8日、インドは金融技術とイノベーションの「巨大な溝」のただ中にあるため、クレジットカードからモバイル決済への移行が可能になると見方を示した。
カント氏はナレンドラ・モディ首相がバンガロールで開催した在外インド人の年次会合で、「インドは20年までに全てのデビットカード、クレジットカード、ATM（現金自動預け払い機）、POS（販売時点情報管理）端末を不要にする」とし、「今後は30秒きっかりで、親指で決済できるようになる」と述べた。
また、500ルピー札と1000ルピー札を銀行で使用可能な紙幣に交換するための50日間の期限が過ぎたことを受け、モディ首相が先週導入した新しいモバイルアプリに言及した。
新しい小額紙幣と交換できるように国内にある21万5000台のATMのほぼ全てを改修する作業が終わったにもかかわらず、50日間の期限が過ぎた後もATMの周りには現金を引き出そうとする人々の列ができていた。
新たに導入されたスマートフォン用決済アプリ「Bhim」を使えば、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者は別の銀行口座に直接送金することができる。インド政府は、国民に固有識別番号を付与する制度「アドハー」にこのアプリをリンクさせる計画だ。実現すれば、消費者は親指の指紋で決済を認証できるようになる。
モディ首相は昨年12月30日にBhimを発表した時、「Bhimによって向こう2年間で、スマホや従来型携帯電話、あるいはインターネットさえも必要なくなるだろう。親指があれば十分だ」と語った。
首相は今月9日にツイッターで、Bhimのダウンロード数が1000万以上に達したことを明らかにした。
また、このアプリが製造業誘致政策の「メーク・イン・インディア」のいい例であるだけでなく、汚職・ブラックマネー根絶に向けた技術利用の好例であることを国民に伝えた。
モディ首相は9日、3000万人の在外インド人が国内に約690億ドルを送金したことに謝意を示したうえで、高額紙幣廃止に対する批判に反論し、「一部のブラックマネー崇拝者が政府の措置を反国民的と言うのは残念だ」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwicsY3imLrRAhVGNJQKHZrnDvkQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582552284099159406&usg=AFQjCNHN_IQXz2axT6OhzWxevS69peJGXQ
グロース氏が見つめる「2.6％」 債券の強気相場は終焉か
2017 年 1 月 11 日 17:48 JST
元祖債券王のビル・グロース氏は、自分が闇に包まれているように感じている。
米資産運用会社のジャナス・キャピタル・グループで資産運用しているグロース氏は、月刊投資レターに数多くのたわいない逸話を記してきた。だが今月のレターからは、同氏が顔をゆがめている様子がうかがえる。今回、グロース氏は「私たちはちりにまみれた死を迎えた後、跡形もなく消えるのだろうか」と問うている。
グロース氏はまずアフリカ旅行の思い出話をし、次に「アフリカの日々」などを書いたデンマークの作家イサク・ディネセンの話をつづった。
そして、「私たちは周囲の世界のことを知っているのだろうか、周囲の世界は私たちのことを知っているのだろうか。私たちは跡形もなく消滅するのだろうか」と問いかけた。
グロース氏に死後の世界を思い至らせたのは、同氏の古くからの「友人」である債券市場の強気相場が「死」を迎えるとの見方が強まっているからかもしれない。債券利回りは30年にわたり低下し、価格は上昇してきた。グロース氏は、その波に乗れたのは幸運だったと認めている。同氏は債券投資で大もうけし有名になったが、今は終焉（しゅうえん）を迎える準備をしているようだ。
グロース氏の見方では、10年物米国債利回りが2.60％を上回る状態が続けば、30年に及ぶ利回り低下トレンドが幕を閉じ、強気相場の真の終わりとなる。同氏によると、このことは今まで数え切れないほど話題にのぼってきたが、今回は連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを緩めるかどうかとともに、米政府がどのような財政刺激策を打ち出すかや、どのくらい消費を促すかによって、現実になる可能性がある。
債券利回りは昨年12月に一時2.61％に達したが、その後は徐々に低下し、最近は2.55?2.60％がレンジの上限となっている。
だが債券の強気相場はまだ完全に終わったわけではない。経済成長が力強さを取り戻すとの思惑から動揺するかもしれないが、グロース氏はそのようなことは起きないと考えている。国内総生産（GDP）成長率を3％以上に引き上げるという約束は、高齢化や、金利上昇に伴う債務残高対GDP比率の上昇、作業の自動化という現実と相いれないと指摘。グローバル化の減速や後退が生産性とGDP成長率に脅威を及ぼしているとの見方を示した。
米政府がどのような政策を打ち出しても、こうしたすう勢がそれらを凌駕（りょうが）するかもしれない。そうなれば、市場が過熱する恐れがある。市場にとって本当の問題はこれだ。グロース氏は「10年物国債利回りが2.6％を上回るかどうかは、ダウ工業株30種平均が2万ドルに達することや、原油価格が1バレル＝60ドルに達すること、ドルとユーロがパリティ（等価）になることよりはるかに重要だ。それは今年、金利水準のほか、おそらく株価水準も左右する」と指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjg5KnWmLrRAhWHpJQKHXSBDMoQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582552581422200916&usg=AFQjCNHo4ghUobrV9c2VCe5Ioxfjr-_EdA
2017年1月11日 週刊ダイヤモンド編集部
大発会は21年ぶり株高。「申年騒ぐ」17年の市場見通しは？
株式市場には、乱高下を意味する「申酉（さるとり）騒ぐ」という“格言”がある。今年の1月4日の大発会では、日経平均株価が2016年末比479円高の1万9594円となった。大発会としては1996年に付けた749円高に次ぐ上げ幅だ。
株式市場は日経平均の大幅上昇からスタートした Photo:REUTERS/アフロ
背景にあるのは円安と、世界経済の緩やかな回復。財政出動と減税によるトランプノミクスから、米国景気の一層の拡大が期待される。米国が世界経済をけん引する。原油価格は下げ止まって緩やかに回復し、半導体の市況も昨年秋以降、回復している。
16年12月に利上げしたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は17年についても利上げを継続する見込みで、回数については「ドットチャート（ＦＲＢ幹部による政策金利見通しを分布図にしたもの）では3回だが、年央と年末の2回が現実的だ」（加藤出・東短リサーチ社長）とみられている。
世界景気拡大見通しから、市場はリスクオン（株式などのリスクを選好する投資行動）に振れ、日本株にも世界のマネーが流れ込んでいる。
日米金利差はさらに拡大するとみられ、為替はドル高円安基調。円安は輸出企業の収益改善につながる。「17年度の経常増益率は12％」（野村證券）などの予想もある。市場では、日経平均2万円超えを期待する声も出てきた。
トランプリスクに注意
もっとも、楽観的な材料ばかりではない。
最大のリスク要因はやはりトランプ新米大統領。1月20日に発足するトランプ新政権がドル高をどこまで容認できるか、関税引き上げなどの保護主義的政策をどの程度打ち出してくるかなどの不透明感がある。新政権の政策次第では、一転円高となり、日本株が急落する公算は十分にある。
欧州では、英国が3月末までにＥＵ（欧州連合）離脱通告をすることになっている。ポンドの大幅下落を引き金に、市場が混乱する可能性もある。ドイツの総選挙、フランス大統領選挙などの政治イベントも、大方の予想に反するような結果にならないとはいい切れない。
にもかかわらず、日本は景気が反転したときの有効な手だてに乏しい。安倍政権は財政拡大の方針だが、厳しい財政状況を鑑みると、景気が悪化したときにさらなる上積みができるのか不安が残る。
金融政策もすでに手詰まりだ。国債の大量買い入れといった量的緩和の限界に直面しつつあった日本銀行は、長期金利（10年金利）操作目標を設定し、その水準を0％としている。金融機関の経営への影響を考えれば、景気が悪化したとしてもマイナスへの引き下げは容易ではない。
日経平均の大幅上昇からスタートした酉年17年の市場。16年に続き、「申酉騒ぐ」の格言は当てはまるのか。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
http://diamond.jp/articles/-/113589
「働き方」という経営問題―The Future of Work―
【第29回】 2017年1月11日 河合起季
デジタル時代の最強の武器は
「自分で深く考える力」
いまやＩＴを活用したコミュニケーション・ツールは、業務の効率化、生産性向上には不可欠な存在となっている。しかし一方では、簡潔でスピーディなコミュニケーションばかりではイノベーションは生まれない、という指摘もある。ビジネスＳＮＳなどを活用した働き方改革を進める中で、斬新なアイデアが生まれる組織をつくるには、どのような取り組みが求められるのか。産業能率大学経営学部で「組織と集団の心理学」や「ビジネスコミュニケーションスキル」などを教える齊藤弘通准教授に、ＩＴツールが進化した今だからこそ問われる課題について聞いた。
「結果」だけを求めていると
コミュニケーションが浅くなる
齊藤弘通 産業能率大学 経営学部 准教授 慶應義塾大学文学部人間関係学科教育学専攻卒業、法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程修了。博士（政策学）。1998年に本学に入職、社会人教育部門にて、研修プログラムの開発や企業の人材開発に関する実態調査、サービス組織に対するコンサルティングなどの仕事に携わった後、現職。Photo by Kuniko Hirano
企業の業務にＩＴツールが浸透し始めてから、もうどれだけの時が流れただろう。この便利な道具は“スピーディで正確なコミュニケーション”という大きな宝物と同時に、ある課題を私たちにもたらした。たしかにＩＴツールは客観的な情報（事実）の共有には大いに役立つが、より深い理解が必要なコミュニケーションとなると、まだ力不足。やはり、そのためには「対話」が必要となる。
例えば、企業のグローバル化が進み、組織が大切にする理念や価値観、行動規範といった抽象的な考えを世界レベルで共有・浸透させる必要に迫られているが、ＩＴツールだけにその役割を任せてもうまくいかないことが多い。
その点、「対話」には情報共有はもちろん、その事実についての各人の捉え方を知ることができ、その違いを受け入れ合いながらテーマに対する理解が深められていくという効果がある。時には当初想定していなかった考え方に気づかされることもあるだろう。それこそ、対話は一方通行ではない“創造的なコミュニケーション”と言われる所以なのだ。
しかし、残念なことに、対話には時間と手間がかかる。調査研究の際、現場の関係者への聞き取りや現場の観察など、フィールドワークを中心に行っている齊藤准教授が、ある社会人大学院のＭＢＡプログラムの学生に、“フィールドワークをビジネスに応用する際の方法や考え方”に関する講義をしたところ、受講生から次のような質問が寄せられたという。
「ある受講生が『もっと手っ取り早い方法はないんですか』とおっしゃるんですね。私は、『フィールドワークは時間もかかるし、無駄も多い調査方法ですよ』とお答えしたのですが、私はこの発言に少し“危うさ”を感じました。ビジネスマンの方々は、ゴールを見据え、そこに最短距離で突き進むように教育されてきたのですからこうした反応は当然のことかもしれませんが、ムダを一切排除し、合理的に考えるビジネスマンばかりになると、イノベーションは起きにくくなります。こうしたビジネスマンは、回り道をしながらより深い問題を発見し、それを自分の言葉で語るようなことは、あまり得意ではないかもしれません」（齊藤准教授、以下同じ）
大学の修士課程に学び直しに来るビジネスマンを見ても、ビジネスの最前線でパワーポイントの企画書をたくさん作り続けてきたにもかかわらず、論文が書けない人が少なくないらしい。
「ＩＴツールの弊害は何かというと、きちんと構成された長いストーリーやロジックが作れなくなっていることではないでしょうか。パワーポイントなど言いたいことを簡潔に伝えられるツールは増えていますが、より深い問題意識をエピソードを交えながら相手に詳しく伝えるとか、その問題に対する解決策を適切なデータを基に論理的に説明するといったリテラシーが極端に落ちてきているように感じます」
深く考え、答えのないテーマを
議論する場の必要性
もちろん、齊藤准教授もＩＴツールを使うなと言っているわけではないし、その威力や効果の絶大さは認めている。最近の学生はメールを積極的に活用しようとしない傾向があり、ゼミではLINEのグループで情報を伝達・共有しているという。若者にかなり浸透しているLINEのようなコミュニケーションツールを使わないわけにはいかないし、この前提条件はもう変えられない。
「ＩＴと対面の使い分けは、素早くコンテンツを伝えるのか、時間をかけてコンテキストを共有するのかというところがポイントだと思います。情報の伝達速度はＩＴツールでより速くなっていますが、コンテキストはなかなか伝わらないし、共有には時間がかかります。ですから、標準的な業務や日々の報告、単純な情報など、コンテンツの伝達には積極的にＩＴツールを使い、そこで捻出した時間を使って、『コンテキストの共有』が必要な『答えのないテーマ』について、じっくり対話をする場を設ける必要がある。そろそろコンテキストをどう共有していくのかというところに軸足を移していくべきでしょう。効率性を重んじるマネージャーや経営者に、ともすると欠けているのがこの視点だと思います」
とくに時間のムダ遣いとして問題視されている最たるものが「会議」だ。部下への伝達や部下からの近況報告だけなら、ＩＴツールで十分。すぐにでも置き換え、できた時間をもっと有意義に使うべきだろう。
「1つの仕事に専念」ではなく
パラレルキャリアを志向
こうした時間改革は、社員のモチベーション維持や採用という点でも大きな課題になっているという。
「最近は、働き方も1つの仕事だけに専念するのではなく、本業とそれ以外を両立させるパラレルキャリアを志向する人たちが増えてきているように感じます。こうした志向を持つ人たちには、『あれかこれか』ではなく『あれもこれも』という感覚があって、制約がある生き方はあまり好きじゃない。仕事の時間と自分の時間を常に意識している印象があります」
その傾向を加速させているのがＳＮＳだ。「今日は○○で農園やってます」とか「地元の人たちと○○つくってます」といった楽しそうな情報がどんどんシェアされていき、それに刺激されて「私もやってみたい！」という人たちが増えている。今、社会人を対象にしたワークショップが多くなっているのも、ＳＮＳの影響が大きい。ワークショップは、従来の働き方にとらわれない人たちが集う場所ともなっている。
とくにＩＴの分野では、パラレルキャリアを実践するビジネスマンの事例が紹介されることが多い。
「コンピュータシステムを開発するSEの仕事でより付加価値を出していくためには、自分でクライアントの課題を発見してそのソリューションを提供するといった仕事経験を積み重ねることが必要となりますが、会社がそうした仕事経験を豊富に用意できるとも限りません。ですが、例えば自分が住んでいる地域の身近な課題を、自分の持っている能力や専門知識で解決するような体験ができれば、地域貢献にもなりますし、自分のスキルを高めることもできるわけです。自分の能力や専門知識を本業以外でも活用する機会を持つことは、結果的に社員の育成にもつながっているんですね」
1つのスキルだけでは、専門領域として陳腐化するリスクが高い。それにたとえ1つ1つのスキルはさほど高くなくても、それを掛け算したら付加価値が上がる可能性もあるだろう。そういう意味でも外部からの刺激は重要なのである。
社員に業務だけを押しつけず
能力を引き伸ばす工夫を
そうしたパラレルキャリアを目指すときに最大のネックとなるのは「時間」だ。若い人ほど自己啓発時間が少ないのは統計でも明らかだし、日本の企業には「若いうちは業務経験することが大事」という風潮があって、「勉強している暇があったら仕事をしろ」という感覚がまだまだ根強い。このため、外に出て学びたい、外に出て違う世界に触れたいということを、自動的に制約してしまう傾向が伝統的にある。
しかし、社員のキャリアづくりへのニーズに対応できなければ、いずれ優秀な人材は採用できなくなるだろう。大手企業を中心に、その人にとって望ましいキャリア開発を支援する「キャリアカウンセリングルーム」などを導入しているのも、その対策の一環だ。労働市場の流動化が進む中、自主的にキャリアづくりができる職場にすることで、優秀な人材を採用したり、優秀な社員をつなぎとめられる可能性が高まる。
自分らしい選択や生き方、働き方ができるよう、社員一人ひとりのカウンセリングを実施する伊藤忠商事の「キャリアカウンセリング室」などはその一例だ。
手っ取り早く結論を出さず
自分で考えて解決する
一方で、学生にも課題はある。自ら考えて課題を発見し、解決するような主体的な学び方が十分できていないという。
「LINEのように、短い情報のやり取りでコミュニケーションが成立するようになったからか、じっくり文章を読む忍耐力や、仲間と長い時間議論をしたり、論理的に長文を組み立てていく力が弱くなっているように感じます。また、Youtubeのようなわずかな時間で完結する動画に慣れてしまっているせいか、グループワークなどで議論をしていてもすぐに結論を求めてしまい、議論が長くなると飽きてしまう傾向も見られます」
こうした問題をなんとかするために、政府は「働き方改革」と同時並行で、主体的な学習者を育てる「教育改革」にも力を注いでいると考えられるだろう。
「技術の発達で、単純かつ一方的に教えるだけなら人工知能でも可能になるでしょう。そうではなく、人と人との対面でなければできない授業が求められています。これって、企業の会議の問題と同じだと思いませんか。対面でしかできないことは何か、ということに対して、より自覚的にならなければならない時代といえるでしょう。
主体的な学習者を育てる教育改革の最大のポイントは、知識を一方的に押しつけて学習させるのではなく、学生自らが課題を発見し、解決することに重点を置いた教育です。私の大学ではそうした教育に力を入れていますし、私のゼミでも、フィールドワークをやりながら自分たちで課題を見つける力を養うことに力を入れています。学生には『フィールドワークで集めてきた事実を様々な角度から解釈し、自分なりの言葉で意味づけることが大事。答えはない』と説明していますが、答えがないことに不安を感じる学生も多い。ネットに書かれている情報に答えを探しに行くのではなく、現場にこそリアルがある、ということに早く気づかせることが大切だと考えています」
ビジネスの現場では、取引先の課題を発見し、そのソリューションを提案するといった付加価値の高い仕事が要求される。いずれそうした中に飛び込んでいくなら、学生は主体的に学ぶ力を養っていくしかない。一方、企業にはＩＴツールを生産性の向上に生かすとともに、社員の能力を引き出すキャリアカウンセリングや、イノベーションを生み出す創造的な「対話」の場を設けることが求められる。その両方が満たされなければ、日本の将来を支える強いビジネス社会を作ることは難しいはずだ。
（取材・文／河合起季 撮影／平野晋子）
http://diamond.jp/articles/-/111914
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