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焦点：
保護主義的トランプ発言に身構える日本、対応求める声も
［東京 １２日 ロイター］ - トランプ米次期大統領が「国境税」（ボーダータックス）の導入意思をあらためて示し、第２次世界大戦以降の自由貿易体制に陰りが出てきた。対米貿易黒字の日本へ圧力がかかり続ければ、グローバルに展開する日本企業の打撃になるだけでなく、保護主義への懸念から円高になるリスクもある。
政府内では事態が深刻化した場合に備え、企業支援を柱とする政策対応を求める声も浮上している。
＜政府が密かに作成した資料、対米投資の巨額さ強調＞
黙っていたら通商摩擦に発展しかねない――。中国や日本を名指しし、貿易の不均衡是正を主張するトランプ氏の発言を受けて、日本政府関係者のひとりは危機感を示す。
「経済成長と貿易赤字の拡大は、コインの裏表。にもかかわらず『不当な貿易』と国名を挙げて名指しするとは」と、別の政府関係者も、トランプ氏の会見での発言に驚きを隠さない。
昨年１１月のトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談を踏まえ、安倍首相がトランプ氏との友好関係の構築を強調したが、１１日の会見を受けて政府内の警戒感は強い。
在米日本大使館は、米商務省などのデータをもとに日本の対米直接投資が３１１億ドルと、ドイツの２５５億ドル、カナダの２５０億ドルを抑え「２０カ国・地域（Ｇ２０）の主要国の中で最大」と明記した資料を作成した。
資料では、１４年までの累計で「日本の多国籍企業」が８３万９０００人分の雇用を米国内で生み出したことも例示し、「日米関係がウィン・ウィンであることを働きかける」（先の関係者）とみられる。
＜国境税現実なら、日本企業にも打撃＞
しかし、過去の実績だけで収拾をはかれるかは不透明だ。実際、政府内には「オバマ政権下での実績を示してもトランプ氏の心には響かない」「これまでとは異なるアプローチも必要」との声がある。
マクロ動向に詳しいある政府関係者は「安いところでモノを作って、高く売れるところで販売するというモデルが崩れることを覚悟する必要が出てきた」と危機感を募らす。
米国内で生産する自動車や電機などの日本企業が増え、日本から直接、米国向けに輸出する量は、１９８０年代と比べて大幅に減少している。
しかし、中国を含めた新興国から完成品だけでなく、部品も含めて輸出しているケースが多く、ボーダータックスが設定された場合、かなりの打撃が日本企業に加わるリスクが存在する。
その政府関係者は「今後のトランプ氏の政策展開を見極める必要があるが、日本企業にとって、一時的な打撃もあり得る。深刻になりそうなら、経済対策の立案も視野に入れるべきだ」と話す。
＜保護主義懸念の円高リスク＞
もう１つのリスクは、トランプ政策の保護貿易的側面に光が当たり過ぎ、これまでのドル高／円安、株高のシナリオが一転、ドル安／円高、株安へと急変する展開だ。
先の政府関係者は、円高が急速に進んだ場合に「通貨当局のけん制発言（口先介入）や、場合によっては、日銀による追加緩和が必要になるかもしれない」と述べている。
日銀内では、米株の乱高下や円高を材料にした日本株の下落に対し、楽観的な見方が多い。トランプ相場の期待先行の面が浮き彫りになっているものの、トランプ氏が主張してきた減税やインフラ投資の実施は大きなブレがなく、成長重視の政策が展開されるとの見方が多い。
そのうえで、日銀が長期金利をゼロ％程度に固定する現行政策を堅持することによって、円安・物価上昇が進むと多くの幹部は想定している。
１２日の会見で菅義偉官房長官は「日本企業は、米国のよき企業市民として認知されている」と強調した。
だが、２０日の正式就任以降、どのような「トランプ砲」が発射されるのか、その「方向」次第では、日本政府内に再び、緊張感が張り詰める局面もありそうだ。
(梅川崇、中川泉 取材協力：竹本能文、伊藤純夫 編集：山口貴也、田巻一彦)
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独ＧＤＰ、2016年速報値は＋1.9％ 5年ぶり大きな伸び
［ベルリン １２日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１２日発表した２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．９％増と、予想の１．８％を上回り５年ぶりの大きな伸びとなった。
主要な貿易相手国や新興国からの外需が減る一方、同国の経済成長は、個人消費の拡大や、移民や難民への支援増加による恩恵を受けている。
また、２０１６年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比約０．５％増となった。市場では、輸出不振が響いた第３・四半期の０．２％増から改善すると予想されていた。
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ドイツ：16年成長率は1.9％に加速、予想上回る−国内消費が後押し
Piotr Skolimowski
2017年1月12日 19:06 JST
ドイツ経済は2016年に成長ペースが加速した。市場予想を上回る伸びで、５年ぶりの高成長となった。失業者減少と記録的な低金利が国内消費を押し上げた。
独連邦統計局が12日ベルリンでの記者会見で明らかにしたところによると、16年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比1.9％増と、前年の1.7％増を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では1.8％増が見込まれていた。財政収支は対ＧＤＰ比で0.6％の黒字だった。
主要先進国の中で16年ＧＤＰを公表したのはドイツが初めて。選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連したリスクがあるものの、最近の経済指標は昨年10ー12月（第４四半期）に勢いが急速に増したことを示唆したほか、記録的な雇用と企業景況感の改善、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による刺激策が17年の見通しを高めた。
ＩＮＧ−ＤｉＢａ（フランクフルト）のチーフエコノミスト、カルステン・ブジェスキ氏は統計発表前、「16年の成長は個人消費と政府支出が主な原動力で、建設がさらにこれを強めた」とし、「実際のところ内需が要因だ」と語った。
個人消費は２％、政府支出は4.2％それぞれ増えた。設備投資は1.7％増、建設は3.1％増。輸出が2.5％、輸入は3.4％それぞれ昨年を上回った。
昨年10−12月のＧＤＰ速報値は２月14日に公表される。エコノミスト調査では前期比0.4％増が見込まれている。
原題：German Economic Growth Accelerated in 2016 on Domestic Spending（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNUGH6TTDS201
不適切なリスク管理が中国債券市場を損ねる恐れ−Ｓ＆Ｐ
Bloomberg News
2017年1月12日 17:53 JST
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは12日、中国当局が債券市場参加者に関する監督を強化しなければ、不適切なリスク管理で同市場が打撃を被る恐れがあるとするリポートを公表した。
中国の広発銀行は先月26日、同行が社債支払いを保証するとした書簡に関する文書と押印は偽造されたものだと発表。その２週間足らず前には国海証券が債券取引をするため元社員が押印を偽造していたことが判明したと明らかにしていた。
Ｓ＆Ｐは、景気減速と市場のボラティリティー（変動性）拡大という現在のシナリオの下では、取引と決済をめぐる問題がエスカレートし、市場の信頼性を損ねる可能性があると分析。Ｓ＆Ｐアナリストのハリー・フ氏は、金融機関に適切な管理をさせるにはルールと罰則が必要だと指摘した。
原題：S&P Says Ineffective Risk Governance May Hurt China Bond Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNRBB6JIJUO01
中国新規人民元建て融資、2016年は12.65兆元で過去最高
［１２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した２０１６年の新規人民元建て融資は、１２兆６５００億元（１兆８２００億ドル）で過去最高を更新した。成長目標達成に向け、中国政府が融資に基づく景気刺激策をさらに後押ししたことを受けた。
中国の最高指導部は先月、１７年に資産バブルの抑制と金融リスクの防止をさらに重要視すると表明。
しかし、この日発表された１２月の新規人民元建て融資は１兆０４００億元（１５０７億８０００万ドル）と、アナリスト予想（７０００億元）や前月の７９４６億元を大幅に上回った。
人民銀のデータを基にロイターが算出したところ、昨年の新規人民元建て融資は０９年の世界経済危機時の水準を上回った。総額では過去最高の１５年を約８％上回った。
住宅ローンが融資の伸びをけん引した。
１６年の新規融資のうち５０％を家計向けが占め、企業向けは４８％だった。
一方、１２月のマネーサプライＭ２伸び率は前年比１１．３％と、予想の１１．５％に届かなかった。
１２月末時点の人民元建て融資残高は前年比１３．５％増。予想は１３．１％増だった。
１２月の社会融資総量は１１月から小幅減少し、１兆６３００億元（２３６３億７０００万ドル）。１６年全体では１７兆８０００億元で過去最高となった。
＊内容を追加します。
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http://jp.reuters.com/article/china-yuan-loan-idJPKBN14W15L
米週間新規失業保険申請件数：前週比で増加も市場予想は下回る
Shobhana Chandra
2017年1月12日 23:46 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比 で増加したものの、市場予想は下回った。
米労働省の発表によると、７日終了週の失業保険申請件数は前週比 １万件増の24万7000件。前週は1973年以来の低水準だった。ブルームバ ーグがまとめたエコノミスト予想中央値は25万5000件だった。
より変動の少ない４週移動平均は25万6500件と、前週の25万8250件 から減少した。失業保険の継続受給者数は12月31日までの１週間に２ 万9000人減少して209万人だった。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：Applications for U.S. Jobless Benefits Rise Less Than Forecast（抜粋）
--取材協力：Chris Middleton.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJO7X26VDKHU01
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