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米経済は好調、目先深刻な障害はない＝ＦＲＢ
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１２日、米経済は好調で、目先に深刻な障害はないとの見解を示した。教育関係者向けのタウンホールで語った。
議長は「短期で見て、深刻な障害があるとは考えていない。米経済は極めて好調だ」と発言。所得格差の拡大や労働生産性の低い伸びなど、より長期の問題を懸念していると述べた。
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イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨
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焦点：保護主義的トランプ発言に身構える日本、政策対応求める声も
http://jp.reuters.com/article/yellen-speech-idJPKBN14X04A
イエレンＦＲＢ議長：米経済に深刻な短期的障害は見当たらず
Christopher Condon
2017年1月13日 11:39 JST
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インフレ率は米金融当局が目標とする２％に「かなり近い」
金融規制改革の後戻りを見たくない
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は12日、米経済に深刻な短期的障害は見当たらないが、低い生産性や格差の拡大といった重要な長期的課題に取り組む必要があるとの認識を示した。
イエレン議長はワシントンのＦＲＢ本部での教職員とのタウンホールミーティングで、「失業率は低水準となっており、労働市場は全般的に堅調で賃金の伸びは上向き始めている」と指摘。「インフレ率は極めて低い水準から上昇しており、われわれの目標である２％をやや下回っているが、かなり近づいている」と語った。
同議長は、長期的に生活水準の「主要な決定要因」となる生産性について、歴史的に見て引き続き低水準にあり、その理由をエコノミストは解明できていないと指摘。所得の伸びのより大きい部分を高学歴の人が占めるようになっており、米国で格差拡大を引き起こしていると分析した。
イエレン議長はさらに、金融セクターの安全性向上と回復力強化のために金融危機後に打ち出した規制改革について、「これらは極めて重要な変化だ。押し戻されるのを見たくない」と述べた。
トランプ次期政権に参加するメンバーの一部は、ドッド・フランク法（米金融規制改革法）の廃止を目指す考えを示している。
原題：Yellen Sees No Serious Short-Term Obstacles for U.S. Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJP5HN6JTSEF01
ＦＲＢ議長、教師向けの講演で米経済・金融政策の見通しに言及せず
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、教師向けの講演で、教育の改善は生活水準の向上を助ける可能性があると述べた一方、米経済や金融政策の見通しには言及しなかった。
講演の準備原稿によると、議長は米経済の成長加速や国民の生活向上につながりうる政策について「教育の改善が私のリストの最上位にある」とした。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN14X00P
イエレン氏、11年に失業率低下まで低金利維持を主張＝議事録
［サンフランシスコ／ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気が急激に悪化した２０１１年、少なくとも２０１３年半ばまで低金利政策を続けると表明する異例の対応に踏み切ったが、当時ＦＲＢ副議長だったイエレン現議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で失業率が一定水準に下がるまで低金利を継続する、よりハト派色の強い表現を声明に盛り込むよう提案していたことが分かった。
１２日公表された２０１１年分のＦＯＭＣ議事録によると、イエレン氏は同年８月９日のＦＯＭＣで低金利政策を継続する期間について、単に１３年半ばまでとせず、当時９％程度で推移していた失業率が７．５％に下がるまでと表現するよう求めた。
イエレン氏の主張は、セントルイス地区連銀のブラード総裁がイエレン氏の提案を「極めて危険」と指摘するなど複数のメンバーからの反対を受け、結局採用されなかった。
イエレン氏は２０１４年からＦＲＢ議長を務め、国内総生産（ＧＤＰ）やインフレなどの経済指標によって政策金利の目標を定めるべきだとする議会共和党の要求に抵抗している。しかし２０１１年当時はイエレン氏自身がこうした政策に近い考えを持っていたことになる。
ＦＯＭＣの議事録は開催から５年後に公開されている。
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http://jp.reuters.com/article/yellen-fomc-idJPKBN14X02S
トランプ政権の財政ブーム、債券市場は織り込み過ぎも−ＤＮＢ
Sveinung Sleire
2017年1月13日 03:13 JST
米10年債利回りが３％を大きく超えることはないと予想
財政刺激の早期実現に期待し過ぎの恐れ、実施されない可能性も
トランプ次期米大統領の財政政策の効果を債券市場は過大に織り込んでいる可能性があると、ノルウェー最大の銀行ＤＮＢの資産運用部門責任者が指摘した。
ＤＮＢアセット・マネジメント（運用資産約610億ユーロ＝約７兆4100億円）のトーキルド・バラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の債券利回り上昇は米大統領選挙前の堅調な景気動向に加え財政出動への期待に基づいていると分析した。
しかし、債券売りの取引は「トランプ次期米大統領のさまざまな政策が何をもたらすかを十分に考慮していない可能性がある」と、同氏が10日オスロでのインタビューで述べた。「財政による景気刺激措置が事実上可能なスピードより速く実施されると皆が考えているのではないか、あるいは実際に刺激策が実現することはないのではないかと幾分懸念している」と語った。
トランプ氏は選挙後初の記者会見で景気刺激策について具体的に言及せず、11日遅くの取引で10年物米国債の利回りは昨年11月以来の低水準を付けた。同年12月には一時、大統領選前の２％未満から2.6％まで上昇していた。
バラン氏は米10年債利回りが３％を大きく超えることはないとみている。「超高ペースの成長や米金融当局が大きく引き締めなければならないような状況は想定していない」という。
原題：$64 Billion Norway Manager Bets Trump Fiscal Boom May Never Come（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNWZT6K50Y501
ＥＣＢは年内に金融緩和の解除始めるべき━独財務相＝新聞
［ベルリン １２日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は年内に超緩和的金融政策の解除という困難な課題に着手すべきとの考えを示した。南ドイツ新聞とのインタビューで語った。
１３日発行予定の同紙によると、財務相は「ＥＣＢは超緩和的金融政策から脱却するという困難な課題に直面する」とし、「年内の脱却をあえて目指すなら、おそらく正しい道だろう」と語った。
９月のドイツ総選挙後に誕生する新政権にとっては減税が「可能かつ不可欠だ」と指摘した。
また、ドイツ国内の今年のインフレ率が３％に達する可能性があるとの予想が現在の低金利への懸念をさらに強めると語った。
http://jp.reuters.com/article/germany-economy-schaeuble-ecb-idJPKBN14X009
マネーストックＭ３、12月は3.4％増 流動性へのシフト継続
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日に発表した１２月のマネーストック統計によると、指標となるＭ３の月中平均残高は１２８２兆２０００億円となり、前年比で３．４％増加した。伸び率は１１月から横ばいだった。長めの金利の低下を背景に、定期性預金から普通預金など流動性の高い預金へのシフトが継続している。
Ｍ３の内訳を見ると、預金通貨が同１０．０％増となり、１１カ月連続で伸びが拡大。２００３年３月の同１６．６％増以来の高い水準となった。
一方、定期性預金など準通貨は同１．４％減と９カ月連続で減少。２００６年１２月の同１．４％減以来となる大きなマイナス幅となっている。
日銀のマイナス金利導入以降、定期性預金から流動性の高い預金へのシフトが続いている。
幅広い金融資産を含めた広義流動性は同２．１％増となり、１１月の１．９％増から伸びが拡大。金銭の信託の減少幅が縮小したほか、投資信託の伸びが拡大、円安に伴う外債の時価評価額の上昇などが寄与した。
Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いたＭ２は同４．０％増となり、１１月の同３．９％増から伸びが小幅拡大した。
(伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
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