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クライスラーに排ガス規制違反＝米EPA
米環境当局はFCAに排ガス規制違反を通告した（写真は14年モデルの「ラム1500」） PHOTO: REBECCA COOK/REUTERS
By CHESTER DAWSON AND MIKE SPECTOR
2017 年 1 月 13 日 10:49 JST 更新
米環境保護局（EPA）は12日、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がディーゼル車に違法なソフトウエアを使用し、排ガス規制に違反した疑いがあると発表した。
それによると、スポーツタイプ多目的車（SUV）「ジープ・グランドチェロキー」とピックアップトラック「ラム」の2014〜16年モデル、合わせて約10万4000台が法定上限を超える有害物質を排出していたと指摘している。
これを受けてFCA株は売られ、12日終値はニューヨーク証券取引所（NYSE）で前日比10.28％安の9.95ドル、ミラノ市場では16.14％安の8.78ユーロとなった。
FCAのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（CEO）は、電話での記者会見で「当社としては、違法なことは何もしていないと考えている」とした上で、同社の自動車の排ガス制御装置の測定についてEPAとの間で見解の相違があると指摘した。
同氏はEPAの調査に関わる問題が解決するまで、一部の17年モデルのディーゼル車の生産を中止すると述べた。
前日にはドイツのフォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車約60万台の排ガス不正問題に関連し、米国で同社の現・元幹部6人が起訴されたばかり。
VWはこれとは別に、違法ソフトを搭載して排ガス試験の結果を操作したことの罪を認め、刑事上の罰金など総額43億ドル（約4900億円）を支払うことで合意した。これ以前には民事で最大175億ドルでの和解に合意している。
EPAのシンシア・ジャイルズ氏はFCAについて「明確で深刻な大気浄化法（CAA）違反だ」とした上で、FCAは試験の時に自動車に搭載した8種のいわゆる排ガス制御補助装置（AECD）について公表しておらず、これは違法だと指摘した。
当局者はFCAのソフトを、排ガス試験の時だけ有害物質を減らすデフィートデバイスだとは言わず、調査を続けると述べた。だが同社は違法行為をしたと批判し、違反した車1台当たり4万4539ドル、総額46億3000万ドルの罰金が科される可能性があるとした。
クライスラー排ガス不正、VWと同じ運命なら？
負担額は4000億円、株価はさらに下落の可能性
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RA656_2H8uv_M_20161201142031.jpg?width=1260&height=839
米当局はフィアット・クライスラー・オートモービルズが「ダッジ・ラム」（写真）などへの不正なソフトウエアの搭載を隠していたと非難した PHOTO: LUKE SHARRETT/BLOOMBERG NEWS
By STEPHEN WILMOT
2017 年 1 月 13 日 09:07 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がもし独フォルクスワーゲン（VW）と同じ経過をたどれば、FCAの株価はもっと下がるだろう。
米環境保護庁（EPA）とカリフォルニア州大気資源局（CARB）は12日、FCAのディーゼル車10万4000台が法律に定められた基準を上回る排ガスを排出しており、対象車両に搭載されていたソフトウエアのことをFCAが隠していたと述べた。対象車種は2014年〜16年型の多目的スポーツ車（SUV）「ジープ グランドチェロキー」とピックアップトラック「ダッジ・ラム」。
仮にFCAの今回の問題がVWと同じ経過をたどるとすれば、EPAによる衝撃的な発表への市場の反応はまだ十分とは言えない。12日の正午時点で、ニューヨーク証券取引所のFCAの株価は12.5％安となり、時価総額で18億ドル（約2100億円）相当が消滅した（訳注：12日終値は10.28％安）。
VWは排ガス不正問題で総額204億ドルを支払うことになる見通しだ。内訳は今週発表された当局への和解金43億ドルのほか、排ガス試験のときだけ有害な排出物質を減らす「デフィートデバイス」が搭載された、米国で販売済みの約60万台の買い取りなどに必要な費用約133億ドルなどだ。仮にFCAが対象車両1台あたりVWと同水準の負担を負うことになれば、その額は約35億ドル――直近の税率27％で調整すれば26億ドル――に達するだろう。こうした負担分を考慮に入れれば、FCAの株価は11日の終値から18％安となってもおかしくない。
FCAのケースがどこまでVWと同じ経過をたどるかはまだ分からない。CARBのメアリー・D・ニコルス局長は両社のケースを結びつけ、「再び大手自動車メーカーがルールを回避しようとして見つかった」と話した。EAPはソフトウエアが違法なデフィートデバイスに当たるかどうか調査中であると述べ、疑念をほのめかした。
FCAの株価は米大統領選の後に上昇した。ガソリンを大量消費するSUVは環境問題をあまり重視しないトランプ次期政権から恩恵を受けるだろうと、投資家は踏んだのだ。だが市場がこの見方を維持するのは難しいかもしれない――FCAが直面することになるかもしれない費用負担にかかわらずだ。
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米経済予想、上振れリスク高い＝WSJ調査
エコノミストの過半数が米国の経済予想に上振れリスクがあるとみている（写真はサウスカロライナ州にある米航空機大手ボーイングの工場）
By JOSH ZUMBRUN
2017 年 1 月 13 日 01:57 JST
ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制したことで、経済予想を専門にしている人々が久々に「上振れリスク」と真剣に向き合っている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は毎月、学術界、金融機関、その他企業のエコノミストを対象に、国内総生産（GDP）、インフレ、失業率など米国の主要経済指標の見通しや、上振れと下振れいずれのリスクが大きいとみているかを調査している。
最新の調査では、上振れリスクがあるとの回答が64％に達し、約2年ぶりの高水準となった。世界的な経済成長の減速による悪影響が懸念されてきた近年からは状況が一変した。
アムハースト・ピアポント証券のチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「政策の変更が適切に行われれば、成長の持続可能性を押し上げる」と述べた。
経済成長を促進する新政策としては、企業寄りの規制変更、法人税と個人所得税の税率引き下げ、大規模なインフラ投資などが挙げられる。
重要な注意書きは「適切に行われれば」の部分だ。
エコノミック・アウトルック・グループのチーフエコノミスト、バーナード・バウモール氏は「トランプ氏の財政出動プログラムを議会が大幅に骨抜きにしたり、遅らせたりして金融業界や小売り業界を失望させる可能性も十分ある」と指摘した。
国内総生産（GDP）成長率の平均予想は今年が2.4％、来年が2.5％となり、従来に比べてそれぞれ0.2ポイント、0.5ポイント上方修正された。
向こう2年間のインフレと金利の見通しも小幅に上昇し、2018年末に見込まれる失業率はやや低下した。リセッション（景気後退）の予想確率は6カ月連続で低下して16％となった。
KPMGのチーフエコノミスト、コンスタンス・ハンター氏は「規制のわずらわしさが薄らぐ環境がGDPの追い風になるかもしれないものの、貿易摩擦の可能性や地政学的な要因でほぼ同等の下振れリスクが存在する」と述べた。
今回のWSJ調査は1月6日から10日までエコノミスト67人を対象に実施した。全員が全ての質問項目へ回答したわけではない。
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