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「トランプ記者会見」で改めてわかった、次の米政権の狙い 力づくの「米国第一」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50725
2017.01.16 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス
1月11日ニューヨークにて、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏が記者会見を開いた。
世界の金融市場では、この記者会見でトランプノミクス（トランプ氏が掲げる財政出動、規制緩和、減税を通した経済成長の促進）への具体策が示されるかどうかに関心が集まっていた。また、大統領選挙後に進んできたドル高に関しても、トランプ氏自身の考えが示され、為替相場の動向に影響があるのではないかとの警戒感は強かった。
記者会見の内容を総括すると、真新しい情報はなかった。が、同時にはっきりしたこともある。
トランプ氏は真剣に“米国第一”の考えを進めようとしている。特に、トランプ氏は、米国への製造業の回帰を力づくで実現しようとしている。
記者会見後、株式市場の動きを見ていると、いまだにこの取り組みへの期待は強い。今後、トランプ氏が企業に米国回帰を呼びかけることが想定される中、ビジネス界がどう反応するかは要注目だ。
■トランプ氏は「強いドル」を許容するのか
年初以降、11日の記者会見でトランプ氏がどのような発言を行うか、多くの市場参加者は不安と期待の両方を抱えて相場に臨んできた。
1月11日の記者会見〔PHOTO〕gettyimages
そんな中、どちらかといえばトランプノミクスの期待が低下しているとの見方をもつ者が多かったようだ。こうして、ドルは徐々に主要通貨に対して下落してきた。大統領選挙以降、急速にドル買いが進んだだけに、利益確定の売りが出やすくなっていたこともあるだろう。
それに加え、外国為替相場の参加者の間では、トランプ氏がドル高を牽制するのではないかとの懸念が徐々に高まってきた。2014年の年央以降、米国の財務省やFRB関係者は主要通貨に対するドルの上昇が米国企業の収益を圧迫し、経済成長の足かせにつながると考えてきた。
そのため現政権の本音としては、緩やかなドル安が望ましい。トランプ氏が米国第一を考え、保護主義的な貿易を重視していることも、理論的にはドル安重視の政策につながる。
実際に記者会見が始まると、1ドル＝117円手前の水準にあった為替レートは、114円台半ばまで急落した。これに関して、トランプ氏が経済政策の詳細を示し米国経済底上げのための取り組みを示さなかったことが影響しているとの指摘がある。
そうした影響はあるだろうが、最も重要なことは“強いドルは国益”との明確なメッセージが出されなかったことだろう。トランプ氏が強いドルを明確に許容するかは、冷静に考えるべきだ。
加えて、年初以降の株式市場の動きをみると、米国の株式市場は依然として上昇基調だ。
記者会見の中で、トランプ氏は薬価の引き下げや戦闘機のコストが高すぎることに言及した。この発言を嫌って、株価が大きく下げる場面があった。それでも、引けにかけて株式市場は上昇した。これは、依然としてトランプノミクスが米国の経済成長率を押し上げるとの期待があることを映している。
■トランプ氏を評価する一番いい方法
現時点でトランプ氏は“米国第一”の主張を実現することに力を入れている。
トランプ氏はツイッターを通して自動車メーカーなどに、米国内で雇用（ヒト）を増やし、投資（カネ）を積み増し、米国向けの製品（モノ）を作るべきだと“口撃”している。そして、記者会見では米国から出ていけば重い国境税を課すと脅した。
この政策には賛否両論ある。今のところ、企業がトランプ氏と真正面から対立する気配はない。
トランプ氏は海外に進出した企業の拠点を国内に強制的に戻させようとしている。こうしたヒト・モノ・カネのインバウンドな動きにつながる政策は、一時的に米国の需要を高め、物価の上昇につながるだろう。
財政出動や減税、規制緩和の展開は不透明だ。しかし、トランプ氏がそれらの政策を否定したわけではない。依然として、短期的にトランプノミクスが景気を押し上げるとの期待は高まりやすい。
米国第一の考えは、外国為替相場にも影響する。設備投資などのためのドル需要に加え、米国の物価上昇期待から日米など二国間の金利差は拡大しやすい。それがドル買いを支える。市場は、トランプ氏がはっきりと、強いドルを望むかどうかに注目した。
ただ、米国ではドル高への懸念が根強い。トランプ氏がドル高を許容すると述べれば、先行きの業績懸念が高まり、同氏の支持率にも影響が出るだろう。
トランプ氏が明確に、“強いドルは国益”とのスタンスを表明するのは難しい。当面、同氏は製造業の米国回帰を加速させ、経済への期待をできるだけ高めようとするだろう。世界経済全体を通して需要が低迷する中、ドル高の影響を吸収するためには米国内の需要を高めることが欠かせないからだ。
“トランプ砲”とも呼ばれるSNSでの口撃が熾烈化する可能性は高い。その時、企業が脅しに耐えるか否かが、トランプ氏の政策を評価する機会になる。
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