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ドイツ自動車大手3社、トランプ新大統領による国境税発言で時価総額は45億ユーロ（5400億円）喪失
http://business.newsln.jp/news/201701171130090000.html
01/17 11:30 Business Newsline
BMWが生産工場をメキシコに設置する準備を進めていることに関して、トランプ新大統領が15日付けのドイツ紙のインタビュー記事を通じて35％の国境税（border tax）を課すとする発言を行なったことに関連して、BMW/Daimler/Volkswagenのドイツ自動車大手3社の時価総額が45億ユーロ（約5400億円）喪失する形となったことが判った。
この報道を受けて始まった16日の欧州市場ではそれぞれ、BMWの株価は1.91％安に、Daimlerの株価は1.27％安に、そしてVolkswagenの株価は0.64％安となり、3社を合わせた時価総額の喪失は45億ユーロにも達する形となった。
ドイツ国内産業の基盤となる自動車大手各社の株価が急落を起こす展開となったことを受けて、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は16日、「だからアメリカの自動車産業は、悪化し、競争力を失い、高価なものとなっている」とするトランプ批判の発言を行ったが、輸出で儲けているのはドイツの方ということもあり、今のところドイツ政府は静観することしかできない状態となっている。
トランプ新大統領による問題発言とは、「ドイツ製の自動車は優秀で、ニューヨークでも良く見かけることができるが、現状、米独間には貿易上の相互主義は築かれていない。アメリカ人はメルセデスベンツを購入しているが、ドイツ人はシボレーを購入してはおらず、米独間の貿易関係は、不平等な一方通行な関係となっている」「BMWが米国内に工場を設置すれば米国に対して直接と間接の両方を合わせて7万人の新規雇用効果を与えることになるだろう」「BMWがそのままメキシコに工場を設置した場合には35％の国境税（border tax）を課す」というものとなる。
トランプ新大統領は、BMWの他にも日本のトヨタ自動車 <7203> がメキシコに工場を設置する計画についてもTwiiterアカウントを通じて「あり得ない」と批判を行うと同時に、先週、ニューヨークで開催された公式記者会見の席上で、日米貿易は不均衡状態にあるとする懸念を表明していた。
トランプ新大統領によるトヨタ批判は5日に行われたものとなるが、この発言以降、トヨタの株価も今日（17日）までに5.3％下落し、この間の時価総額の喪失分は1兆2500億円にも達している。
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