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(転写開始)
第5世代移動通信システム(5G)のリスクとは2
アンテナを条例で規制する動きも
加藤やすこ（環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表）
(1)5Gのしくみ
私たちは携帯電話やスマートフォン、スマートメーター、Wi-Fiなど、さまざまな無線周波数電磁波を使っているが、国際がん研究機関（IARC）はこの周波数帯を「発ガン性の可能性がある」と認めている。その他にも、不妊や流産、発達障害、睡眠障害、電磁波過敏症などさまざまな健康問題を起こすと指摘する論文が増え続けている。
今年から始まる第５世代移動通信システム（５Ｇ）では、広いエリアをカバーする「マクロセル」には既存の第4世代移動通信システム（４Ｇ）を利用し、超高速通信を行う「スモールセル」には周波数4.9GHz（ギガヘルツ）以下の帯域や28GHz帯を使う計画だ。
無線周波数電磁波のうち30〜300GHzをミリ波、20〜30GHzを準ミリ波とも呼び、28GHzは準ミリ波にあたる。周波数が高くなるほどエネルギーが強くなる性質があり、米軍は95GHzのミリ波を暴徒鎮圧用の兵器「アクティブ・デナイアル・システム」に利用している。
ミリ波を使った動物実験では白内障などの目の異常が、ヒトの細胞を使った実験では遺伝子発現の変化、細胞膜機能の変化などが確認され、とくに子どもへの悪影響が懸念されている。
５Ｇでは、同時に複数のユーザーが超高速で通信できるようにするため、多数のアンテナの強さやタイミングを調整して、指向性のある電波を作り出す「ビームフォーミング」を行う。送信側も受信側もアンテナを1本ずつで通信するよりも、アンテナの数を増やせば、通信速度を早くすることができるが、５Ｇでは100本以上のアンテナを組み込んだ超多素子アンテナ「マッシブＭＩＭＯ（マイモ）」の利用も計画されている。
なお、５Ｇでは多くの端末と同時に接続できるので、5Gを利用した防犯・監視システムの実証実験も計画されている。通信会社などが設立した第5世代モバイル推進フォーラムによると、イベント会場や空港などの広域監視カメラや警備員のウェアラブルカメラ（体に装着してハンズフリーで撮影できる小型カメラ）などの映像を集約して、群衆行動の監視や顔認証などを実施し、リアルタイムで安全管理を行うとされている。しかし、これは社会的な監視の強化につながる可能性がある。
（2）５Ｇ導入を巡りアメリカでも賛否
アメリカのミシガン州議会では、５Ｇのスモールセル導入を促進するために都市開発を規制する条例改正などを求める法案が2018年3月に提案された。支柱を新設するには自治体への申請が必要だが、認可に係る経費を1000ドル（約11万円）以下とすることや、事業者の連絡先をアンテナの支柱に表示することも提案されていた。10月4日には、エネルギー政策委員会で公聴会が開かれ、2人の専門家が意見を述べた。
その一人は医師のシャロン・ゴールドバーグ博士だ。無線周波数電磁波が生物学的な影響を持っていることは、多くの医学文献で示されており、その影響は植物や動物、昆虫、微生物などあらゆる生命体で見られ、DNA損傷や心筋症、神経精神医学的な証拠があると訴えた。「５Ｇ導入は、有害性がわかっている技術を検査せずに利用することだ」と批判した。
カナダ、マックギル大学のポール・ハーロウ博士は、ロイズ保険組合などの再保険会社は、無線周波数電磁波の健康リスクは非常に大きく、人々を被曝させる事業者は集団訴訟で完敗するだろうと考えていることを指摘し、５Ｇやレーダーを搭載した自動運転車に対する集団訴訟が起きる可能性があると警告した。「無線周波数電磁波を家庭に導入するのは間違った考えだ。全家庭に光ファイバーが必要だ」と証言した。
アメリカ小児科学会をはじめ約190人の医師や研究者も「５Ｇの電磁波の健康影響は重大で、数千件に及ぶ論文で立証されている」として５Ｇ導入に反対する声明を委員会に送ったが、ミシガン州議会は11月に5Gを促進するための法案を可決し、12月には発行している。
一方、カリフォルニア州のフェアファックス町議会は、スモールセル・アンテナを住宅地に導入するのを禁止する条例を採択している。同州のサン・アンセルモ議会は、スモールセル・アンテナの設置計画を90m以内の住民に知らせるよう求める条例を採択した。また、約100mごとにスモールセル・アンテナが設置されることから、景観悪化を理由に反対している住民もいる。
（3）日本の携帯電話基地局規制条例
日本でも90年代以降、携帯電話基地局の設置をめぐって健康被害を懸念する住民の反対運動や訴訟が各地で起きている。そのため、携帯電話基地局の設置を規制する条例を制定する自治体も現れた。
例えば、神奈川県鎌倉市では携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例が2010年に制定されている。基地局を設置する際は、基地局の高さの2倍の範囲内の住民や自治会に説明することを求めている。
また宮崎県小林市では、携帯電話基地局に近い保育園で園児が鼻血を出すなどの体調不良が頻発したことから住民運動が起き、携帯電話等中継基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例が2015年に制定されている。鎌倉市と同様に、基地局の高さの2倍の範囲の住民に説明を行うことや、着工の7日前までに計画概要を記した標識を立てることなどを求めている。
しかし、５Ｇのスモールセル・アンテナは街灯やバス停、電柱などに設置されるので、支柱の高さは2〜3m程度しかない。つまり、高さの2倍の範囲といっても6m程度に限定される。また、マンホール型基地局のように地下に設置される場合も、従来の基地局規制条例では規制できないことになる。とくに電磁波の影響を受けやすい胎児や子ども、電磁波過敏症発症者を守るために、せめて住民への事前説明と合意が必要だろう。
日本弁護士連合会も2012年に、電磁波問題に関する意見書を政府に提出し、基地局を新設する場合には住民との協議を行う制度を設けること、基地局の位置情報などを知るための情報公開制度、基地局や高圧送電線周辺で住民の健康調査を実施すること、電磁波過敏症発症者のために人権保障の観点から、公共交通機関に携帯電話の電源を切らなくてはいけない「電源オフエリア」を設けることなどを求めている。
スモールセル・アンテナに関する規制がなければ、自宅や学校、病院の周辺、子どもたちの通学路や通勤で使う道路に、知らない間に設置されて被曝することになる。アンテナ周辺の住民に健康被害が発生するほか、道路を通行中に体調不良が起きる可能性もある。人体や生態系に悪影響を及ぼすことが指摘されている5Gを、推進する必要はあるのだろうか。少なくとも安全性が確立されるまでは導入を一時停止すべきではないか。
なお、学校にも超高速無線LANが導入されるなど、子どもの被曝は増える一方だ（拙著『シックスクール問題と対策』で詳述）。家庭にはスマートメーターが設置されているが、このメーターは無線周波数電磁波を使って電力使用量を電力会社に送信する。日本だけでなく世界各国で頭痛や不眠、耳鳴りなど、電磁波過敏症によく似た健康被害が発生している。電力使用量を電気検針員が確認に来る従来のアナログメーターに変更したり、家庭や学校の無線LANを有線に切り替えたりするなど、無線周波数電磁波を避けて少しでも被曝量を減らすことが、健康を守る上でますます重要になってくるだろう。
（「リベラル21」より転載）
第5世代移動通信システム（5G）のリスクとは 1
2019年、電磁波の被害が急増するおそれ
加藤やすこ（環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表）
（1）便利になるが健康被害も増加？
2019年夏以降、携帯電話会社は第5世代移動通信システム（５G）の運用を開始し、現在の第4世代移動通信システム（4G）よりも、さらに短時間で大容量のデータを送受信できるようになる。例えば、5Gでは2時間の映画を３秒でダウンロードできるという。
タイムラグが非常に少ないので、離れた場所にある工事車両の遠隔操作や、車の自動運転に利用できるなど、利便性がアピールされているが、問題もある。
今までに使われてこなかった28GHz（ギガヘルツ）帯という非常に高い周波数帯を使うことや、通信方式の変化によって被曝量が劇的に増加し、環境や人体に深刻な影響を与えると懸念されている。
日本ではほとんど報道されていないが、2000年代に入ってから携帯電話基地局周辺では、不眠や頭痛、耳鳴り、めまい、吐き気などの体調不良を訴える人が有意に多いことが、フランス、ドイツ、スペイン、ポーランド、イラン、エジプトなど各国の疫学調査で報告されてきた。
ベルギーの自然・森林調査研究所は2006年、住宅地でイエスズメの生息調査を行い、電磁波の強い地域ではイエスズメの生息数が減ったと報告している。電力密度が0.004μW/㎠（マイクロワット/平方センチメートル）の住宅地では平均で1.9羽だったが、携帯電話基地局に近い住宅地では0.016μW/㎠と、電力密度が4倍高く、イエスズメは平均0.8羽しかいなかった。
世界保健機関（WHO）でさまざまな物質の発がん性を調べる国際がん研究機関( IARC)は、2011年、無線周波数電磁場（携帯電話、スマートフォン、Wi-Fi、スマートメーター 、テレビ、ラジオ、レーダーなどに使われる帯域の電磁場）を「発ガン性の可能性がある」と認めている。
このように、すでに人間や動物への影響が報告されているわけだが、5Gでは携帯電話基地局の数が大幅に増加し通信方式も変わる。5Gでは28GHz帯も使うが、電磁波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建物などの障害物の影響を受けやすくなるため、到達範囲が狭くなる。そのため5Gでは、「マクロセル」と呼ばれる広い範囲の通信には従来の4Gを使い、高い周波数帯を利用する「スモールセル」では約100mごとに基地局を設置することになる。海外では街灯やバスシェルター（屋根付きのバス停）に基地局が設置されており、日本でも街灯と一体になった基地局が開発されている。NTTドコモが開発したマンホール型基地局は、道路の地下70cmに基地局を埋設し、樹脂製のマンホール蓋で覆うもので、アンテナから地表までの距離は10cmしかない。
5Gが始まれば、歩行者や周辺住民は街灯やバスシェルター、マンホールなどから発生する電磁波に近距離で被曝することになる。そのため、2017年には108か国、270人の科学者が「無線周波数電磁波は人類や環境にとって有害なことが証明されている」として、5Gの安全性が確認されるまで導入しないよう欧州連合(EU)に求めている。とくに子どもや妊婦（胎児）、高齢者への影響が懸念されており、無線の代わりに有線デジタル通信を行うことなども要望された。
（2）電磁波の健康影響とは
これらの電磁波に被曝すると、酸化ストレス、DNA損傷、免疫異常、自律神経系の異常、ホルモンの異常、心臓血管系の障害、認識機能の異常などが発生し、神経側索硬化症(ALS)などの神経変性疾患や、脳腫瘍などのガン、流産の増加、精子数の減少など生殖機能障害につながると指摘されている。
近年は発達障害との関連性を指摘する研究も増えている。デンマークの妊婦と子どもを対象にした追跡調査では、妊娠中と出産後に母親が携帯電を使うと、子どもが7歳になった時点で発達障害を発症するリスクが1.5倍高いと報告されている。また妊娠中に携帯電話を1日に7回以上使うと、将来、子どもが偏頭痛になるリスクは1.89倍高くなるという研究もある。
電磁波過敏症という新しい病気も、携帯電話の普及とともに世界的に増えている。家電製品や送電線、Wi-Fiや携帯電話などの電磁波に被曝すると、頭痛や極度の疲労感、めまい、目が焼けるような感覚、血圧の異常、耳鳴り、耳への圧迫感、動悸、吐き気、集中困難、記憶力の低下、多動、イライラ、不安感などさまざまな症状が起きる。電磁波発生源から離れれば症状は収まるが、近づくと再発するという特徴がある。
現代社会では、学校や職場、スーパーや病院、交通機関などいたるところにWi-Fiが設置されているので、一度発症すると日常生活にも支障が出て、退職や退学を余儀なくされる人も少なくない。電磁波過敏症発症者にとって、電磁波は社会参加を阻むバリア（社会的な障壁）になっているのだ。
ドイツやスウェーデンでは人口の約9％、イギリスでは約11％、台湾とオーストリアでは13.3％が電磁波過敏症を発症していると報告されている。早稲田応用脳科学研究所の招聘研究員、北條祥子博士の調査によると、日本の有病率は3.5〜5.7％で、電磁波過敏症発症者の約80％は化学物質過敏症も併発している。
オーストリア医師会は、電磁波による健康問題に対応するため、最新の知見に基づく診断と治療に関するガイドラインを2012年に策定した。血圧や心拍率の測定、血液検査や尿検査の項目などを具体的に示し、電磁波と体調不良の関係を調べるための問診票も開発している。この問診票では家庭や職場での携帯電話やWi-Fi、コードレス電話の使用時間や、周辺に携帯電話基地局があるかどうかを尋ね、必要に応じて電磁波測定を行うこと、電磁波被曝量を減らす電磁波対策を具体的に示している。
オーストリア医師会が勧める電磁波対策
・デジタル式コードレス電話の電源を抜く（電源を切る）こと。昔ながらの有線電話（固定電話）の使用を推奨する。
・Wi-Fiのアクセスポイントの電源を抜くこと。
・眠っている間、寝室の電源を切ること。
・ベッドや机を被曝量の少ない場所、他のフロアや部屋へ移動させること。屋外に無線周波数電磁波の発生源がある場合、発生源から離れた部屋を選ぶこと。
（オーストリア医師会ガイドライの詳細：https://www.ehs-mcs-jp.com/研究-各国動向/）
（3）諸外国よりはるかに緩い日本の規制
2011年、欧州評議会（CoE）は、電磁波過敏症を障害として扱うよう加盟47か国に勧告し、環境因子の影響を受けやすい人や子どもを守るために、被曝基準値を引き下げるよう求めている。総務省の電波防護指針では、WiーFiなどで利用されている2GHz帯に対し、電力密度を1000μW/㎠まで認めているが、CoEは当面の目標として0.1μW/㎠を、将来的にはさらに引き下げて0.01μW/㎠にするよう求めている（表1）。
表1 各国の被曝基準・勧告値
2GHz帯について日本、アメリカは1000μW/㎠まで認めているが、国際放射線防護学会の一部門、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）は上限を900μW/㎠以下にするよう求めている。電磁波の軍事利用を研究してきた歴史のあるロシアは10μW/㎠に規制し、欧州評議会（CoE）は暫定目標として0.1μW/㎠を、オーストリア医師会(AG)は「正常範囲内」として0.0001μW/㎠以下を勧告している。
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一方、オーストリア医師会のガイドラインでは、「正常範囲内」を0. 0001μW/㎠以下とし、0.1μW/㎠以上だと「正常よりはるかに高い」と分類している。総務省の指針値（2GHz帯について定められた1000μW/㎠）と比べると、オーストリア医師会の正常範囲内とされた値は１千万分の1にあたる。
オーストリア医師会に確認したところ、このガイドライン値は「1日に4時間以上過ごす場所での、電磁波の総量に対する指針値」ということだった。私たちの周りにはさまざまな周波数帯の無線周波数電磁波が溢れているが、日本では総量に対する規制は存在しない。
ちなみにスウェーデンのオレブロ大学の研究者らは、2015年にストックホルム中央鉄道駅で無線周波数電磁波を測定し、駅構内の携帯電話基地局の周辺で9.5μW/㎠あったと報告している。
私たちの生活環境は、すでにさまざまな無線周波数電磁波が溢れ、気づかないうちに影響を受けている。環境因子の影響を受けやすい子どもたちを守るためにも、より安全な通信方法を選びたいものだ。
（リベラル21より転載）
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