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“電波オークションの闇”の実態は嵐・櫻井翔の起用で証明されていた！ 総務省とテレビ局の醜い陰謀とは？
http://tocana.jp/2017/12/post_15241_entry.html
電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を巡って、テレビ局は蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。これまでテレビ局がもっとも“忖度”してきたのは時の政権ではなく電波を管轄する総務省、というのはテレビ人の間では有名な話だ。その代表例が、父親が総務省官僚だった嵐・櫻井翔のニュースキャスター登用であり、こんなことを続けていたらとても国民の理解は得られないだろう。
政府の規制改革推進会議が電波オークションの議論を進めていることに、日本民間放送連盟の井上弘会長（TBSテレビ名誉会長）は「我々は多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」、日本テレビの大久保好男社長も「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」と反対の声をあげた。大メディアのトップ達の意向が届いたのだろうか？ 規制改革推進会議がまとめた答申では、電波オークション制度については結論を持ち越した。
電波は国民の財産であり、欧米諸国など経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の中で、電波オークションを導入していないのは日本だけだ。アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけである。にもかかわらずテレビ局が導入反対なのは、やはり電波利用料が圧倒的に安いからという面は否めず、テレビ局員の高給も相まって、「もっと負担しろ！」と批判が上がっていた。
電波オークションに関して内閣府は進めたい意向の一方、監督官庁の総務省は反対の姿勢を取っている。電波の割り当て業者を決める権限を持っている総務省にとっても、手放したくない“利権”だからだ。この権限があるため、テレビ局は絶対に総務省に逆らえないという図式になっているのだ。
「総務省のスキャンダルは絶対にできない。報道局の中でも総務省担当だけはほとんど局に来なくても、ネタを出さなくても許されている。とにかく総務省の機嫌を損ねないことが仕事となっているから」（テレビ局報道担当関係者）
総務省への“ご機嫌伺い”の最たる例が、先にも挙げた、日テレが「NEWS ZERO」の曜日キャスターに櫻井を起用したことだ。櫻井の父親は元総務省事務次官で、先日電通の執行役員就任が発表されたばかりだ。
「櫻井の起用はジャニーズ事務所ではなく、総務省の方を向いて決めました。当時、父親はまだ総務省にいて、将来の事務次官候補の呼び声が高かったからですよ。櫻井の妹も日テレ局員です」と日テレ関係者。
IT企業など放送事業参入を目指している企業はあり、電波オークションが実施されれば、利用料は何倍にも膨れ上がるだろうと言われている。テレビ局としてはそれだけは絶対に避けたいということだが、電波オークションによってさまざまな放送局が参入することになれば、“忖度番組”が減少し、今以上に“真実”を放送する番組が増える。我々はそこに期待したいのだが…。
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