「ヘイトスピーチをしそうな人が施設を使いたいと申請してきた場合に、「使用を認めない」「許可を出さない」という方針を固めました。これは全国でも珍しい試みです」
https://twitter.com/sing_whale/status/976801136777641985

ネトウヨには施設は貸しません。

文部科学省に圧力をかけたクソのような自民党議員をみればわかる。

電波三法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E4%B8%89%E6%B3%95

放送法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95

戦前の日本はNHKのラジオ放送しかなく、一方的な意見ばかりが放送されたことから、これが軍国主義を助長させたとGHQは判断し、民主化を進めるためには、社会的に多種多様な意見を反映させることが不可欠であることから、NHKの他に民間放送を解禁したのである。これにより中波の民放局が次々と設立されたが、1000kHz以下はNHKがほとんど占有していたため、1000kHz以上の周波数を割り当てられた。この名残は現在も続いています。

●電波法はアメリカ政府の息のかかった法律なので、戦前回帰を目指す安倍政権としても破壊したいのだろうが、まず無理だと思います。

なんだっけ

放送法４条撤廃の動きがあるんだって？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040803_01_0.jpg

　Ｑ　放送法４条を撤廃する動きがあるわね？

　Ａ　政府の規制改革推進会議のワーキンググループで、放送をめぐる規制改革について議論を始めています。放送局に「政治的公平」などを義務付けた放送法４条の撤廃が焦点になっているほか、民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱です。

　Ｑ　放送法４条が撤廃されたらどうなるの？

　Ａ　そもそも放送法は、国民を戦争に駆り立てる道具になった戦前の放送事業の教訓を踏まえて制定されたもので、「放送による表現の自由を確保する」（１条）と目的をうたっています。そのうえで、４条では、「政治的公平」だけでなく、「公安および善良な風俗を害しないこと」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に求めています。これが撤廃されたら、表現の自由、国民の知る権利が根本から破壊されることになります。

　Ｑ　安倍首相が主導しているようだけど、狙いは何かしら？

　Ａ　首相が、「森友」問題のような国政私物化、情報改ざんに対する報道が気にいらないと、自分が悪いのにメディアのせいにして、政府による強権的な介入をしようとしている、と考えられます。在京民放キー局幹部も「反対」を表明していますが、民主主義を破壊する暴挙であり、全面撤回を求めて声を上げることが必要です。

　(２０１８・４・８)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040803_01_0.html

安倍首相の意向　「放送制度改革」

フェイクニュース・ヘイト横行の危険

　「政治的公平性」などを規定した放送法４条撤廃などを検討する政府の「放送制度改革」について、与党幹部や在京民放キー局幹部からも批判の声が上がっています。安倍晋三首相の強い意向で始まった動きですが、推進する顔ぶれや言動をみてみると、危険な狙いが浮かんできます。（藤沢忠明）

　注目されるのは、１月３１日、楽天などＩＴやベンチャー企業が主導する「新経済連盟」の新年会での首相のあいさつ。昨年１０月の総選挙公示直前、インターネット番組配信サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」の「徹の部屋」という番組に出演したことにふれ、こうのべました。

　「ネットテレビでありますから、放送法の規制がかからない。しかし、見てる人たちにとっては、地上波などとまったく同じです。もう日本の法体系が追い付いていない。私たちは大きな改革を行わなければならない」

　「改革を進めていくためにも、皆さん、どうかリスクを取って、どんどん手を挙げていただきたい」

自分に都合いい

　この番組では、ホストの見城徹・幻冬舎社長が、「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と持ち上げました。気心の知れたＩＴ事業者たちに放送事業に参入してもらい、政権批判ではなく、自分に都合のいい番組を放送してほしいという狙いが透けてみえます。

　２月７日から規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長＝原英史・政策工房社長）が、放送制度改革についての議論をスタートさせました。

　３月８日の会合には、「ＡｂｅｍａＴＶ」を運営する「サイバーエージェント」（藤田晋社長＝新経済連盟副代表理事）の小池政秀常務が出席。「放送法が緩和されることによって、われわれの流せるものが広がっていくのは、すごくうれしい話になってくる」と発言しました。

　原座長も、３月２２日の会合で「放送だと規制がかかり、インターネット放送なら規制がかからない」と安倍首相の主張に沿った指摘をしています。

推進する顔ぶれ

　放送番組の「政治的公平性」や「公序良俗」などを規定した放送法４条を撤廃すれば、沖縄の基地建設反対運動をめぐる番組でＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から放送倫理違反、人権侵害を指摘された東京ＭＸテレビの「ニュース女子」のようなフェイクニュースやヘイト（差別扇動）表現が横行することにならないか―。

　規制改革推進会議の１４人のメンバーをみると、その現実味を帯びてきます。「ニュース女子」の司会を務める長谷川幸洋・東京新聞論説委員はじめ、原氏、飯田泰之・明治大学政治経済学部准教授は「ニュース女子」の準レギュラーです。

　第１次安倍政権時代、安倍首相からＮＨＫ経営委員長に送り込まれ、「強権的、政治的」と批判を集めた古森重隆・富士フイルムホールディングス会長もメンバーです。

　一方、前出の３月２２日の会合で、次世代メディア研究所の鈴木祐司代表は、「インターネットの皆さんが、そのまま放送に来られますと、瞬時に１０００万人に届いて、それでフェイクニュースみたいなものが１０００万人に行ってしまうというのは、やはり問題がある」と規制の必要性を強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041114_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041114_01_1.html