１０万人当たりの米国の自殺者を「人の数」から「％」にすり替え、あり得ない％数の報道でトランプ政権叩きする、みっともない産怪傑

１０万人当たりの米国の自殺者を「人の数」から「％」にすり替え、あり得ない％数の報道でトランプ政権叩きする、みっともない産
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/439.html
投稿者怪傑日時 2018 年 7 月 30 日 14:27:01: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg

１０万人当たりの米国の自殺者を「人の数」から「％」にすり替え、あり得ない％数の報道でトランプ政権叩きする、みっともない産経ＮＥＴ（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/kokusai/light.cgi?

【アメリカを読む】
米国を覆う「自殺クライシス」　格差国家、景気の恩恵届かぬ現実
http://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280016-n3.html

米国で自殺の増加が社会問題化している。自殺者は２０１６年に４万５０００人に上り、１９９９年と比較すると約３０％も増えた。６月には著名人が自ら命を絶つニュースも相次ぎ、米メディアでは「スーサイド・クライシス」（自殺の危機）とも呼ばれるように。ニューヨークや首都ワシントンなどの都市部よりも、景気回復の恩恵が行き届きにくい農村部での増加が著しく、「格差国家」の現実は自殺率からも浮かび上がってくる。
（ニューヨーク　上塚真由）

　トウモロコシや大豆の畑が広がり、畜産業も盛んな全米屈指の農業州である米中西部アイオワ。同州マリソン郡のラジオ局で働くロバート・レオナルドさんは４月にニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ政権と各国との貿易摩擦によって米国内の農業に与える悪影響をリポートし、地元の窮状をこう訴えた。

　「酪農家はとくに、ここ数年来の価格の下落で苦しんでいる。酪農家たちが、自らの生命保険料で飼育場を守ろうと自殺するため、酪農家協会は自殺防止のホットラインを開設したほどだ」

　マリソン郡は２０１６年の大統領選でトランプ氏が６０％以上の得票を獲得し、民主党のクリントン元国務長官に大勝した。米国ではこうした多くの“トランプ州”で、自殺の問題が深刻化している。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の報告書によると、米国で１０万人あたりの自殺率は１９９９年に１０・５％だったが、２０１６年には１３・４％まで上昇した。

　ほぼ全州で自殺率は上がっており、半数の州は増加率が３０％を超える。

一方で地域格差も顕著だ。最も増加した中西部ノースダコタ州では５７％増となったが、東部デラウェア州では６％増にとどまった。

　自殺率（１４～１６年）でみると、高い順でモンタナ（２６％）、アラスカ（２５・４％）、ワイオミング（２５・２％）、ニューメキシコ（２２・５％）、ユタ（２１・８％）の各州となり、中西部や北部の農地や砂漠、山岳が広がる州に集中。一方、低いのは東部の都市部が占め、自殺率は高い州の３分の１以下だ。首都ワシントン（５・１％）、ニュージャージー（７・２％）、ニューヨーク（８・１％）、マサチューセッツ（８・７％）、メリーランド（９・３％）の順番となり、傾向は「都会」と「田舎」でくっきり分かれている。

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　ＣＤＣでは、自殺の急増を「社会全体を覆う国家的問題」として警鐘を鳴らすが、米国よりも自殺率が高い日本や、フランスやベルギーなど欧州諸国が減少傾向にある中、なぜ米国だけ増え続けているのか。

　米メディアの報道を総合すると、主な要因は２つ挙げられる。米国で鎮痛剤として処方される麻薬「オピオイド」の蔓延（まんえん）と、０８年のリーマンショックによる経済的打撃が長引いたことだ。

　ワシントン・ポスト紙は、自殺増加の要因について「メンタルヘルスの専門家や経済学者、社会学者疫病学者が口をそろえるのは、１０年前の大不況だ」と経済的背景を指摘。専門誌「ソーシャル・サイエンス・アンド・メディシン」では住宅ローンの差し押さえ率と、自殺率の増加に相関関係がみられるとの研究結果が発表されたという。

また年齢、人種、性別に関係なく自殺率は増えているが、深刻なのは白人の中年男性。自殺者の７割は白人男性が占める。

　ネットメディアのハフィントン・ポストは、白人男性は日常生活でストレスを感じる機会が少ないが、ストレスに慣れていないため、一端感じると悪影響が出やすいとの専門家の指摘を紹介する。また、ニューヨークやワシントンなど大都市には精神科医が大勢いるが、都市部ではない郡の約６５％には１人も精神科医がいないという現状も。経済的な背景に加え、社会保険などのセーフティーネットの不備も、地方が抱える大きな問題だ。

　ただ、いま起きているのは決して新しい現象ではないという。精神科医のリチャード・フライドマン氏はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「自殺の流行は過去にも変動してきた経緯があり、社会の混乱期に高くなる」とし、大恐慌の最中の１９３２年には自殺率は１７・４％まで上昇したと指摘する。

　混沌としたトランプ時代で、自殺率の上昇にどう防ぐのかも米国の大きな課題となる。　