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日本の韓国への半導体材料などの規制に、「不適切な事案」を飛ばして歴史問題を絡め反対しだした左翼新聞の北海道新聞 （東アジア/外交・政治・経済（国際））
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/higashi-asia/wforum.cgi?mode=read&no=28&reno=no&oya=28&page=0#28
参照先 ： https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322769
対韓国輸出規制 撤回し対話での解決を
日韓の対立をこれ以上泥沼化させてはならない。
政府は半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など３品目について、安全保障を目的とした輸出管理を厳格化するとして、韓国への輸出規制を強化した。
韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本側が納得できる対応策を韓国政府が取らないことへの事実上の対抗措置と言える。
歴史問題を含む外交上の対立に全く関係ない貿易手続きを持ち出すのは、日本が重視する自由貿易の原則からかけ離れている。
安全保障を理由に貿易で圧力をかけるやり方はトランプ米政権と変わらない。
歴史問題をこじらせるだけだ。
ただちに撤回する必要がある。
韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討すると表明した。韓国国内では日本製品の不買を呼び掛ける動きも出ている。
このままでは「報復」の応酬になりかねない。双方とも自制し、対話による解決を目指すべきだ。
半導体製造は韓国の主力産業である一方、規制強化される品目は日本企業の世界シェアが高い。
今回の措置は韓国の急所をあえて標的にし、歴史問題で韓国に早急な対応を迫る狙いが透ける。
半導体は多くの電気機器に欠かせない。長期的には韓国企業が部品の供給元を日本以外に広げることも予想され、日本メーカーへの影響は避けられない。
菅義偉官房長官は規制強化に関し、徴用工問題での韓国側の対応が背景にあることを認めつつも「対抗措置ではない」と強調した。
何とも歯切れが悪い。
「信頼関係が著しく損なわれた」と指摘したが、徴用工問題がどう安全保障に影響したのか明確な説明はない。通商ルールを恣意（しい）的に運用したとの批判は免れまい。
安倍晋三首相は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で「自由、公平、無差別な貿易」の実現に努めるとの宣言とりまとめを主導した。これにも反しよう。
一方、韓国政府は日韓請求権協定で徴用工問題の解決資金は受け取った、との見解を示してきた。
ならば日本が提案した仲裁委員の任命など、協定に基づく協議の席に着くべきだが、「検討中」などと繰り返している。
日韓合意で設立された元従軍慰安婦の支援財団についても、韓国側の一方的な決定で解散された。
こうした態度を続けていては日韓間の信頼は築けない。
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