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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029877.html
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新型コロナウイルス（COVID-19）劇場を政府とマスコミが合作して盛り上げている。全ては民衆に恐怖をあおりながら国民経済をつぶし、新たな奴隷システムを導入するためである。今回は、「軍事警察国家」（デーヴィッド・アイク）の一端をすでに見せ始めている世界の状況を伝える『オフ・ガーディアン』の記事を紹介する。
世界の感染者は4月28日時点で300万人を超え、死者は21万人に達したと報じられている。数字の元は、ジョンズ・ホプキンス大学。2019年10月に感染爆発のシミュレーションをした「イベント201」の主催者である。
医療機関が挙げる数字も疑わしい。アンドリュー・カウフマン医師は、PCR検査の偽陽性率を80％と指摘する。ブログ『世界の裏側ニュース』様の情報によれば、この①偽陽性判定に加え、②ウイルス検査なしでコロナと診断される場合③感染を恐れて入院せずに他の原因で死亡した場合、も含まれている可能性があるという。
②については、新型コロナ感染の可能性がある場合は新型コロナウイルスによる死亡とするよう、WHO（世界保健機関）が各国の保健機関に指示している。信じられない人は、同ブログに記事のURLが添付されているのでご覧いただきたい。
NHKは指定公共機関となり、ますます偽情報を流しまくっているのに、中央政治家や知事らはPCR検査拡大とさらなる休業・自粛要請の強化を競って打ち出している。都市封鎖に正当性を与え、経済破壊を助長するだけだ。
問題－反応－解決のいつもの手法において、今回「解決」策として提示されるのが、新たな奴隷システムである。キャッシュレス化や健康状態を送信する携帯アプリ、街角の監視カメラ、５G（第5世代移動通信システム）、ワクチン接種と量子タトゥーなどはその道具。住民相互密告制やネット検閲などソフト施策もある。
これらにばかばかしさを感じる人を押さえ込むのが物的暴力である。コロナを口実にした各国の戒厳令的法律に、その行使が認められている。夜、廃墟寸前の飲食店街に行くと、パトカーが巡回している。「やってる店はないだろうな」と。海岸に行けば、サーファーを職務質問している。
今回の記事の配信元、『オフ・ガーディアン』は、名前の通り、英国の大手紙『ガーディアン』を意識している。同ホームページによれば、自由記述ページの投稿が検閲されたり、削除された５人が２０１５年に創刊した。それ故、コメント欄が充実している。
今回の記事の中心は、同ニュース社のツイッター@OffGuardian0が投稿してきた世界各紙の記事の抜粋である。ウェブサイト『同意工場（“CONSENT FACTORY”）』がまとめてくれたのがきっかけになったことを記事中に明かしている。
記事の原題は“50 Headlines Darker: More of the “New Normal”。4月14日に配信した“50 Headlines: Welcome to the “new normal”（「50の見出し：『新しい常識』へようこそ」）の続編に当たる。“new normal”は、『同意工場』の4月13日の記事“Brave New Normal”（「すばらしい新常識」）を踏まえたと思われる。読者諸賢はオルダス・ハクスリー著『すばらしい新世界』（Brave New World）を連想したことだろう。
それ故、文章も皮肉が効いている。前文の「新しい常識に抵抗すれば、人生を危機にさらすことを忘れないでほしい」は反語である。1回目の記事も前文に「われわれを愛している政府」「対策を疑うのは、感染の兆候の可能性がある」などと権力が反論できないようにした上で、「疑いを取り除くためBBCの番組をどれだけ投薬すればいいかは、自分の治療記録を参照ください」と突き放している。
これらは英国人特有のユーモアか。アイクも『今知っておくべき重大なはかりごと④』本多繁邦・訳（ヒカルランド）の中で、AI（人工知能）と人間の融合の目的が最終的に人間から認識を奪うことであるのを説明する際、「ただただAIであなたの暮らしを楽にしたいとペンタゴンが望んでいるからなんだよ」（p.175）、「もちろん、それは私たちの暮らしを楽にするためだ。彼らはとても気を配ってくれるのだ」（p.216）などの言い回しをしている。
『オフ・ガーディアン』も、公表されるコロナ感染者数を疑っている。4月23日、「英国の“毎日の”新型コロナ更新が信じられない理由」と題する記事を載せ、からくりを説明している。それによれば、ポイントはＡＢ２つある。まずAは、コロナが原因で亡くなった人と、コロナを持って亡くなった人を合算しているというもの。
Ｂは「NHS（国民医療サービス）の毎日の死亡報告が、過去24時間の死者を対象にしていると思われているのに反し、定期的かつ明らかにランダムに、６週間以上さかのぼって他の多くの日のデータを含んでいる」こと。4月10日は980人が「死亡」したとマスコミが広く伝えた。しかし、NHSイングランドの発表時点では117人で、北アイルランドとスコットランド、ウェールズからさらに90人加わる可能性があるにすぎない。
そして記事は、「われわれはこれらのうそが人々を怖がらせて自分たちの前庭から出ないようにするため、警察が繰り返していることを知っている」と結んでいる。
わが国の感染者は4月28日時点で1万3895人、死者426人と、諸外国に比べ少ない。これはアーサー・ファーステンバーグ氏が指摘するようにわが国の地殻が火山性で接地が良いからなのか、あるいは安倍晋三首相が実は世界権力に面従腹背でのらりくらりとかわしているのか。結果を見れば分かる。
しかし、すでに５Ｇを促進する電波法は可決・成立し、農家の種取りを原則禁止する種苗法も審議が始まる。テレビはコロナ一色で、国会傍聴制限がかかっている間に。これほどコロナ被害が少ない中で、諸外国と同様の奴隷化施策が実現するとしたら、日本人は相当なめられていることになる。
支配権力が計画するコロナ後の世界は、今とまるで違う。政府とマスコミが演じる田舎芝居に、どれだけの国民がだまされるのか。ここに記された姿は、わが国の明日。世界の現状を直視してほしい。
※記事中、配信元の国が分かるものは、参考までにその名を記しておく。
さらに暗い見出し：『新常識』をもっと
元記事https://off-guardian.org/2020/04/25/50-headlines-darker-more-of-the-new-normal/
2020/04/25
われわれが以前、簡潔で善意に基づく、あくまで普遍的な性質のメッセージをお伝えしたにもかかわらず、一部の人々は必要な変化のための同意をいまだに差し控えているように見える。
われわれの全ての責任ある報道機関が自分たちの義務を果たしているにもかかわらず、一般人の一部はまだ、われわれの置かれた状況を本当には理解していないように見える。方針を偽装し、メッセージを覆し、危険な課題に従事する犯罪的な少数者の努力は、ますます痛々しい。
自分たちの今後の生活が決して同じではないとまだ気付いていない全ての人たちに対し、後段の語録（『同意工場』の良き市民が再度編集してくれた）がこの新しい現実の本質を明確にしてくれることを願う。
新しい常識に抵抗すれば、人生を危機にさらすことを忘れないでほしい。
（以下、さまざまな記事の抜粋と見出し）
懸念事項の一つは、公布された法案に詳述された権限が２年間有効であること。……警察や公衆衛生、出入国管理の職員が新型コロナの感染が疑われる人々を勾留することが、最も過酷な行使可能な権限に含まれる。
－緊急コロナウイルス法案が「危険にさらすだろう」（ガーディアン［英］、2020年3月23日）
故意にコロナウイルスを広めた人々は、連邦テロ対策法に基づき、刑事罰に処することができる。法務省のナンバー２の官吏が火曜日に述べた……。「米国人に対し、新型コロナを武器に使った脅迫や脅迫未遂は、容認されないだろう」。
－故意にコロナウイルスを広げる者はテロリストとして処罰できる（ポリティコ［米］、2020年3月24日）（中）へ続く
■参考記事
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