死者2名、骨折・口内裂傷などのけがが16人という甚大な被害を招いた辺野古沖抗議船転覆事故。

内外タイムス
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辺野古転覆事故でマスコミが報じない「反基地」と「日本基督教団」の深い関係

2026年03月25日

抗議船が無保険・無登録であることを確認せず、３年前からこの「平和学習」を続けてきた同志社国際高校に批判が集まっているが、一方で今回の事故に深く関わる当事者であるにもかかわらず、マスコミ各社が「面倒なことになると嫌だな」という理由で「報道自粛」している団体がある。

それは「日本基督教団」である。

ご存じの方も多いと思うが、日本基督教団は国内のプロテスタント派の最大教派。
信者数15万人、1800人以上も牧師のいる巨大キリスト教系組織。
同志社創設者の新島襄が設立した「学園の教会」として知られる「同志社教会」もこの教派でもある。

そして、今回亡くなった抗議船の船長も、日本基督教団・佐敷教会（沖縄県南城市）の牧師であり、生徒を抗議船に乗せて海上から見学させるコースは、この牧師が同志社国際側に提案をして３年前から始まったという。

つまり、今回悲劇を招いた「抗議船ツアー」というのは日本基督教団の人的ネットワークが生み出したものなのだ。
事実、日本基督教団側もその自覚はあるようで事故発生直後、「辺野古沖船転覆事故」対策本部を立ち上げている。

しかし、そんな本人たちの問題意識と裏腹に、マスコミ側は今回の事故と日本基督教団と結びつけるような報道は少ない。
なぜこんな露骨な「自己規制」がなされるのかというと、反基地、反安保法制、憲法9条改定反対、慰安婦問題など、いわゆる「左翼マスコミ」が持ち上げていた「市民運動」に日本基督教団の関係者が深く関わっているからだ。

一般の方はあまりご存じないだろうが、抗議・反政府運動の世界で「日本基督教団」の名はそれなりに知れ渡っている。
例えば、2015年に安倍政権が安保関連法案を可決した際には、総会議長名義で反対の声を上げた。

2019年にも同じような形で、日本の戦争責任、憲法9条改定への反対、原発反対、ヘイトスピーチ反対、朝鮮高校無償化など政治色を鮮明にして、「わたしたちは、沖縄の人びとの辺野古基地反対の声を支持し、連帯していきます」と宣言をした。

この宣言の通り日本基督教団はこれまでさまざまな反政府的な政治運動を支援し、中には主体的に「連帯」をする関係者もいた。
そのあたりの実態を元日本基督教団の牧師である岩本龍弘氏はYouTubeで同教団を「左翼の温床」と告発している。

岩本氏によれば、日本基督教団内部では社会運動に熱心な「社会派」の牧師と、政治運動に関心のない「教会派」の牧師が混在していたという。
ただ、安保法制時にマスコミが取り上げて時代の寵児（ちょうじ）としてもてはやされた学生団体「SEALDs」が現れた時には社会派牧師だけではなく、教会派牧師も称賛するようになり、安倍政権憎しで意図的に虚偽の情報を流すようにもなっていたそうで、これに失望をした岩本氏は日本基督教団からの脱会を決意したという。

今回の事故で「日本基督教団」に注目が集まれば、このような「左翼運動の裏側」も自ずと光が当てられる。
それはつまり、このような宗教・思想的なバックグラウンドのある人たちを「市民」として持ち上げてきたマスコミのやり口もバレる。

自分たちの都合の悪い話になるとお口にチャック。
だから「マスゴミ」などと嫌われるのだ。

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