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［メディカルＮｏｗ］厚労白書にみる高齢社会 在宅医療の重要性さらに
厚生労働省が４日公表した2016年版の「厚生労働白書」で、市民が老後の生活で医療・介護を受けられる環境を重視している姿勢が浮かび上がった。
白書では今年２月に40歳以上の男女3000人に高齢社会に関する意識調査を実施した。老後に一人暮らしをする住居で重視する条件（３つまで回答）は「病院・診療所の近く」が43.2％でトップ。「買い物がしやすい」と「子供・孫の家に近い」が４割前後で続き、25.2％が「在宅医療・在宅介護の充実」をあげた。介護を受ける場としては７割強が「自宅」を望んでいる。
白書のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。14年の「受療行動調査」では入院患者の４分の１が退院許可が出ても「自宅療養できない」と回答。こうした点も踏まえ、白書は単身や夫婦だけで暮らす高齢者が増える中、医療・介護の事業者などが連携し、地域で支える仕組みの必要性を訴えた。
白書が「果たす役割は非常に大きい」と指摘した在宅医療は、1992年の医療法改正で「居宅」が医療提供の場に位置づけられたことから始まった。住み慣れた地域で暮らし続けるためには不可欠だが、普及は道半ば。このため厚労省は16年度の診療報酬改定で在宅医療の報酬を増やし、参入を促す措置を取った。
白書は高齢者の健康維持のため、運動機能などが低下する「フレイル（虚弱）」対策も必要とした。13年に管理栄養士による高齢者宅の訪問を始めた神奈川県大和市の事例を紹介。病気に応じた栄養指導をしているほか、経済的理由で体重が減った場合には同じ価格帯でより栄養価が高い代替食を提案している。
認知症患者は25年に約700万人になると推計され、白書は患者を支える各地の取り組みも掲載した。熊本県山鹿市は「認知症地域サポートリーダー」を養成中。同リーダーらを中心に「徘徊（はいかい）者捜索声かけ模擬訓練」を行い、15年度は８地区の710人が参加した。「認知症になってもこの街で暮らし続けられる」などの声が寄せられているという。
［日経新聞１０月２３日朝刊Ｐ．１５］
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