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［医師の目］国立がん研究センター 東病院放射線診断科科長楠本昌彦氏(4) 保険で超高額薬、年齢に上限を
抗がん剤「オプジーボ」が国家財政を圧迫しかねない――。そんな懸念の声が上がっている。非常に高額であり、患者が多い肺がんに対しても保険適用になったためだ。
その結果、この抗がん剤の薬価を半分に下げることが決まった。しかしこれだけでは問題解決とならないだろう。今後も同じような高額の抗がん剤が次々と出てくるからだ。
今までよりも効果のある新たな抗がん剤を世に出すには、とてつもない手間と莫大な費用がかかる。それだけの投資をしても、必ず新薬として市場に出せるわけでもない。良い新薬ができても、販売直後から薬の値段を下げられたのでは、製薬企業の新薬開発に向けた意欲が減じてしまう可能性がある。
今回話題になっているオプジーボは、投与すればがんが治るという性質のものではない。肺がんの中でも２、３割の人に効果が認められ、そうした人には相応の延命が見込めるというものである。
「１年間の薬代が１人3500万円」と盛んに報道されている。これは十分な効果があり、投与開始から１年間生きることができた人の場合の試算である。
一方で治療前に効果を予測できないので、何回か投与してみて、ようやく効果のないことが分かる。治療効果のない人でも、効かないと分かるまでに多額の薬剤費がかかることも問題である。時には重篤な副作用も起こり得る。
超高齢社会になった現在、国の経済成長や収入に対して、医療費の増加は止まらない。そこで超高額な抗がん剤については、自己負担を抑えることのできる高額療養費制度を利用できる年齢に上限を設けてはどうだろうか。
例えば制度を利用できるのを働く世代以下に限定し、それより年長の人には超高額の抗がん剤を使わずに治療をする。どうしても投与を希望する人には、薬剤費のみを自己負担する混合診療を導入する。
こうすれば国家財政への負担は軽減される。だがそれでも増大する医療費に歯止めをかけるには不十分かもしれない。
国民全体から集めた医療のためのお金をどの世代に重点的に使うのか。わが国の公的保険制度を維持していくためにも真剣に考えなければならない問題であろう。
（この項おわり）
［日経新聞１２月２５日朝刊Ｐ．１６］
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